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2026.04.04
蓄電所事業に大規模融資と新規稼働 レノバ・ADワークスが展開
2026年3月31日、レノバとADワークスグループがそれぞれ系統用蓄電所事業の進展を公表しました。レノバは静岡県の大型案件で約60億円の融資契約を締結し、ADワークス側は三重県で第1拠点の運転を始めています。
菊川の大型案件で融資契約
レノバは関連会社のアールワン蓄電所合同会社を通じ、静岡県菊川市河東で菊川西村蓄電所を開発します。想定出力90MW、想定容量270MWhで、事業資金として約60億円のプロジェクトファイナンス契約を結びました。
同事業は、固定価格買取制度や特定の相手との長期固定価格契約に依存せず、需給調整市場や容量市場などで調整力・供給力を提供し、収益を得る「市場販売型」です。市場を通じた運用を前提に、資金調達の枠組みを整えた点が特徴です。
レノバは、蓄電所の運用を内製化してコストを抑え、市場環境に応じた運用を行う方針です。2023年の姫路蓄電所で得た資金調達の経験を生かしたと説明し、菊川西村の運転開始は2028年度を予定しています。
松阪では本連系を終え稼働
ADワークスグループの子会社エー・ディー・ワークスは、ADW三重松阪市蓄電所の試験運転と本連系を終え、稼働を始めました。同社が2025年から開発に取り組んできた系統用蓄電所事業における、最初の拠点です。
同設備では2026年1月27日に竣工式を行っていました。その後、送配電網と物理的・技術的に接続し、電気をやり取りできる状態にする本連系を完了したもので、建物や設備の完成から事業運転へ進んだ段階になります。
まず卸電力市場で運用し、一定期間のモニタリングを経てから需給調整市場へ参加する予定です。3月の発表で稼働開始は確認できますが、需給調整市場への参加まで完了したという説明ではありません。
調達と運転で異なる事業段階
二つの発表に共通するのは、蓄電池の充放電によって再エネの出力変動を補い、電力系統の安定化を目指す点です。一方で、レノバは開発案件の融資契約、ADワークスは完成した設備の運転開始と、公表した進捗は異なります。
融資額や設備容量の大きさだけでは、事業がすでに収益を上げているかは分かりません。菊川西村の将来の運転開始時期と、松阪の追加市場への参加予定を、それぞれ成立済みの契約や稼働開始の実績と分けて見る必要があります。
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2026.04.03
東京都が大規模蓄電池を最大20億円支援 系統接続期間を延長
東京都は2026年3月30日、系統用大規模蓄電池の導入支援について、令和8年度事業を始めると発表しました。助成上限は20億円で、送配電網への接続工事が長期化していることを踏まえ、案件の完了期限も延長する内容です。
東京電力管内に直接接続する設備
対象は、東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システムです。事業者には、登記簿上の本店または支店を都内に持つ法人であることを求め、一般送配電事業者は対象から除いています。設置場所と申請者の条件は別に定められています。
主な設備要件は、系統側への定格出力が1,000kW以上であることです。さらに、都の要請に応じて電力需給が厳しい際に東京電力管内へ供給するよう努めることや、法令・規程・系統連系協議に基づく適切な対策も求められます。
助成率と採択予定件数を設定
基本の助成率は対象経費の3分の2以内、上限額は20億円です。国などの補助金と併用する場合も、合計で3分の2以内とされています。一方、EVバッテリーを再利用する設備では、助成率を4分の3以内としています。
令和8年度予算は約130億円で、要件審査と採点審査により採択する計画です。発表時には、出力2,000kW以上の特別高圧を5件、2,000kW未満の高圧を6件予定しており、上限額を満たす申請すべてが採択される仕組みではありません。
接続工事を見据え完了期限を延長
新年度の拡充点は、案件ごとの対象期間を一律で約9年へ延ばしたことです。交付決定年度から数えて9年目までに事業を完了する条件とし、一般送配電事業者が行う系統線への接続工事の長期化に対応します。
この「約9年」は、蓄電池をいつまでも完成させなくてよいという意味ではなく、交付決定を起点に完了まで認める期間です。令和8年度申請分の事業期間は令和16年度までとされ、助成金の申請は令和10年度までの計画になっています。
申請期間は2026年9月1日から9月30日17時まででした。制度ページでは、審査に必要な添付資料がそろった状態で受理されることと、新たに交付申請事前チェックリストの提出が必要になったことを案内しています。
3月の発表は令和8年度の募集計画であり、交付決定案件の公表は2027年1月ごろを予定していました。今回の助成率や件数は募集条件・予定であり、蓄電池の完成や採択実績を示す数字とは区別されます。
