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2026.05.25
電気通信大学と静岡県、急斜面の茶畑で円筒形ペロブスカイト太陽電池を実証
電気通信大学と静岡県は2026年4月27日、円筒形のペロブスカイト太陽電池を使い、茶畑で発電と営農を両立する実証を始めたと発表した。菊川市の農林技術研究所茶葉研究センター内で、急な斜面にも設置しやすい吊り橋型の構造を試す。
薄い太陽電池を円筒の中へ
使用するモジュールは、薄く曲げられるペロブスカイト太陽電池シートを円筒状の筒に封入したもの。円筒形の太陽電池を複数並べ、これを吊り橋のような構成で支える。平板のパネルを大きな面として載せる設備とは異なる構造となる。
大学は、円筒形にすることで太陽の位置が変わっても一日を通して発電量を確保し、安定して発電できると説明している。今回の実証では、この形状を農地で使ったときの発電量を年間を通して測定し、実際の利用条件で確かめる。
光と風を茶葉へ届ける
円筒形の電池同士に間隔があるため、隙間から太陽光や風を通せる。設備の下にある茶葉へ、栽培に必要な光や風を直接届ける狙いがある。農地上部で発電するだけでなく、作物の生育環境を維持できるかが検証の重要な部分となる。
吊り橋型のモジュール構成は、強い風を受け流すことも想定している。大学は強固な架台の設置・撤去工事を不要にできるとし、地面が柔らかく急な茶畑でも設置できる利点を挙げる。農地の条件に合わせた設置方式を検討する事例だ。
2026年度は発電と生育を評価
電気通信大学は、静岡県の2025年度「次世代型太陽電池導入モデル創出業務委託事業」に採択され、同年度中に茶畑への設置を完了した。2026年度は、設置した設備を使って発電量と茶葉の成長を調べる段階となる。
営農型太陽光では、発電側の性能だけでなく、農作物を育て続けられるかを同時に確認する必要がある。今回も年間の発電測定と生育評価を組み合わせ、吊り橋型・円筒形という設計が茶畑に適するかを実証する計画だ。
両者は結果を踏まえ、静岡県内企業などと連携して本格的なソーラーシェアリング事業への展開を目指す。今回公表されたのは実証開始であり、通年の発電実績や収量への影響の評価が完了したという発表ではない。農業との両立を検証していく。
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2026.05.24
北海道ガスと道総研、温泉付随ガスを家庭用発電機で検証 未利用資源の活用へ
北海道ガスと北海道立総合研究機構は2026年5月19日、温泉をくみ上げる際に出る「温泉付随ガス」の活用に向けた実証試験を始めたと発表した。家庭用ガスエンジン発電システム「コレモ」を使い、未利用のガスを安全かつ安定して燃料利用できる条件を調べる。
未利用のまま放散される地域資源
温泉付随ガスは、メタン、窒素、二酸化炭素、水蒸気などを主成分とする天然ガス。北ガスによると、道内では可燃性天然ガスを含むガスが約500カ所の源泉で確認されているが、その多くは利用されず大気中へ放散されている。
両者は研究協力契約を結び、このガスを地域のエネルギーとして使う方法を検証する。温泉の熱を直接発電に使う試験ではなく、温泉に伴って出るガスを燃料とする点が特徴だ。未利用資源の活用と、環境への負荷低減につなげる狙いがある。
既存の家庭用発電機で燃焼を評価
試験に用いるコレモは、アイシンと北ガスが共同開発した家庭用のガスエンジンコージェネレーションシステム。都市ガスやLPガスを燃料に電気と熱を利用する設備として2011年に販売を始め、2026年3月末の累計設置は6,910台となる。
ただし、都市ガスなどでの使用実績が、そのまま温泉付随ガスを使える保証になるわけではない。今回の試験では燃焼特性や機器運転への影響を評価し、実際に利用する際の課題を整理して、解決策と適切な利用条件を確かめる。
模擬試験と現地試験を組み合わせる
運転試験は、道総研の実験設備で行う模擬試験と、条件に適合する温泉付随ガスが出る自治体での現地試験を予定する。実験環境での確認に加え、地域での利用を見据えた検証を行うことで、安定利用に必要な知見を得る構成だ。
北ガスは、主成分の一つであるメタンの温暖化への影響にも触れ、放散されるガスの有効活用を課題としている。一方、発表資料には今回の実証で達成したCO2削減量は示されておらず、環境負荷低減はこれから目指す効果となる。
将来は、コレモで得た知見を給湯暖房機など他のガス機器へ応用することも検討する。北海道の地域資源を地域で使うエネルギーの地産地消を目指す取り組みだが、家庭向けに温泉付随ガス利用機器の販売を始めたという発表ではない。
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2026.05.23
