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2026.05.05
香川の中小企業が生む再エネ価値を集約 地域金融2社らのJ-クレジット事業が登録
百十四銀行、観音寺信用金庫、バイウィルは2026年4月23日、香川県内の企業による太陽光発電のCO2削減効果を集める「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」が、J-クレジット創出プロジェクトとして登録されたと発表しました。地域金融機関の取引先網を生かす取り組みです。
小さな削減をまとめて申請
この事業は、複数の中小企業などが導入した太陽光による削減量を取りまとめるプログラム型です。各社が単独で手続きを進める負担を抑え、まとめて効率的に認証申請を行うことで、これまで使い切れていなかった環境価値の活用を目指します。
太陽光の電気を自ら利用すると、従来使っていた電力に伴うCO2排出を減らせます。ただし、その削減効果が自動的に売買できる権利になるわけではありません。制度の手続きに従って削減量を確認し、認証につなげる必要があります。
J-クレジットは、省エネや再エネ活用などによる温室効果ガスの削減量・吸収量を、国が認証する仕組みです。発行されたクレジットを他の企業などへ売り、購入側がカーボン・オフセットなどに使うことで、排出削減に経済的な価値を与えます。
地域金融の接点を生かす
3者は、2025年9月に締結した連携協定を基に事業を立ち上げました。百十四銀行と観音寺信用金庫の地域の企業との接点に、環境価値の創出を手掛けるバイウィルの支援を組み合わせ、香川県全域への展開を図る体制です。
背景には、中堅・中小企業がすでに太陽光を導入していても、手続きが複雑なため、CO2削減の価値を十分に活用できていないケースがあります。設備導入そのものへの支援に加え、導入後に生まれる価値を取り出す方法を提供する点が特徴です。
登録の先に認証と活用を進める
今回公表されたのは、第68回認証委員会でのプロジェクト登録の完了です。削減量に応じたクレジットがすべて発行され、売却収入の還元まで終わったという発表ではありません。登録、削減量の認証、売却は、段階を分けて捉える必要があります。
今後は、先行企業の取り組みやクレジット売却益の還元などの効果を見える形で発信し、県内の企業へ広げる方針です。太陽光による自家消費と環境価値の活用を組み合わせ、脱炭素に取り組む企業へ経済的な効果が戻る地域循環モデルを目指しています。
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2026.05.04
日穀製粉の軽井沢工場で自家消費型太陽光が稼働 蓄電池も併設
日穀製粉の軽井沢工場で、屋根上の自家消費型太陽光発電と蓄電池が2026年1月から稼働しています。施工したサンジュニアは4月23日に導入事例を公開しました。工場で使う電力の一部を再エネへ切り替え、CO2削減とエネルギーの使い方の改善を進める取り組みです。
工場の屋根に太陽光を設置
導入場所は、長野県御代田町にある同工場です。屋根上の約444平方メートルを使い、太陽光モジュールの出力は98.28kW、パワーコンディショナは69.80kWとしています。設備には発電監視システムも組み合わせています。
モジュールは光から直流の電気をつくり、パワーコンディショナは使うための電気へ変換します。両者の出力は別の仕様であり、約98kWという値がそのまま工場全体の消費電力や、年間の発電量を表しているわけではありません。
蓄電池と補助制度を組み合わせる
併設した蓄電池の実効容量は20kWhです。太陽光だけでなく蓄電池も使う構成により、工場の電力需要に合わせた再エネ活用を図ります。電気をつくる設備と蓄える設備を組み合わせ、工場のエネルギー構造を見直す事例となっています。
サンジュニアの紹介では、国のストレージパリティ補助金を活用したとしています。工場側は、CO2削減の実効性と投資効果を検討して導入を決め、申請支援や県内に営業所があることなども、施工会社を選ぶ判断材料にしたと説明しています。
想定効果と稼働後の状況
初年度の想定発電量は約10万6,800kWh、想定CO2削減量は年間約52トンです。これらは設備計画に基づく見込みであり、一年間の運転を終えて集計した実績ではありません。発電量や削減量の評価では、この違いを区別する必要があります。
掲載された工場担当者の説明では、雪の影響が懸念される時期から稼働したものの、順調に発電し、工場で使う電力の約15%を太陽光で賄っているとしています。この割合は導入事例の説明であり、すべての時期に同じ比率になる保証ではありません。
日穀製粉も4月のSDGs活動報告で、同工場に自家消費型太陽光を導入したことを公表しています。製粉事業における資源利用や環境負荷低減の一環として、既存の屋根を電源に変え、運用しながら効果を把握していく取り組みです。
