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2026.04.25
Linkhola、AI空調の削減量を測る民間クレジット手法を運用開始
Linkholaは2026年4月21日、AIによる空調の省エネ効果をカーボンクレジット化する「AI空調最適化方法論」を発表しました。同社の民間制度「EARTHSTORY」で3月26日に策定・運用を開始した算定ルールです。
制御前後の電力データを比較
建物の空調へAI制御システムを導入し、電力消費量を減らした際のCO2削減量を算定します。AI最適制御の前後の使用電力量を比較する方式を取り、専門家へのヒアリングと制度運営委員会の審議を経て方法論を整えました。
空調設備の省エネによる電力費の削減に加え、その環境価値を可視化することが目的です。Linkholaは、デジタル計測・報告・検証との親和性を考慮し、将来の算定の自動化や効率化にも対応できる設計と説明しています。
新設・既設の非住宅が対象
適用対象は、民間事業者が所有・運営する非住宅の建物です。オフィス、工場、商業施設、飲食店、医療施設などを想定し、国内外を問わず利用できます。住宅は対象に含まれず、新設か既設かで適用を限定していません。
既存の空調設備へAIシステムを後付けする場合も対象です。建物オーナーや設備を導入するテナント企業に加え、ベンダーも対象主体とされています。空調機器の全面更新だけでなく、制御方法を変える省エネを評価する仕組みです。
民間制度として発行・審査
策定には、LIXILとクールインテリジェンスが協働する実証事業の知見を活用しました。ユーザー側と技術側の情報を取り込みつつ、特定の製品やメーカーに依存しない方法論を目指しています。両社のクレジット活用は、発表時点では検討段階です。
EARTHSTORYは、申請受入、審査、発行、取引を支援するボランタリークレジット制度です。国のJ-クレジット制度と同一ではなく、今回の方法論の運用開始が、J-クレジットとしての採用や、すべての削減目標への利用承認を意味するものではありません。
Linkholaは最短3か月の発行に対応するとしていますが、個別案件には適用要件の確認と審査が必要です。今回はルールの整備と運用開始を示した発表であり、AI制御の導入だけで一定量のクレジットや販売収入が自動的に得られるものではありません。
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2026.04.24
ダイヘンの蓄電池非常電源が内閣総理大臣賞 平時は系統調整にも活用
ダイヘンは2026年4月21日、「防災用蓄電池パッケージ」がジャパン・レジリエンス・アワード2026で内閣総理大臣賞を受賞したと発表しました。災害時の非常用電源と、平常時の電力需給調整を両立させる仕組みが評価されました。
常用と非常用を一つの設備で
同製品は、リチウムイオン電池を使う非常用電源です。災害時には病院などの重要施設で、消防設備や避難設備の動力源として機能します。一方、平常時は蓄電池として使い、電力需給の調整に生かすことができます。
ダイヘンによると、常用・非常用の双方に対応するリチウムイオン蓄電池として消防認定を受けた製品は、2026年4月時点で国内唯一です。この評価範囲は、同種の認定と用途を備える製品についての説明で、あらゆる非常用蓄電池を比較したものではありません。
日常の運転で非常時に備える
非常用設備は、災害のときに確実に起動し、必要な機能を維持することが求められます。同製品では平常時から蓄電池として使用し、稼働状態を保つことで、非常時の不始動や運転途中の異常停止のリスクを減らすことを狙っています。
また、ディーゼル発電機のように燃料を燃焼させて運転する方式ではありません。ダイヘンは、稼働時の振動、排気ガス、騒音などの環境負荷を抑えられる点も特長に挙げています。重要施設に必要な電源機能と、日常の使いやすさを組み合わせた製品です。
非常用電源を調整力にも活用
太陽光や風力の普及が進むと、電気の供給量と需要量を合わせる調整が重要になります。停電の際に備える蓄電設備を平常時にも動かすことで、非常用電源を待機させるだけでなく、電力系統を支える役割にも活用する考え方です。
同社は、国内に多数ある非常用電源が蓄電池へ置き換われば、将来の調整力として再エネの普及を支えられると期待しています。ただし、これは普及が進んだ場合の見通しであり、今回の受賞で一定規模の置換や系統への供給が完了したわけではありません。
強靱化大賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催し、災害や各種リスクに強い社会づくりに取り組む企業・団体を評価する制度です。今回確認できる成果は製品の受賞であり、設置施設ごとの必要容量や運転時間は、個別の設備計画に応じて検討する項目となります。
