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2023.04.16
出光、種子島空港に太陽光PPA導入 EV充電実証も
出光興産(東京都千代田区)、種子島石油(鹿児島県西之表市)、種子島空港ターミナルビル(同・中種子町)の3社は4月10日、種子島空港内の小規模オンサイトPPA(電力購入契約)による、空港ターミナルビルへの電力供給と、電気自動車(EV)充電の共同実証を開始した。
太陽光発電システム(54.75kW)とEV用普通充電器(6kW、3台)を導入した。実証期間は4年間。小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO2の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性などについて検証する。3社は空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。
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2023.04.15
サントリーロジ、倉庫の照明に人感センサー 消費電力6割減
サントリーロジスティクス(大阪府大阪市)は4月11日、自社拠点の温室効果ガス(GHG)排出量削減を目的に、倉庫内の照明に人感センサーを設置したと発表した。同社が運営する浦和美園配送センター・堺第一配送センター・沖縄豊見城配送センターの3拠点に設置を完了している。
センサーの設置エリアでは設置前と比較して消費電力を約6割抑制でき、年間で約118トンのCO2排出を削減できる見込み。同センサーは取り付け済みの照明にも後付けで設置できるため、今後、他拠点への設置も計画している。
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2023.04.14
EV充電のユアスタンド、家庭向けに高出力6kW充電器販売
ユアスタンド(神奈川県横浜市)は4月11日、スペインの充電器メーカーWallbox社と販売代理店契約を締結し、Wallbox社製の高出力EV充電器「Pulsar Plus」(6kW)の予約販売を開始した。
同充電器は、Wallbox社の製品の中で最大出荷台数を記録する製品で、日本市場での展開は初となる。最大6kW(車種により8kW)の高出力で充電できる。コンセントで充電した場合の約半分で充電可能だという。
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2023.04.13
中部電力ら、メタンから水素と固体炭素製造 中部圏で拠点開発
中部電力(愛知県名古屋市)と千代田化工建設(神奈川県横浜市)は4月11日、豪州Hazer Group(Hazer社)と、Hazer社の独自技術に基づき、天然ガスの主成分であるメタンから、水素と炭素の一種であるグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと発表した。
メタンの熱分解により製造される水素を「ターコイズ水素」という。製造プロセスでは、副産物として利用価値の高い炭素材料が生成される。3社は、今後、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素(ターコイズ水素)とカーボングラファイト(副生固体炭素)を製造する拠点の開発計画を共同で検討していく。2024年までに開発計画を策定し、2020年代後半に実証試験の開始を目指す。
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2023.04.12
エコスタイル、非FIT営農型太陽光発電の開発を加速 彩の榊と提携
エコスタイル(大阪府大阪市)は4月7日、非FIT営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)の開発を推進するため、彩の榊(東京都青梅市)と資本業務提携すると発表した。エコスタイルは同日付で、彩の榊が実施する第三者割当増資を引き受ける形式で普通株式(議決権比率約46.6%)を取得した。
彩の榊はサカキの生産・加工・販売を手掛ける農地所有適格法人。営農型太陽光発電設備下部の農地で100 サイトを超えるサカキの栽培実績を持つ。今回の提携により、第一種農地・甲種農地エリアで、一反(約300坪)の耕作放棄地を活用した小規模太陽光発電所を複数地点に設置する「バルクスキーム」を展開することで、全国の耕作放棄地解消・農地の維持拡大を図る。
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2023.04.11
九州電力、資源循環拠点を火力発電所跡地に設置へ 事業会社の設立決定
九州電力(福岡県福岡市)は4月6日、旧川内(火力)発電所(鹿児島県薩摩川内市)の跡地を資源循環の拠点とする「サーキュラーパーク九州」構想の実現に向け、企業や地域の廃棄物を再資源化する「リソーシング事業」の事業会社を7月に設立すると発表した。
リソーシング事業は同構想の基盤となるもので、7月をめどに、ナカダイホールディングス(東京都品川区)と共同で事業会社を設立する。事業基盤を早期に確立するため、当初想定の工程よりも前倒しして、2024年4月の事業開始を目指す。
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2023.04.10
沖縄電力、離島で再エネ導入実証 主力電源化・レジリエンス強化を促進
沖縄電力(沖縄県浦添市)と子会社のシードおきなわ(同)は4月4日、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行うと発表した。
両島に太陽光発電設備、蓄電池(系統安定化装置)、EV・省エネ機器など(可制御負荷)を設置。さらに、これらの機器を統合制御するエネルギーマネジメントシステム(EMS)などから構成されるエネルギーシステムを構築する。これらを効率的に運用することで、両島におけるレジリエンスの強化とCO2排出量削減を図る。
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2023.04.09
バンダイ、プラモデル工場に太陽光PPA導入
BANDAI SPIRITS(東京都港区)はプラモデル生産工場「バンダイホビーセンター」(静岡県静岡市)の屋上にPPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を導入し、4月より太陽光発電による電力自給を開始したと発表した。年間の電力自給量は約26万kWhを見込んでおり、製造過程などで排出する電力由来のCO2を年間約130トン削減する計画だ。
今回の取り組みは、エンバイオ・ホールディングス(東京都千代田区)とafterFIT(東京都港区)が出資するMaF合同会社(東京都千代田区)とのPPA事業として、屋上約1,202m2に400枚のソーラーパネル(出力容量約220kW)を設置し、太陽光で発電した電力を購入するもの。
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2023.04.08
沖縄電力、離島で再エネ導入実証 主力電源化・レジリエンス強化を促進
沖縄電力(沖縄県浦添市)と子会社のシードおきなわ(同)は4月4日、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行うと発表した。
両島に太陽光発電設備、蓄電池(系統安定化装置)、EV・省エネ機器など(可制御負荷)を設置。さらに、これらの機器を統合制御するエネルギーマネジメントシステム(EMS)などから構成されるエネルギーシステムを構築する。これらを効率的に運用することで、両島におけるレジリエンスの強化とCO2排出量削減を図る。
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2023.04.07
円筒形太陽電池で、都市型壁面発電の有効性実証へ 東京都ら
東京都は4月3日、電気通信大学(東京都調布市)と、円筒形太陽電池による都市型壁面発電の有効性実証と、円筒形太陽電池を用いたシステムによるイノベーション創出に向けた連携事業を開始すると発表した。
円筒形太陽電池は、フィルム型太陽電池を蛍光灯のような細長い円筒形のガラス管に挿入して完全封止したもの。平板型太陽電池は直達光と一部の散乱光を面で受光するが、円筒形太陽電池は壁面などからの反射光を含む様々な角度の受光が可能で、日出から日没までの発電量の変動が小さく、総発電量も大きくなるという。また、1本単位の修理が可能で、風圧力の影響が小さいことから架台を軽量化できるため、設置の自由度が高い。
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