ペロブスカイト太陽電池5社が普及団体発足 標準化・安全指針づくりへ
ペロブスカイト太陽電池の競争力強化と普及を目指す業界団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)」が2026年5月15日に設立された。国内メーカー5社が参加し、製品の性能向上に加えて、共通の規格や安全性、供給体制などの課題に協力して取り組む。
5社を核に企業間の協力を進める
幹事企業はアイシン、エネコートテクノロジーズ、積水ソーラーフィルム、パナソニックホールディングス、リコーの5社。一般社団法人として、企業ごとの製品開発を越えた共通課題を扱い、ペロブスカイトの健全な普及を促す場を設ける。
太陽電池を広く導入するには、発電できることだけでなく、品質や安全性をどう確認し、どの条件で施工し、長く使うかを整える必要がある。協議会は、メーカーに加え建設・施工などの関連企業も幅広く協力する場を目指すと説明する。
品質と安全性の指針、標準化を推進
主な活動には、品質性能と製品安全のガイドラインづくり、製品規格の登録、国内・国際の標準化に向けた取り組みを挙げる。企業間で共通する評価や説明の基盤を整え、導入を検討する側が製品や施工条件を理解しやすくする狙いがある。
また、施工、PPA、保険、金融、官公庁などへ情報を公開する方針だ。設備を製造する側だけでなく、設置工事、長期の電力供給、保険や資金調達など、普及を支える様々な関係者に必要な情報を届ける活動を想定している。
製造から廃棄までを視野に入れる
製造から廃棄までを含むサプライチェーンづくりも活動の一つとなる。太陽電池をつくって販売する段階だけで終わらず、利用した後まで見通した体制を扱うことで、新しい発電技術の導入を持続的な事業として支えることを目指す。
さらに、製造技術や設置・施工に関わる人材の育成、利用技術の普及啓発、政策提言や調査、海外事業展開の促進などを掲げる。技術、制度、人材、取引の課題を合わせて扱う、普及促進のための業界横断の取り組みとなる。
協議会の設立は、これらの活動を進める組織が発足したことを示す。共通ガイドラインや規格がすでに全て完成したという発表ではない。今後の標準化や安全指針の具体化が、各社の技術を実際の導入へつなぐ上での次の段階となる。
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2026.05.22
千歳の38MW蓄電所、あおぞら銀と市場収入型融資を契約
大和証券グループ本社、大和エナジー・インフラ、あおぞら銀行は2026年5月19日、千歳蓄電所の市場収入を返済原資とするプロジェクトファイナンス契約を公表した。契約日は3月31日。固定化された収入を前提としない「フルマーチャント」の蓄電池事業を対象とする。
北海道千歳市に38MWの蓄電所
事業主体は大和エナジー・インフラが100%出資する千歳蓄電所合同会社。北海道千歳市流通に設ける蓄電所で、連系容量は38MW、蓄電池容量は160.32MWhとなる。商業運転の開始は2027年10月を予定している。
蓄電所は、太陽光や風力などで変動する電気を一時的に蓄え、供給が余るときに充電し、不足するときに放電する役割を想定する。再エネの有効活用、出力変動の平準化、電力の安定供給につなげるための系統用設備として開発する。
複数市場の収入を基に資金を調達
収入源として、卸電力市場での売電、需給調整市場での調整力提供、容量市場での容量提供などを想定する。公表資料は、これらの収入を固定化せず、市場での取引に基づくフルマーチャントを前提としている点を明記している。
今回の融資は、その市場収入を返済原資とする仕組みを両社で協議して構築したもの。大和エナジー・インフラの電源開発や投資の経験と、あおぞら銀行のプロジェクトファイナンスの知見を組み合わせ、契約締結へ至ったとしている。
設備、施工、運用の役割を分担
蓄電システムの提供は伊藤忠商事、設計・調達・建設は京セラコミュニケーションシステムが担当する。蓄電池の運用と電力市場での取引は大阪ガス、蓄電所の運営管理は大和リアル・エステート・アセットマネジメントが担う体制だ。
大和証券グループ本社とあおぞら銀行は2024年5月に資本業務提携を結び、協業を進めてきた。本事業は、エネルギー・インフラへの投資と金融の機能をつなぐ事例として、両グループの異なる強みを組み合わせている。
融資契約の締結は今回確認された実績で、2027年の商業運転や市場収益は今後の段階となる。市場収入型の資金調達が成立したことは、収入や利回りの固定・保証を意味しない。設備の整備と、運転開始後の市場運用を一体で進める計画だ。