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2026.04.23
環境省、低炭素建材を使う新築ZEBを支援 上限5億円で公募
環境省は2026年4月20日、低炭素型の建材を使ってZEBを新築する事業への支援公募を始めました。建物を使うときの省エネだけでなく、建材の調達から解体までを含む排出削減を促す、2026年度の新たな事業です。
建物の一生に伴う排出を算定
対象となるのは「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」です。ZEB化に必要な設備機器と、低炭素型建材の導入に伴う費用を支援します。執行団体は静岡県環境資源協会で、一次公募の受付期間は4月20日から5月15日17時まででした。
公募要領では、申請時と事業完了時にライフサイクルカーボンを算定することを求めています。調達、施工、運用、修繕、解体・廃棄の各段階を対象に、低炭素型建材を含む、削減量を定量的に示せる取り組みを2つ以上実施する要件です。
用途とZEB区分で補助率が異なる
ZEB化に関する補助率は、建物用途とZEBランクに応じて21〜55%です。例えば『ZEB』では、事務所等は30%、それ以外の用途は55%とされています。ZEB Orientedは事務所等が対象外となるなど、すべての組み合わせに同じ率が適用される制度ではありません。
低炭素型建材は、従来品と比べた追加費用の2分の1を補助します。申請者がGX率先実行宣言を行う場合は、3分の2を上限とします。設備と建材を合わせた補助上限は5億円で、建物の総工事費が一律にその割合で補助されるわけではありません。
設備以外の要件も確認
低炭素型建材は、要領で示すものを1つ以上導入し、従来品との差による排出削減量と根拠を示す必要があります。高効率空調や照明の導入だけを、ライフサイクルカーボンの削減取り組み数として数えることはできないとされています。
さらにZEBプランナーの関与やZEBリーディング・オーナーへの登録、耐震性、水害・土砂災害に対する条件なども設けられています。再エネ発電設備や蓄電池についても、建物のZEB区分や用途、レジリエンス要件などに沿った確認が必要です。
今回紹介したのは4月に始まった一次公募の条件で、受付はすでに終了しています。補助額は採択や交付決定、費用対効果などを踏まえて決まります。上限5億円は受給額の保証ではなく、具体的な計画と公募要領に基づいて判断される金額です。
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2026.04.22
新潟山谷蓄電所の開発に100億円 国内初のプロジェクトボンド組成
みずほ証券、CHC Japan、オリックス銀行は2026年4月17日、系統用蓄電所の開発資金を対象とする100億円のプロジェクトボンドを組成したと発表しました。新潟県小千谷市の「新潟山谷蓄電所」を対象に、着工時点で資金を確保する仕組みです。
将来の事業収入を返済原資に
プロジェクトボンドは、インフラ事業などから生じる将来のキャッシュフローを返済原資とする債券を発行し、資本市場から資金を調達する手法です。国内では信託を使う仕組みが、太陽光発電事業などでも活用されています。
今回の特徴は、蓄電所が完成してからではなく、開発段階で債券による資金調達を組み立てた点です。3社は、系統連系手続きなどで開発期間が長くなる中、開発事業者が早期に資金を回収・再投資するニーズへ対応するものと説明しています。
49MW・231MWhを2029年に予定
蓄電所の出力は49MW、容量は231MWhで、2029年の完工と運転開始を予定しています。保有者は小千谷BESS合同会社、アセットマネジャーはCHC Japanです。今回の100億円は資金調達の規模であり、設備が完成したことを示す数字ではありません。
商業運転開始後は、東京ガスがオフテイク契約に基づき20年間運用する予定です。同契約は東京ガスが固定額の利用対価を払い、蓄電池の運用権を得る内容とされています。長期の利用契約を伴う事業として、開発と運用を組み立てています。
開発・組成・信託を分担
CHC Japanは蓄電所の開発と資産管理を担当します。みずほ証券は投資家の募集を含むボンド組成、オリックス銀行は信託受託者と信託貸付人の役割を担います。設備開発、投資家への接続、信託機能を組み合わせた体制です。
プロジェクトボンドは、格付投資情報センター(R&I)から「A-」の信用格付けを取得しました。また、国内初という位置付けは、みずほ証券が2026年4月時点で把握できる公開情報に基づき、系統用蓄電所の開発資金を使途とする案件について調べたものです。