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2026.04.02
環境省、再生材供給網の強靱化策を提言 廃LIB・太陽光パネルなど10分野
環境省は2026年3月27日、国内で再生材を安定して供給するための「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を公表しました。使用済み太陽光パネルや廃リチウムイオン電池など、10分野の資源循環を点検したものです。
回収から再生材の利用までを調査
調査では約240者への聞き取りなどを行い、資源ごとの現状と課題、関係者が必要とする仕組みを整理しました。北九州市と室蘭市では地域単位のケーススタディも実施し、品目別の分析と地域の拠点形成を組み合わせています。
10カテゴリーには、鉄スクラップ、船舶解体由来の鉄、アルミ、電子スクラップ、使用済み自動車、廃プラスチック、廃リチウムイオン電池、使用済み風力設備、使用済み太陽光パネル、廃食用油が含まれます。
背景にあるのは、金属や石油など多くの資源を輸入に頼る一方、国内の循環資源が海外へ流出したり、焼却・埋め立てに回ったりしている状況です。製造業へ質・量・コストの面で安定して届ける供給網は、十分に成熟していないとしています。
量と品質、需要を一体で整える
提言は共通する対策の方向を五つに整理しています。まず、公正な競争環境と適正処理を確保すること、回収量を増やすこと、再生材の品質を確保することを挙げ、回収量だけに偏らず、適切な処理と利用できる品質を重視しています。
加えて、再生材やそれを使った製品の需要をつくること、事業規模を広げたり効率を上げたりして採算を確保することを示しました。集めて再生しても使い手がいなければ循環は続かないため、需要を起点にした市場形成も課題にしています。
太陽光や蓄電池の分野でも、使用済み設備の処理だけで完結する話ではありません。回収、加工、素材としての品質確保、製造業での再利用までをつなぎ、資源を国内で有効に使える関係を築くという位置付けです。
2030~2035年を見据えた方向性
提言が示すのは2030~2035年ごろを目途とする目指す姿です。国や自治体、業界、企業が連携して施策を具体化するための方向であり、この発表によって新しい義務や補助制度の詳細が一括して決まったわけではありません。
約240者への調査や2地域での検討は実施済みですが、回収量増加や供給網の完成を報告したものではありません。再生材を必要とする製造業と資源循環を担う側が、どの課題から具体化するかを共有するための提言と捉えられます。
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2026.04.01
東京都、既存建物のZEB改修を支援 設備費は上限1億5,000万円
東京都は2026年3月27日、既存建物のZEB改修や廃熱利用を支える事業をリニューアルすると発表しました。簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援し、中小企業などの事業所で省エネルギー対策を進める内容です。
既存建物と未利用の熱を対象に
ZEB化区分は、都内の既存建築物をZEB水準以上へ改修する設計と設備導入が対象です。ZEBは快適な室内環境を保ちつつ、建物が1年間に使う一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物の考え方です。
廃熱利用区分では、都内の中小規模事業所で生じる廃熱などを利用するための設計・設備導入を支援します。事前の診断では専門の診断員が対象施設を確認し、ZEB化や廃熱利用を検討するための簡易診断を行います。
設備と設計で上限額が異なる
設備導入の基本助成率は両区分とも3分の2です。上限はZEB化が1億5,000万円、廃熱利用が1,000万円で、設計の上限はそれぞれ1,000万円、200万円。設備費の上限と設計費の上限は別に設定されています。
ZEBの設計支援は中小が3分の2、大企業・大規模事業所が2分の1となります。大企業や大規模事業所が申請できるのはZEB区分の設計支援に限られ、すべての申請者が設備費の助成を利用できるわけではありません。
中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受け、その提案に基づいて設計や設備導入を行う場合は、助成率を4分の3に拡充します。規模の条件と診断とのつながりが必要で、単に中小企業であるだけの上乗せではありません。
削減計画と第三者評価を求める
ZEB化では、建物の用途に応じて現行の省エネ基準から一次エネルギー消費を30~40%以上減らす計画を策定・実施し、第三者認証機関の評価を得ることが要件です。補助設備の購入だけで条件を満たす制度ではありません。
廃熱利用では、設備更新前と比べて年間CO2排出量を3トン以上、または30%以上減らす計画の策定・実施が必要です。診断での提案、設計する設備、削減計画を対応させて申請することが求められます。