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2026.05.03
第三者保有で建物間の再エネ融通を支援 環境省が2026年度補助を公募
環境省は2026年4月24日、第三者保有モデルを使い、複数の建物や需要場所の間で電力を融通する事業の公募を始めました。設備の導入だけでなく、計画づくりも支援します。再エネを地域内で有効に使い、平常時のCO2削減と災害時の電源確保を両立することが目的です。
第三者が設備を持ち一体で管理
公募でいうTPOモデルは、需要家とは別の第三者が、再エネ発電設備、蓄電池、需要側の設備などを包括的に導入・保有し、エネルギー管理を行う仕組みです。建物ごとに設備を置くだけでなく、複数の利用場所を結んで全体を制御します。
要件では、自営線を用いて一つ以上の発電場所と複数の需要場所をつなぎ、平時と災害時に電力を融通できるシステムを求めています。単に離れた拠点がそれぞれ電力契約を結ぶ取り組みとは異なり、電気をやり取りできる構成が必要です。
余剰の利用と需要調整を組み合わせる
設備は一つのEMSの制御下に置き、発電量や電力需要に応じて統合的に管理します。各需要場所には、EV、ヒートポンプ給湯・空調など、需要の調整力を高める設備を導入することも求めています。
再エネはまず設置場所で使い、余剰を融通先で消費し、さらに余る分を蓄電池へ充電して活用する構成です。計画上、平時には再エネ発電量の10%以上を需要場所間の融通で有効利用し、停電時にも発電した電気を需要施設へ供給できることが条件になります。
計画と設備で補助条件が異なる
計画策定事業は補助率4分の3、上限1,000万円です。設備等導入事業は原則2分の1、上限は各年度3億円で、地方公共団体と災害時の拠点利用に関する防災協定を結ぶなどの条件を満たす場合には、3分の2としています。
設備の対象には、再エネ、定置用蓄電池、自営線、受変電設備、EMS、制御可能な需要側設備などがあります。ただし、車載型蓄電池や充放電設備などは別の算定・上限もあるため、設備全体の費用へ同じ補助率を掛ければよいわけではありません。
この公募の受付は2026年6月9日正午までとされ、執行は環境技術普及促進協会が担います。事業を検討する際は、設備価格だけでなく、所有者、電力融通の方法、災害時の供給、制御実績の報告までを一体で計画する必要があります。
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2026.05.02
ラベルレスPETボトルの単品販売へ制度見直し 経産省が4月会合で方向性提示
経済産業省は2026年4月24日、容器包装リサイクルに関する審議会の会合で、PETボトルのラベルレス化を広げるための制度見直しの方向性を示しました。容器に刻まれたPETマークで分別できることを前提に、側面の印刷やラベルによる表示を省略できる範囲を検討しています。
識別表示には二つの役割
当時の省令では、PETボトルの底や側面へPETマークを刻印することに加え、側面に印刷するかラベルを貼って表示することを求めています。同じマークでも、回収・選別する側と、捨てる消費者側の双方が、材質を見分けるための役割があります。
刻印は主に、分別排出後に自治体などが回収・選別する工程を助けます。ラベルなどの表示は、消費者がPETボトルと認識し、適切に分別するためのものです。見直しは、こうした識別の目的を保ちながら、表示方法を簡素化できるかという議論です。
容器の刻印で分別できるかを調査
会合資料では、ラベルがなくても消費者が刻印を認識し、これまでどおり分別できるかを調べたアンケートを紹介しています。黒い液体と透明な液体のサンプルを使い、いずれも約9割以上がリサイクルマークを認識したとしています。
また、ラベルレスでも従来と変わらずリサイクル行動ができると答えた割合は、両群でほぼ全員でした。ただし、これは提示されたサンプルへの回答であり、実際の販売・回収現場で分別率が同じになることを長期測定した結果ではありません。
ほかの法定表示は別に確保
示された方向性は、既存の箱売りなどに関する規定に加え、ラベルに他法令による表示が付されない場合、PETマークの表示を省略できるようにするものです。単品販売を含むラベルレスの選択肢を広げ、ラベル廃棄量や剥がす手間を減らすことを狙っています。
一方、食品表示法などで必要になる情報まで一律に不要にする議論ではありません。資源分別のためのPETマークと、食品の原材料や安全などに関する法定表示は、それぞれの規定を満たす必要があります。
本記事で扱うのは、4月の会合時点の制度見直し案です。会合で方向性を示したことと、省令の公布・施行は別の段階であり、その時点ですべての飲料や販売方法で、無条件にラベルを外せると決まったわけではありません。