本件は、出資者とボンド投資家の双方が参画する資金調達事例です。将来の運用計画や格付けの取得と、稼働後の収益実績は分けて見る必要があります。設備の完工・運用開始は今後の予定であり、4月の発表は金融スキームの組成を示しています。
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2026.04.21
東京ガスが青森2蓄電所の運用契約 2030年代前半に200万kW目指す
東京ガスは2026年4月16日、青森県の2か所の系統用蓄電所について、最適運用サービス契約を結んだと発表しました。将来の運用予定容量の拡大を踏まえ、2030年代前半に200万kW規模を目指す新たな目標も示しています。
八戸と十和田の運用を受託
対象は、青森八戸蓄電所と青森十和田蓄電所です。出力はそれぞれ9.9万kWと5万kWで、いずれも2029年度の商業運転開始を予定しています。設備を使って市場運用を行う契約で、現時点で稼働が始まったという発表ではありません。
事業者は、八戸が合同会社スター2号、十和田が合同会社スター1号です。両社には、HD Renewable Energyの日本法人である泓德能源科技日本が出資しています。東京ガスは、この事業者との契約に基づき運用を担当する構成です。
予定容量は累計95.5万kWに
今回の契約により、東京ガスが運用を予定する系統用蓄電池は累計95.5万kWになりました。同社は、本格参入の発表から2年間で、従来掲げていた100万kWの目標を達成する見通しが立ったと説明しています。
従来目標の内訳は、2030年度の運用設備規模80万kWと、2028年度の高圧系統用蓄電池の最適運用サービス20万kWです。95.5万kWは稼働済み設備だけを合計した実績ではなく、これから運転を始める案件を含む運用予定の出力規模です。
三つの方法で事業を広げる
東京ガスは、自社で蓄電所を開発する方法、オフテイク契約で他社設備の利用権を得る方法、最適運用サービスの三つを展開しています。設備をすべて自社所有する形に限らず、電力市場取引の知見を他社の蓄電池運用にも生かす方針です。
最適運用サービスは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」の一つとして提供しています。再エネの普及拡大と電力系統の安定化を目的に、2026〜2028年度の中期経営計画でも系統用蓄電池の活用を推進する考えを示しています。
新目標の200万kWは、2030年代前半に到達を目指す規模です。今回確定したのは青森2案件の契約と目標の引上げであり、200万kWの保有や稼働を達成したわけではありません。今後の開発・受託と各設備の運転開始により、運用規模を積み上げる計画です。
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2026.04.20
家庭用冷蔵庫が需給調整に参加 中部電力ミライズがDR受付開始
中部電力ミライズとパナソニックは2026年4月15日、家庭用冷蔵庫を自動制御するDRサービスの申込受付を始めました。利用者がその都度操作せずに電気の使用量や時間を調整し、電力需給を支える「NACHARGE Link KADEN」です。
冷やす時間と霜取りを調整
電気の使用を抑える「下げDR」では、要請時間の前に庫内を冷やし、指定の時間帯にコンプレッサーを停止します。事前の冷却を利用することで、食品への影響を抑えながら、電力が必要な時間の消費を減らす仕組みです。
使用を増やす「上げDR」では、通常は夜間などに行うことが多い霜取り運転を、要請された時間へ移します。単に節電するだけでなく、再エネなどの供給が多い時間に電気を使うことで、需給バランスの調整に参加します。
対応冷蔵庫とアプリ設定が必要
利用にはDR機能を搭載したパナソニック製冷蔵庫と、サービスアプリ「Kitchen Pocket」の初期設定が必要です。中部電力ミライズのサービスへ申し込んだ上で利用する仕組みで、既存のすべての冷蔵庫を自動制御できるわけではありません。
電力会社からの要請をパナソニックのクラウドサーバーで受け取り、アプリを介して冷蔵庫に信号を送ります。冷蔵庫は内容に応じた準備運転とDR運転を行います。両社は2023年12月から共同実証を進め、その成果を機能開発に生かしました。
貢献量をポイントで還元
ポイントは、DR要請に対する電力使用量の変化を、直近の平均使用量との差から算定します。実績は1か月単位で集計し、翌月上旬にまとめて進呈する方式です。冷蔵庫の自動運転に加え、家庭での自主的な行動による貢献量も反映します。
