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2023.04.20
NTTデータ、脱炭素支援サービスを強化 再エネ・省エネメニュー提供
NTTデータ(東京都江東区)は4月18日、脱炭素化に向けた戦略立案から実行支援までを支援する「グリーンコンサルティングサービス」を強化し、デジタル技術によりCO2排出量を削減する再エネ・省エネメニューの提供を開始した。
再エネ・省エネメニューでは、燃料費の高騰などに耐え得るレジリエントな再エネの調達を実現するとともに、デジタル技術を活かした省エネによって脱炭素とコスト削減を両立させ、顧客の中長期にわたる脱炭素経営を支援する。顧客は再エネ証書の調達など即効性ある手段をとるだけでなく、数十年にわたる脱炭素経営を自律的・持続的に推進することができるという。
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2023.04.19
丸紅ら、石狩で9.9MWの木質バイオマス発電 地域の間伐材活用
丸紅(東京都千代田区)と大成建設(同・新宿区)は4月13日、北海道石狩市に、地域の未利用間伐材を発電燃料として使用する木質専焼「石狩地域バイオマス発電所」を建設すると発表した。発電出力は9,950kW。2026年1月の運転開始を目指す。
丸紅の100%子会社である丸紅クリーンパワーと大成建設が折半出資で設立した特別目的会社・石狩地域バイオマス発電(北海道石狩市)を通じて建設、運営を行う。想定年間発電電力量は約8,000万kWh。11月に着工する予定だ。
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2023.04.18
大阪ガスとミラースHD、126カ所・5.9万kWの太陽光発電を共同保有
大阪ガス(大阪府大阪市)とMIRARTHホールディングス(ミラースHD/東京都千代田区)は4月13日、ミラースHDの100%子会社であるレーベンクリーンエナジー(LCE)が開発した中小型太陽光発電所を保有・運営する「レーベンエナジー2号合同会社」に出資参画したと発表した。大阪ガスとミラースHDグループによる太陽光発電所の共同保有は累計126カ所、約5万8,800kWとなった。
レーベンエナジー2号は、固定価格買取制度(FIT制度)を活用して全国44ヵ所で開発された、合計発電容量約2万3,300kWの中小型太陽光発電所群。すべて運転開始している。同発電所で発電された再生可能エネルギー電気は、全量特定卸供給により大阪ガスが引き取り、非化石証書と組み合わせRE100やESG経営を目指す顧客に供給される予定だ。
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2023.04.17
東京メトロ、バーチャルPPAで「追加性」のある再エネ調達 国内鉄道業界初
東京地下鉄(東京メトロ/東京都台東区)は4月11日、三菱HCキャピタルエナジー(同・千代田区)と、再生可能エネルギー電力の環境価値のみを非化石証書として購入する「バーチャルPPA(仮想電力購入契約)」を締結したと発表した。締結日は3月31日。
発電事業者と需要家との間で非化石証書の直接取引を行うバーチャルPPAは、日本国内では2022年に始まった。国内の鉄道業界における導入は今回が初めてとなる。
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2023.04.16
出光、種子島空港に太陽光PPA導入 EV充電実証も
出光興産(東京都千代田区)、種子島石油(鹿児島県西之表市)、種子島空港ターミナルビル(同・中種子町)の3社は4月10日、種子島空港内の小規模オンサイトPPA(電力購入契約)による、空港ターミナルビルへの電力供給と、電気自動車(EV)充電の共同実証を開始した。
太陽光発電システム(54.75kW)とEV用普通充電器(6kW、3台)を導入した。実証期間は4年間。小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO2の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性などについて検証する。3社は空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。
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2023.04.15
サントリーロジ、倉庫の照明に人感センサー 消費電力6割減
サントリーロジスティクス(大阪府大阪市)は4月11日、自社拠点の温室効果ガス(GHG)排出量削減を目的に、倉庫内の照明に人感センサーを設置したと発表した。同社が運営する浦和美園配送センター・堺第一配送センター・沖縄豊見城配送センターの3拠点に設置を完了している。
センサーの設置エリアでは設置前と比較して消費電力を約6割抑制でき、年間で約118トンのCO2排出を削減できる見込み。同センサーは取り付け済みの照明にも後付けで設置できるため、今後、他拠点への設置も計画している。
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2023.04.14
EV充電のユアスタンド、家庭向けに高出力6kW充電器販売
ユアスタンド(神奈川県横浜市)は4月11日、スペインの充電器メーカーWallbox社と販売代理店契約を締結し、Wallbox社製の高出力EV充電器「Pulsar Plus」(6kW)の予約販売を開始した。
同充電器は、Wallbox社の製品の中で最大出荷台数を記録する製品で、日本市場での展開は初となる。最大6kW(車種により8kW)の高出力で充電できる。コンセントで充電した場合の約半分で充電可能だという。
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2023.04.13
中部電力ら、メタンから水素と固体炭素製造 中部圏で拠点開発
中部電力(愛知県名古屋市)と千代田化工建設(神奈川県横浜市)は4月11日、豪州Hazer Group(Hazer社)と、Hazer社の独自技術に基づき、天然ガスの主成分であるメタンから、水素と炭素の一種であるグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと発表した。
メタンの熱分解により製造される水素を「ターコイズ水素」という。製造プロセスでは、副産物として利用価値の高い炭素材料が生成される。3社は、今後、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素(ターコイズ水素)とカーボングラファイト(副生固体炭素)を製造する拠点の開発計画を共同で検討していく。2024年までに開発計画を策定し、2020年代後半に実証試験の開始を目指す。
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2023.04.12
エコスタイル、非FIT営農型太陽光発電の開発を加速 彩の榊と提携
エコスタイル(大阪府大阪市)は4月7日、非FIT営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)の開発を推進するため、彩の榊(東京都青梅市)と資本業務提携すると発表した。エコスタイルは同日付で、彩の榊が実施する第三者割当増資を引き受ける形式で普通株式(議決権比率約46.6%)を取得した。
彩の榊はサカキの生産・加工・販売を手掛ける農地所有適格法人。営農型太陽光発電設備下部の農地で100 サイトを超えるサカキの栽培実績を持つ。今回の提携により、第一種農地・甲種農地エリアで、一反(約300坪)の耕作放棄地を活用した小規模太陽光発電所を複数地点に設置する「バルクスキーム」を展開することで、全国の耕作放棄地解消・農地の維持拡大を図る。
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2023.04.11
九州電力、資源循環拠点を火力発電所跡地に設置へ 事業会社の設立決定
九州電力(福岡県福岡市)は4月6日、旧川内(火力)発電所(鹿児島県薩摩川内市)の跡地を資源循環の拠点とする「サーキュラーパーク九州」構想の実現に向け、企業や地域の廃棄物を再資源化する「リソーシング事業」の事業会社を7月に設立すると発表した。
リソーシング事業は同構想の基盤となるもので、7月をめどに、ナカダイホールディングス(東京都品川区)と共同で事業会社を設立する。事業基盤を早期に確立するため、当初想定の工程よりも前倒しして、2024年4月の事業開始を目指す。
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