受付は2026年4月15日に始まり、制度ページでは2027年3月31日17時までと案内されています。これは対象要件を満たす事業の費用を助成する枠組みであり、上限額がすべての申請者へ一律に支払われる制度ではありません。
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2026.03.31
京セラとコスモ、風力PPAを締結 太陽光電力も相互に活用へ
京セラとコスモエネルギーグループは2026年3月26日、風力と太陽光の再エネ電力を相互に調達する取り組みを発表しました。京セラが風力電力を受け取り、コスモ側が京セラの太陽光電力を調達する、双方向の連携です。
京セラ初の風力フィジカルPPA
京セラとコスモエコパワーは3月3日付で、風力発電所の電気と環境価値を調達するフィジカルPPAを締結しました。京セラが風力電源でこの契約方式を使うのは初めてで、受け取った電気は同社の各拠点などで使用します。
フィジカルPPAは、需要家が自分の敷地外にある再エネ発電所から、電気と環境価値を調達する契約形態です。工場などの屋根に自社で風力設備を設けるのではなく、離れた発電所を電源として活用します。
中紀ウィンドファームの電気を活用
電源となる中紀ウィンドファームは、和歌山県広川町、日高川町、有田川町にまたがる白馬山脈の尾根部に位置します。設備能力は4万8,300kWで、コスモエコパワーが運営し、2021年4月から商業運転しています。
京セラは本PPAによって年間約6,300トンのCO2を減らせると見込んでいます。これは契約導入による会社の想定効果で、発表時点ですでに1年間の削減量を測定し終えたという実績値ではありません。
太陽光はコスモ側が調達
反対方向の取引では、京セラが保有・運営する太陽光発電設備の電気と環境価値を、コスモエネルギーソリューションズが2026年4月から調達することで合意しています。風力と太陽光を、それぞれ得意とする側が供給する構成です。
今回の取り組みは一方の企業が再エネを購入するだけでなく、両グループが持つ電源を互いに活用する点に特徴があります。電気に伴う環境価値も契約対象とし、双方の再エネ調達を強化する方針です。
両グループは今後、蓄電池など各社の強みを生かした新しいエネルギー利用も検討するとしています。ただし、蓄電池を使う具体的な設備仕様や運用開始が今回決まったわけではなく、今後の連携テーマとして示された内容です。
3月の発表で成立済みなのは風力PPAの締結と、太陽光を調達することへの合意です。太陽光の4月開始は当時の計画、年間CO2削減量は見込みとして区別し、契約内容と運用後の成果を分けて捉える必要があります。
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2026.03.30
GSユアサ、産業用蓄電池や電源装置を価格改定 4月納入分から10%以上
GSユアサは2026年3月27日、産業用電源装置と蓄電池のメーカー出荷価格を、同年4月納入分から10%以上引き上げると発表しました。蓄電池本体だけでなく、電源装置や太陽光発電用機器、周辺部材も対象に含まれます。
電源装置から保守部品まで対象
対象商品として、直流電源装置、交流無停電電源装置、汎用UPS、太陽光発電用パワーコンディショナが挙げられています。太陽光や非常用電源の導入・更新では、蓄電池以外の機器も価格改定に関わることになります。
保守用部品、蓄電池盤、蓄電池架台も対象です。さらに産業用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、航空障害灯も列挙されており、新しい設備の導入だけでなく、既存設備の維持管理に使う商品まで範囲が及びます。
原材料以外の費用も増大
同社は改定理由として、原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な上昇を挙げています。世界情勢の不安定化によって費用増加が加速し、人材の確保や供給網を維持するための費用も増えていると説明しています。
これまでコスト削減と生産効率の改善に取り組んできたものの、企業努力だけでは従来価格を維持することが難しいと判断しました。中長期の製品開発や安定供給、技術の改善、サービスの向上を続けるための改定と位置付けています。
適用基準は4月の納入分
適用時期は2026年4月納入分からであり、3月27日の発表日を基準に即日すべての価格が切り替わるという案内ではありません。設備を見積もる場合、対象商品に該当するかと、いつ納入するかの両方が関わります。
「10%以上」はメーカーの出荷価格に対する改定率です。施工費や設計費を含んだ設備導入総額の改定率を示す数字ではなく、各商品の具体的な単価や取引条件別の価格までは、この発表では示されていません。
このため、導入・更新費用への影響を捉えるには、改定対象となる機器や部材が見積もりにどう含まれているかを確認する必要があります。同社は価格改定後もコスト削減を継続し、商品とサービスの提供に取り組む方針です。
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2026.03.29