冷蔵庫には、要請時間の開始と終了を音で伝える機能も備えます。メールやスマートフォンで受けた本人だけでなく、家族もDRの時間帯に気付きやすくし、ほかの家電の使い方を見直すきっかけにすることを期待しています。
家庭用冷蔵庫を使うDRサービスとして国内初という説明は、2026年4月15日時点の両社調べによるものです。今回の実績は申込受付の開始で、再エネ利用の拡大やポイント獲得量は各家庭の参加状況に応じます。対象家電の拡大については、今後検討する方針です。
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2026.04.19
大和製罐東京工場へ地熱電力 4発電所から5年間供給
大和製罐、九電みらいエナジー、東京電力エナジーパートナーは2026年4月15日、地熱発電を使うオフサイト型フィジカルPPAを発表しました。契約と供給開始は4月1日で、神奈川県相模原市の大和製罐東京工場へ電力を届けています。
九州の4か所から電力を供給
供給元は九電みらいエナジーが保有する八丁原、滝上、山川、大霧の4発電所です。所在地は大分県2か所と鹿児島県2か所で、総出力は19万7,500kW。小売電気事業者の東京電力EPを通じて、工場へ地熱由来の再エネ電力を供給します。
19万7,500kWは、供給元となる4発電所全体の出力です。工場がその全量を契約・使用するという意味ではありません。契約期間は5年で、工場で使う電力の一部を地熱へ切り替え、製造現場の再エネ比率を高めます。
屋根の制約を遠隔電源で補う
東京工場には、屋根形状や耐震要件などから、屋根上太陽光を大規模に増やしにくい課題があります。このため、需要地の敷地条件に左右されにくい、敷地外の発電所を利用するフィジカルPPAを採用しました。
地熱は、太陽光のように日射の有無で出力が変わる電源ではありません。会社側は、天候や昼夜の影響を受けにくい特性を生かし、日中と夜間を通じた製造現場のベース電力に活用することで、操業の安定と脱炭素化の両立を図ると説明しています。
電源の多様化を進める
大和製罐は、これまでも太陽光、バイオマス、水力由来の電力を利用してきました。地熱由来は初めての導入です。異なる特性の電源を加えることで、特定の電源や供給条件だけに依存しない電力調達を目指します。
年間のCO2削減量は約6,100トンを見込んでいます。算定には東京電力EPの2024年度の排出係数を用いており、供給開始後に1年分を測定した実績ではありません。地熱電力の利用によって見込まれる効果として公表された数字です。
本件は、離れた発電所から電力と環境価値を一体で調達する事例です。工場内に発電設備を増設することが難しい場合でも、既存の再エネ調達に別の電源を加えられる点が特徴です。4月からの供給実績を基に、製造に必要な電力の調達を多様化していきます。
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2026.04.18
Axpoがネスレ島田工場へ環境価値付き電力 日本法人初の小売契約
スイスのエネルギー事業者Axpoは、ネスレ日本の島田工場へ、再エネの環境価値を付けた特別高圧電力の供給を始めました。供給開始は2026年1月1日で、2025年8月の日本市場参入後、同社が国内で初めて締結した小売電気契約です。
工場の安定供給と環境価値
対象は静岡県島田市にあるネスレ日本の工場です。工場運営に必要な電力の安定供給と、再生可能エネルギー価値の提供を組み合わせています。電力の使用量を減らす設備投資ではなく、工場で使う電力の調達を通じた取り組みです。
公式発表は、環境価値を付加した特別高圧電力を供給する契約と説明しています。特定の太陽光発電所を新設する計画や、工場内で自家発電する事業が発表されたものではなく、個別の電源や供給量、価格などの詳細は示されていません。
海外での協力関係を日本へ
ネスレとAxpoは、10か国以上で戦略的パートナーシップを展開してきました。今回の契約もその関係を基盤とし、各国の条件に応じた電力調達の仕組みを、日本の工場向けに具体化したものと位置付けています。
Axpoは、リスク管理と市場環境への対応力を組み合わせ、ネスレ日本のサステナビリティ目標と事業運営の安定を支える方針です。海外での顧客との協業を、日本における実際の電力供給契約へ広げた点が特徴となります。
法人ごとの調達条件に対応
2025年8月に設立されたAxpo Japanは、産業用の特別高圧電力供給、PPAによる再エネ調達、市場へのアクセスを通じたエネルギーリスク管理を法人向けに展開しています。企業の事業条件に応じて、調達方法を設計する考えです。