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2026.05.01
関西起点の大規模CCS構想で初期調査完了 大阪ガスと神戸製鋼が課題整理
大阪ガスと神戸製鋼所は2026年4月24日、関西の製鉄・火力発電分野を対象とする大規模CCSの初期調査を終えたと発表しました。排出されたCO2を回収し、液化して船で海外へ運び、地層へ貯留する構想について、全体像と今後の課題を整理したものです。
回収から海外貯留までを一体で検討
CCSは、CO2を回収して貯留する技術です。今回の調査では、回収装置だけを評価するのではなく、液化、貯蔵、出荷、輸送、海外の地層への恒久的な貯留までを結ぶ、事業全体のつながりを対象にしています。
神戸製鋼所の加古川製鉄所を対象に、両社はシェルとともに2025年6月から2026年3月まで初期的な事業性評価を行いました。輸送面では、泉北天然ガス発電所から排出されるCO2との共同輸送も検討しています。
削減が難しい工程への選択肢
再エネの利用や燃料転換を進めても、製鉄などでは排出を減らしにくい工程が残ります。両社は、こうした分野や火力発電で、複数の削減手段を組み合わせる際の選択肢の一つとして、CCSの中長期的な可能性を調べています。
大阪ガスは2023年5月から、シェルと国内の工場などの排出源からCO2を回収し、海外へ貯留する仕組みを共同検討してきました。今回の調査は、その構想を加古川製鉄所などの具体的な排出源に結び付け、初期段階の成立条件を確かめた位置づけです。
技術に加えてコストと制度も課題
調査では、各工程の技術的な成立性、概算コスト、制度上の論点を整理しました。CO2を回収できても、輸送や受け入れ、貯留までがつながらなければ事業にならないため、複数企業や地域をまたぐ連携も必要になります。
両社は、想定条件の下で基本的な構成を描き、コスト、政策的支援、規制・制度、関係者の連携を、今後の主要な検討課題に挙げています。初期調査の完了は、すべての条件が解消されたという意味ではなく、次に詰めるべき論点が明確になった段階です。
発表では、回収・輸送・貯留の商業運転を始めたとはしておらず、具体的な削減実績も示していません。大阪ガスと神戸製鋼所は引き続き可能性を検討する方針で、設備建設や海外貯留が既に決定したものと、今回の調査成果を区別する必要があります。
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2026.04.30
日本ゼオンが徳山工場に単層CNT新ライン計画 能力を現行比数十倍へ
日本ゼオンは2026年4月24日、山口県周南市の徳山工場で、単層カーボンナノチューブの増産を決めたと発表しました。工場内に新しい建屋と生産ラインを整備し、能力を現行比で数十倍に広げる見込みです。着工は2026年秋、本格稼働は2028年中を目指しています。
電池を支える高導電性の材料
カーボンナノチューブは、軽く、強度があり、電気や熱をよく伝える材料です。単層タイプはSWCNTと呼ばれ、日本ゼオンは「ZEONANO」のブランドで製造・販売しています。電池そのものではなく、電池などの性能を支える材料分野の事業です。
同社は、リチウムイオン電池のエネルギー密度や繰り返し充放電する寿命の向上に寄与する材料として、需要が高まっていると説明しています。電気自動車のほか、ドローン、AIサーバーの予備電源、再エネの蓄電設備など、用途の広がりを想定しています。
ただし、材料を使うだけで、すべての電池の性能が同じ割合で向上するという発表ではありません。電池の用途や設計によって要求が異なる中、増産によって材料の供給力を高め、拡大する市場へ対応する計画です。
量産技術を進めて新ラインへ
同社は、産業技術総合研究所が見いだした「スーパーグロース法」を発展させ、2015年に独自技術による量産に成功しました。事業紹介では2016年に商業生産を開始したとし、高純度、表面積の大きさ、細く長い形状などを製品の特徴に挙げています。
新ラインでは、これまでの製法を基に改良した独自の新製法を採用し、生産効率と品質の向上を図ります。既存工場の敷地内で増設する計画であり、新しい生産能力がすでに稼働しているという報告ではありません。
供給体制と用途開発を強化
増産計画は、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定を受けています。日本ゼオンは、需要拡大への対応と安定供給体制の強化を狙い、SWCNTを中期経営計画における次の成長分野と位置づけています。
また、2025年10月にはSWCNTを使った導電ペーストを開発する台湾のSiATへ投資しました。生産設備を増やす取り組みと、用途を広げる取り組みを並行して進めています。今回の「数十倍」は能力の見込みで、販売量や利益の同倍率での増加を確約する数値ではありません。