千葉大の水田で営農型ペロブスカイト実証 発電・稲・メタンを3年間検証
積水ソーラーフィルム、TERRA、千葉大学、千葉銀行、ひまわりグリーンエナジーの5者は、千葉県柏市の大学水田で営農型太陽光の検証を始めました。2026年3月24日の発表では、同月から3年間取り組む計画を示しています。
柏の葉キャンパスの水田に設置
千葉大学柏の葉キャンパスに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を使った設備を設置しました。5者は産学連携の覚書を締結し、実際の圃場で発電と農業の両立を確かめます。各社の仲介は千葉大学コネクトが担いました。
積水化学とTERRAは、2024年8月から千葉県匝瑳市でレンズ型モジュールを検証してきました。今回もこの形状のモジュールを用い、農地の中でも導入可能性が大きいとする水田で、さらに実際の利用条件を調べる段階へ進みます。
稲の収量・品質とメタンも評価
検証項目は、水田でのモジュールの性能に加え、農作業への影響、稲の収穫量と品質です。電気が発生するかだけでなく、設備を設けたことで営農にどのような変化が生じるかを、実圃場で確認する構成になっています。
さらに、温室効果ガスであるメタンの発生量への影響も調べます。再エネの発電性能、農業生産、水田に関わる環境面の指標を合わせて評価し、フィルム型太陽電池を農業へ導入する際のデータを蓄積することが目的です。
発電・営農・金融の役割を分担
積水ソーラーフィルムは太陽電池を提供し、設置仕様を検討します。TERRAは発電設備の建設と運用・保守、千葉大学は圃場の提供と農作業・農作物への影響評価を担当し、専門分野に応じて検証を進めます。
千葉銀行は設備導入の金融支援と農業経営モデルの事業性を評価します。ひまわりグリーンエナジーも事業性を評価し、千葉県内の自治体や事業者への普及を担う予定で、技術だけでなく経営面で成り立つかも調べます。
発電した電気は、千葉大学とTERRAのオンサイト型太陽光発電設備を活用した電力供給契約に基づき、千葉大学が購入する予定です。大学で使う電気としての活用も組み込み、発電設備の運用を通じた検証につなげます。
設備の設置と取り組みの開始は実施済みですが、稲の収量改善、メタン削減、事業採算などの効果はまだ検証課題です。3年間という期間も試験計画であり、農業や環境面の効果が確定した成果発表とは区別されます。
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2026.03.28
太陽光設備の設計確認を強化へ 改正電気事業法案が閣議決定
政府は2026年3月24日、電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。太陽光発電設備の支持物などについて、工事前に第三者が技術基準への適合を確認する仕組みを設け、安全性を高めることなどを盛り込んだ法案です。
支持物などの設計を工事前に確認
太陽光の安全対策では、設備の設計不備による事故の防止を目的に、支持物などを登録適合性確認機関による確認の対象とする内容が示されました。構造の強度などを工事前に確かめ、設計段階の安全性を高める考え方です。
確認するのは発電電力量や投資採算ではなく、設備が技術基準に適合しているかという点です。第三者による工事前の確認を加えることで、設置後の事故を防ぐための仕組みを強化するものとして位置付けられています。
製造・施工側への協力措置も
法案には、製品や施工の不良など、設置者だけでは原因究明や再発防止が難しい場合に対応する措置も盛り込まれました。製造事業者、輸入販売事業者、工事業者へ、必要な協力を求めるための仕組みです。
設備の安全性を確認する段階と、問題が起きた後に原因を調べる段階の双方を整える内容です。設置者に加えて、機器を供給した側や工事を行った側の知見も得ながら、原因究明と再発防止を進める狙いがあります。
今回の改正案は太陽光の安全対策だけで構成されているわけではありません。電力需要の増加や国際的なエネルギー情勢の変化を背景に、大規模な送電線・電源の整備促進や、電力取引のための環境整備も併せて示しています。
閣議決定後に国会で成立
3月24日の経済産業省発表は、国会へ提出する法案についての説明でした。その時点で、新たな確認義務がすでに適用されているという意味ではありません。閣議決定、国会審議、成立・公布はそれぞれ異なる手続きです。
その後、法案は衆議院で6月25日、参議院で7月17日に可決され、7月24日に法律第68号として公布されました。参議院の議案情報では、提出日から両院の審議、公布までの経過を確認することができます。
公布の事実と、個別の設備にどの確認がいつ適用されるかは分けて捉える必要があります。本稿は閣議決定時に示された措置とその後の成立状況を整理したもので、設備規模別の具体的な対象や運用開始日までを一律に示すものではありません。
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2026.03.27