島田工場への供給開始は確認できる実績ですが、国内のほかのネスレ工場への導入や、年間のCO2削減量は今回示されていません。初の国内小売契約を起点に、海外で培った取引・リスク管理の知見を、日本の産業用電力調達へ展開していく段階です。
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2026.04.17
野村乳業の三原工場が太陽光導入 年間最大7.4万kWhを自家発電へ
野村乳業は2026年4月14日、広島県三原市の製造拠点「マイ・フローラ プラント」に太陽光発電設備を導入したと発表しました。発電した電気を工場で使い、製造に必要な電力の一部を自らまかなう取り組みです。
工場電力の40〜45%を想定
設備による年間発電量は約6万5,000〜7万4,000kWhを見込んでいます。工場の年間電力使用量のおよそ40〜45%に当たり、同社は使用電力の最大約45%を自社発電できる体制が整ったと説明しています。
試算の基礎は、工場の2024年度の電力使用実績です。40〜45%は年間の使用量と発電見込量を比べた割合であり、工場が常にその割合の電力を太陽光だけで確保できるという意味ではありません。日射や生産の状況によって実際の値は変わります。
製造現場の環境負荷を下げる
導入の目的は、再エネの利用を通じたエネルギーの安定確保と環境負荷の低減です。年間のCO2削減量は約31〜36トンを予測しています。いずれも設備導入時の効果予測で、1年間の稼働後に確定した測定値ではありません。
太陽光を製造拠点で使うことで、購入電力に加えて自ら電気をつくる手段を持つことになります。一方、発表資料には蓄電池の有無や停電時の給電範囲は示されておらず、工場を独立して動かせる非常用電源を確保したとまでは読み取れません。
発酵技術の拠点から進める
野村乳業は1897年創業のメーカーです。2010年頃から発酵技術と腸内環境の研究へ経営資源を集中し、植物乳酸菌の高濃度発酵技術を応用した飲料などを製造・販売しています。今回の太陽光は、そのものづくりを支える工場への導入です。
会社側は、食と健康を支える事業を続ける上で、製品だけでなく製造の背景にある環境にも配慮していく方針を示しています。今回の公表内容は設備の導入と年間の効果見込みであり、今後の発電量や自家消費量を積み上げることで、工場の実際の再エネ利用が確かめられます。
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2026.04.16
エコ革・東芝・富士アイティが蓄電池運用で連携 2029年末120案件を目標
テクノロジーズは2026年4月10日、連結子会社のエコ革が、東芝と富士アイティとともに系統用蓄電池の運用体制を構築したと発表しました。開発・販売から市場での運用までを一体で提供し、2029年末までに累計120件を目指します。
開発と制御・市場業務を分担
エコ革は蓄電池案件の開発・施工、事業者の開拓と販売、保守管理を担当します。東芝との業務提携と富士アイティとの取引基本契約を基に、設備をつくる段階だけでなく、事業を続けるための管理運用までをつなぐ体制です。
東芝は、蓄電池の稼働制御と卸電力市場・需給調整市場などへの入札を担うアグリゲーターです。富士アイティはEMSと蓄電池関連機器の供給、実装、監視を担当し、市場での判断を設備の運転へ結び付ける役割を受け持ちます。
三つの市場を使う収益モデル
運用では、容量市場、需給調整市場、卸市場での価格差を利用する取引を組み合わせます。東芝の市場予測アルゴリズムとVPP制御技術、富士アイティのEMS制御技術を統合し、市場環境に応じて運用するモデルです。
将来の供給力、需給変動への対応、充電と放電の時間の価格差という異なる機会を組み合わせ、収益向上と変動リスクの抑制を目指します。蓄電池を設置した後の取引・制御まで、あらかじめ事業の仕組みに組み込む点が特徴です。
120件は今後の開発目標
目標の期限は2029年12月末です。対象はエコ革が開発・建設する系統用蓄電池設備で、累計120件の開発と、その管理運用体制を目指します。発表時点で120件が完成した、あるいは市場取引を始めたという実績ではありません。
テクノロジーズは、今回の連携による当期の連結業績への影響は軽微とし、中長期の業績向上に資するものと説明しています。エコ革は、この体制を用いて受注に向けた提案活動を進め、再エネの主力電源化と電力市場の安定に貢献する方針です。
なお、公表資料は、複合収益モデルの成果が市場価格と制度条件に依存し、収益を保証するものではないと明記しています。今回確立したのは役割分担と運用モデルであり、個別の蓄電所の収益や投資回収を確定した発表とは区別する必要があります。
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