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2026.04.29
再エネ熱・非太陽光発電・工場廃熱の設備導入を支援 環境省が一次公募
環境省は2026年4月23日、再エネの熱利用や工場廃熱の活用、太陽光を除く自家消費型再エネ発電などを支援する一次公募を始めました。地域や設置場所にあるエネルギーを生かし、設備の導入を通じて価格低減を促す事業です。受付は5月28日正午までとされました。
太陽熱と非太陽光の発電を支援
公募要領は、対象をA・B・Cの三つに分けています。Aは太陽熱やバイオマス熱利用、または太陽光を除く自家消費型の再エネ発電です。太陽熱は、光を電気に変える太陽光発電とは異なり、集めた熱を給湯などへ利用する設備を指します。
Bは地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱などの利用です。Cは工場廃熱などを回収して使う設備や、温泉供給設備を更新するときの省エネ設備です。利用できる熱源と施設の条件によって、該当する区分を選ぶ仕組みです。
導入費と削減効果を合わせて評価
工場廃熱利用は、工場や事業所から未利用のまま排出される熱を回収し、有効利用する取り組みです。既存設備の更新では、従来よりも多くの廃熱を使える見込みが必要で、同等の設備へ単に交換する場合すべてが対象となるわけではありません。
制度は、一定のコスト要件を満たすことを前提にしています。熱利用では、対象経費を耐用年数中のCO2削減量で割った指標などで評価し、発電設備では補助後の導入費用に関する基準を設けています。設備名だけで採否を決めるものではありません。
区分ごとに補助率と上限が異なる
Aの補助率は3分の1で、上限1億円です。2年度で実施する場合も、その合計に対する上限とされています。BとCは2分の1で、上限は各年度1億円です。同じ事業名であっても、対象技術によって計算と上限の適用が異なります。
定置用蓄電池なども、区分ごとに定められた付帯設備として対象になる場合がありますが、蓄電池を単独で導入すれば一律に補助される制度ではありません。熱源、主設備、付帯設備、CO2削減の見込みを合わせて整理する必要があります。
執行団体は環境技術普及促進協会です。申請者とエネルギーを使う需要家が異なる場合の共同応募や、交付決定後の着手、導入後の報告なども公募要領で定めています。電力だけでなく、地域や工場の熱をどこで使えるかを検討する支援策です。
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2026.04.28
レノバ、島根・安来の2MW蓄電所を稼働 市場応札・充放電を自社運用
レノバは2026年4月20日、島根県安来市の安来蓄電所が4月17日に運転を始めたと発表しました。蓄電システムの出力は2MW、蓄電容量は6.5MWhです。電力市場での応札や充放電の指令を自社で担い、将来の大型蓄電所に生かす運用知見を蓄積します。
実際の市場で運用力を磨く
系統用蓄電所は、電力系統につながり、充電・放電を通じて需給の調整などを行う設備です。レノバは、設備を整備するだけでなく、市場の状況に応じた運用戦略を自社で確立することを、安来の事業の主眼としています。
同社の発表は、大規模な蓄電事業を進める際の課題として、系統接続、調達、運用、資金調達の四つを挙げています。安来蓄電所では特に運用に焦点を当て、実際の充放電と市場取引を通して、データや判断の経験を積み上げる計画です。
応札と充放電の指令を内製化
レノバは、自社の蓄電池の価値を高めるための最適運用機能を内製化し、電力市場への応札や充放電指令などを直接担当します。価格や需給が変わる市場で、いつ、どのように設備を使うかを自ら判断できる体制を構築します。
同社がいう市場販売型は、FITなどの価格保証や特定相手との長期固定価格契約に頼らず、市場で調整力・供給力を提供して収益を得る形態です。固定価格があらかじめ保証される仕組みではないため、市場に合わせた運用の精度が重要になります。
2MWは一度に出し入れできる電力の規模、6.5MWhは蓄えられる電力量の規模です。数字が表す役割は異なり、運転開始したという事実だけでは、年間収益やどの市場でどれだけ利益を得たかは分かりません。
大型計画への展開を見据える
安来の設備は2026年1月に着工し、4月に運転を開始しました。レノバは、ここで蓄積する知見を、90MW級の計画を含む大型プロジェクトの安定運営や収益性の向上へ展開する方針です。小規模な実運用を、その後の規模拡大の基盤にします。
同社は2030年までに蓄電事業の設備容量0.9GWを目指しています。この目標は将来計画であり、安来の運転開始時点で達成した実績ではありません。今回の公表は、設備の稼働と市場運用の内製化に関する一歩で、運転開始後の成果は継続的な評価が必要です。