SII、需要家向け蓄電池支援を開始 PCS100kW未満・DR活用が条件
環境共創イニシアチブ(SII)は2026年3月24日、業務・産業分野の小規模蓄電システムを支援する公募を始めました。需要家の施設へ新しく導入し、電力需給に合わせて使い方を変えるDRに活用する設備が対象です。
容量とPCS出力で支援を区分
主な区分条件は、蓄電容量が20kWhを超え、蓄電池PCSの合計出力が100kW未満であることです。設置先は国内の高圧以上の需要側であり、送配電網へ直接つなぐ独立した系統用蓄電池とは別の支援事業になります。
20kWhは蓄えられる電力量、100kWは電気の変換装置の合計出力という、異なる仕様を使って区分します。容量だけで小規模・大規模を判断せず、設置場所、PCS出力、利用目的を組み合わせて対象を確認する構成です。
上げDRと下げDRへ活用
DRは電力の需要を需給に合わせて調整する取り組みです。本事業では、需給が厳しいときの需要抑制だけでなく、再エネの出力制御対策として需要を増やすことにも活用し、安定供給と再エネ導入の拡大を目指します。
実施方式には、蓄電池アグリゲーターとのDR契約などに基づく方式と、小売電気事業者のDRメニューへ加入する方式があります。小売型では、SIIに登録された事業者・メニューを使うことが、公募要領に示されています。
補助額は三つの計算を比較
補助金基準額は蓄電容量1kWh当たり3.75万円、対象経費の補助率は3分の1以内、1申請の上限は1,500万円です。基準額による計算、設計・設備・工事費に補助率を掛けた額、申請上限のうち最も低い額が適用されます。
さらに、早期復旧や主要部品の供給体制に関するレジリエンス評価、蓄電池関連製品の広域認定などを満たす場合は、基準額への加算があります。容量に3.75万円を掛けるだけで、必ず最終交付額が決まる仕組みではありません。
交付決定前に蓄電システムを発注・契約した場合は補助対象外です。受電設備や系統連系工事の費用も対象外とされ、申請する設備・工事の範囲を、補助対象外の部分と分けて整理する必要があります。
公募期間は2026年3月24日から10月30日までで、現在は終了と案内されています。申請はJグランツを使い、GビズIDが必要でした。支援条件はこの年度の公募に関するもので、交付や導入の実績を示す発表ではありません。
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2026.03.26
パワーエックス、岡山・北海道で蓄電池生産を拡張 北海道工場は2028年稼働予定
パワーエックスは2026年3月23日、岡山県玉野市の本社工場への製造ライン増設と、北海道苫小牧市での新工場開設を発表しました。その後、8月13日に北海道工場の稼働時期などを変更しており、当初計画と更新内容を分けて整理します。
本社に年間800台のラインを増設
本社工場「Power Base」には、大型蓄電システムMega Power 2500を製造するラインを加えます。既存設備を活用し、年間800台、約2GWhの生産能力を計画。総事業費は20億円、製造開始は2027年1月の予定です。
本社はこれまで中型蓄電システムや蓄電池型超急速EV充電システムを製造してきました。増設後も製造技術と品質管理の中核を担い、北海道新工場や玉野市内の提携工場と役割を分担する方針です。
北海道拠点で輸送と供給継続を改善
苫小牧市では既存建屋を改修し、北海道・東北の系統用蓄電所などに製品を供給する計画です。苫小牧港や新千歳空港へアクセスしやすい立地を使い、完成品の輸送費を抑えることと、地域を分けて災害時の供給リスクを減らすことを狙います。
3月の発表では、北海道工場は2027年6月に稼働する予定でした。また、3拠点を合わせて2030年に年7.5GWhの製造体制を目指すとしています。この数字は将来の生産能力の目標で、すでに製造・出荷した量ではありません。
8月に品目と稼働時期を見直し
8月13日の発表では、本社と北海道工場の製造品目へMega Power 4000シリーズを追加しました。建屋改修の仕様変更と資本効率の観点から、北海道工場の稼働予定を2028年7月へ変更し、本社増設分は2027年1月の予定を維持しています。
更新後の生産能力は、両工場それぞれ年間800台です。容量換算では各工場とも年約2~3.7GWhとされ、受注に応じて二つの製品の生産構成が変わるため、幅を持った数字として示されています。
2027年は本社と岡山第2工場の2拠点、2028年は北海道を加えた3拠点体制を計画しています。北海道工場の建設方針が取り消された発表ではなく、生産品目と供給体制に合わせて稼働時期を見直したものです。
したがって、3月時点の北海道稼働予定や年7.5GWh目標を、そのまま現在の達成実績として扱うことはできません。製造能力、実際の生産量、各拠点の運転開始は異なる指標であり、発表時点ごとの計画を確認する必要があります。
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