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2026.05.21
広島の太陽光隣接地で34.569MWh蓄電所が受電開始 ウエスト初の特別高圧案件
ウエストホールディングスは2026年5月12日、広島県安芸高田市の「ウエスト ニュージーランド村 系統用蓄電所」の設置工事を終え、4月1日から受電を始めたと発表した。同社初の特別高圧系統用蓄電所で、既存の太陽光発電所に隣接する土地を活用している。
出力10.8MW、容量34.569MWh
蓄電所のシステム出力は10.8MW、蓄電容量は34.569MWh。蓄電池メーカーはTMEIC、アグリゲーターは東芝となる。出力は電気を出し入れする能力、容量は蓄えられる電力量を示し、運用の規模を読む上で異なる指標となる。
設置場所は「ウエスト ニュージーランド村ソーラーパーク」の隣接地。同パークは2008年に閉園した施設の跡地に建設され、2016年3月から運転している。太陽光設備は3万8,472枚、出力9,618kWで、新設の蓄電所とは別に示された設備だ。
卸電力市場から運用を進める
既存の太陽光発電所はFIT制度に基づいて売電している。一方、蓄電所はまず日本卸電力取引所(JEPX)での取引から運用を始め、順次、需給調整市場へ参入する方針を示した。概要では容量市場での取引も運用対象として挙げている。
今回公表した受電開始は、設備が電力系統から電気を受けられる段階に進んだことを示す。卸電力市場、需給調整市場など全てでの参加実績や収益を公表したものではなく、市場での活用は段階的に進める計画として整理されている。
太陽光との連携は今後の検討
将来は、隣接する太陽光発電所の電力を蓄電池へため、夜間利用などへつなげることも検討する。公表時点では太陽光はFIT売電を継続しており、今回の受電開始と同時に、太陽光の全電力を蓄電池へ移したという説明ではない。
地域のBCP拠点として活用する可能性も検討課題に挙げた。平時の系統運用や再エネの有効活用に加え、非常時に地域へ貢献する選択肢を探る。ただし、具体的な供給先や非常時の運用方式が決定したという発表ではない。
ウエストグループは2030年度までに6カ所、合計770MWhの特別高圧蓄電所を開発する予定だ。今回の設備はその展開に向けた運用事例となる。770MWhは将来の開発計画全体の数値であり、本蓄電所単独の容量や完成済みの実績とは異なる。
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2026.05.20
Bluefield Energy、低圧太陽光1件からFIP移行を支援 九州で初採用
Bluefield Energyは2026年5月15日、低圧太陽光発電所1件から利用できるFIP転換に伴うアグリゲーション支援を開始したと発表した。初号の採用者は九州で低圧発電所1カ所を運用する個人オーナー。少数の発電所を持つ事業者へ、制度対応と運用の支援を広げる。
1件だけでも相談できる支援体制
低圧・小規模のオーナーは、発電所を複数まとめて持つ事業者に比べ、相談先を見つけにくい場合がある。同社は、制度の理解、必要な手続き、移行後の運用をどう進めるかといった課題を整理し、1件からでも対応する体制を用意した。
今回の個人オーナーも、売電環境の変化を受けて運用の見直しを検討していたが、何から着手するか、移行後の実務をどう見通すかに悩んでいたとされる。Bluefield Energyが必要な対応を整理し、運用開始後も見据えた支援を提供した。
FIPへ移る際の実務を支える
FIP転換は、固定価格での買い取りを基本とするFITから、市場での売電収入にプレミアムを加えるFIP制度へ移ること。制度名が変わるだけでなく、電力の販売や移行後の運用への対応が関わるため、専門的な知見を持つ事業者による支援が役割を持つ。
アグリゲーション支援は、こうした分散した発電設備の電力や運用をまとめて扱うための支援となる。今回の事例では、移行に必要な実務を整理し、申請や調整、運用後まで伴走する点と、保有1件でも受け付ける点が採用につながったとしている。
初号案件は移行手続き中
公表資料に掲載された利用者の説明では、発表時点では手続き中とされている。したがって、初号案件のFIP移行が完了したことや、移行後の収益が改善したことを示す実績発表ではない。サービス採用と制度移行後の結果は分けて見る必要がある。
背景には、再エネ出力制御などによって売電環境が変わり、小規模オーナーも運用の選択肢を検討する状況がある。FIP転換がどの案件にも同じ効果を生むという説明ではなく、制度対応を具体化する実務支援を提供する取り組みとなる。
同社は今後、発電所の規模や保有件数によらず、多様な案件へ支援を広げる方針だ。今回の公表には個別契約の料金体系や収益保証は示されていない。1件からでも移行と運用を相談できる体制が、小規模発電所の選択肢を増やす動きとなる。