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2026.04.27
屋上緑化システムがSBT認定 自社削減と屋根上の脱炭素支援を推進
屋上緑化システムは2026年2月26日、温室効果ガスの削減目標に関するSBT認定の取得を公表しました。屋上緑化や自家消費型太陽光によって顧客の脱炭素化を支援しながら、自社でも社用車、照明、電力調達やデータ管理の見直しを進める取り組みです。
目標を示し自社の対策を進める
SBTは、企業が設定した排出削減目標が、パリ協定に沿う水準と整合しているかを確認する国際的な枠組みです。認定は目標に対するもので、すでに排出がゼロになったことや、目標どおりの削減を達成したことを証明するものではありません。
近畿経済産業局の事例集では、同社は2025年に認定を取得したと紹介されています。また、2030年までに自社の温室効果ガスを2020年度比で約42%削減する目標を設定し、削減計画を作成したとしています。公表日と取得年、将来の達成目標を区別して捉える必要があります。
屋上の知見を太陽光にも活用
同社の中心事業は、屋上・壁面緑化や太陽光発電設備の設計、施工、維持管理です。屋根の防水や施工に関する知見を生かし、緑化に加えて、折板屋根や陸屋根への太陽光設置にも事業を広げています。
屋上緑化は建物の温度上昇や空調負荷を抑える方法、太陽光は発電した電気を建物で使う方法として、異なる役割を持ちます。屋上という空間を有効に使い、建物条件や条例などに合わせて提案することが、同社の事業上の特徴です。
業務データが脱炭素の準備にもなる
自社では、社用車のハイブリッド化、照明のLED化、空調設定の見直し、グリーン電力証書の購入などを進めています。燃料使用と購入電力の双方を対象に、顧客向けの設備事業とは別に、自らの事業活動による排出を減らす取り組みです。
事例集は、以前からリモートワークやペーパーレス化を進め、電力使用量や電気料金などをオンラインで管理していたことも紹介しています。SBT申請に必要な情報を整理しやすく、データを集める負担の軽減につながったとしています。
同社は4月15日に、この取り組みが近畿経済産業局の事例へ掲載されたことも公表しました。建物に設備を導入する支援と、自社の目標・データ・改善をつなぐ実践を並行して進める、中小企業の脱炭素経営の事例といえます。
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2026.04.26
帝人・松山拠点で都市ガスコージェネ稼働 石炭自家発電から転換
帝人は2026年4月21日、愛媛県松山市の松山事業所北地区で、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーション設備が本格稼働したと発表しました。従来の石炭・石油燃料を用いる自家発電から転換し、電力と熱を同時に供給します。
発電時の排熱も使う設備
コージェネレーションは、発電に伴う排熱を有効利用するエネルギーシステムです。電力だけを取り出すのではなく、生産拠点で必要な熱にも利用することで、燃料の利用効率を高めます。今回の設備の発電能力は約3万kWです。
受配電設備の更新を含む投資規模は百数十億円とされています。自家発電機の燃料変更に加え、電気を受け取り、構内へ供給する設備も更新する取り組みです。帝人は、国内有数の産業用ガスコージェネレーションシステムと説明しています。
老朽化への対応と脱石炭化
松山事業所は帝人の最大規模の生産拠点です。これまでの自家発電設備では、老朽化への対応と環境負荷の低減が課題になっていました。同社は2022年10月、北地区の設備を都市ガス方式へ切り替えることを決めました。
今回の本格稼働により、帝人は自家発電における「完全脱石炭化」を達成したとしています。これは石炭燃料からの転換を示すもので、都市ガスを使う設備そのものがCO2を排出しない電源になった、という意味ではありません。
年間20万トンの削減を予測
会社側は、松山事業所のCO2排出量を2018年度比で年間約20万トン減らせると見込んでいます。基準年度との比較による予測であり、新設備を1年間運転した後の実測値ではありません。エネルギー供給の安定化や事業継続性の強化も狙いに挙げています。
新設備は、将来、燃料を水素へ置き換えることも可能な設計です。ただし、今回の発表で稼働したのは都市ガスを燃料とする設備です。水素の供給条件や転換時期が確定し、水素運転を開始したという発表ではありません。
帝人グループは、2050年度までのCO2排出量実質ゼロを長期目標に掲げています。今回の燃料転換に加え、再エネの導入拡大と設備稼働データを生かした省エネを進める方針で、生産を支えるエネルギー供給の更新を段階的に進めていきます。
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