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2026.05.19
豊田通商、再エネ電力の導入方針を強化 国際枠組みRE100へ参加
豊田通商は2026年5月14日、事業活動で使う電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際枠組み「RE100」への加盟を発表した。グループの使用電力を2040年までに100%実質再エネ化する方針を掲げ、発電設備や蓄電池、環境価値など複数の手段を活用する。
使用電力の再エネ化を2040年目標に
RE100は、企業が自らの事業で使う電力を100%再エネで賄うことを目指すイニシアチブ。加盟は、豊田通商グループが電力調達について目標を掲げ、取り組みを進めることを示すもので、すでに再エネ比率100%を達成したという発表ではない。
具体策には、グループ工場への太陽光パネル設置、国内外での蓄電池やエネルギー管理を使った再エネ導入を挙げる。自社施設での発電と、電気を使う時間や量に合わせた運用を組み合わせ、再エネの利用を広げる考えだ。
電力メニューと環境価値も活用
再エネ由来の電力メニューを利用するほか、非化石証書などの環境価値も活用する。設置可能な設備や事業拠点の条件に応じて、発電設備の導入だけでなく電力の調達方法も組み合わせ、実質的な再エネ化を進める構成となる。
「電力を100%実質再エネ化する目標」は、燃料を含む全てのエネルギー使用を対象とする目標とは範囲が異なる。同社は別途、温室効果ガス排出量全体についても削減とネットゼロの目標を持ち、それぞれの対象範囲と時期を整理している。
GHG削減目標と合わせて推進
同グループは2030年までに、直接排出と購入電力などによる排出を合わせたScope1・2を2019年比50%減らす目標を掲げる。Scope3については同年までに27.5%削減する目標を公表し、事業活動とサプライチェーンの双方を対象としている。
さらに2050年には、Scope1・2・3を含むバリューチェーン全体で温室効果ガス排出を実質ネットゼロとする方針だ。2040年の使用電力の再エネ化と、2050年の排出全体のネットゼロは、対象も期限も異なる目標となっている。
今回の加盟は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援を受けて実施した。同社は既存のカーボンニュートラルやネットゼロの方針に、使用電力の目標を加え、再エネの導入と調達の具体策を進める段階にある。
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2026.05.18
東急不動産など3社が業務提携 需給一体のエネルギー高度化を共同検討
東急不動産、リエネ、三菱電機は2026年5月13日、再エネを軸に電力の生産から消費までの仕組みを高度化する業務提携に合意したと発表した。デジタル・AI技術とデータ基盤を使い、発電所や蓄電池と、不動産で使う電気を一体的に扱うモデルを共同検討する。
供給と需要の強みを組み合わせる
東急不動産は、不動産という電力需要と、再エネ・蓄電池という供給設備の双方を開発・運用する。リエネは小売電気事業や再エネPPAを担い、三菱電機はデジタル基盤「Serendie」などを活用したエネルギー管理の技術を提供する。
背景には、再エネ増加に伴う出力変動や系統混雑、エネルギー価格の変動、災害時の停電への対応がある。3社は発電量の予測や蓄電池による需給調整に加え、建物側にある空調、熱源、EVなどの設備も合わせて活用する考えを示した。
自営線と地域の電力循環を検討
共同検討の一つは、再エネ電源と需要施設を自営線で直接つなぐ供給モデルや地域マイクログリッドの構築。蓄電池と、施設がどの時間帯にどの程度電気を使うかという特性を組み合わせ、地域内での再エネの利用を増やす狙いだ。
また、24時間365日、1時間単位で電力消費量とCO2を排出しない電力供給量を一致させる「24/7カーボンフリーエナジー」のモデルを目指す。年間の合計量だけではなく、時間ごとの需要と供給を合わせることを検討する。
複数拠点の融通と市場運用へ
その実現に向け、再エネ電力と環境価値の集約、蓄電池や需給調整の高度な運用、自己託送による複数拠点の電力融通などを検討する。施設側の脱炭素化を、単独の設備導入から、複数電源・複数拠点の運用へ広げる構想となる。
系統用蓄電池、太陽光、風力などを束ね、市場での運用を通じて価値を高める統合制御にも取り組む。こうした事業を担う合弁会社の設立も検討事項に含めた。将来は需要設備の電力と熱を統合して制御することも視野に入れる。
今回合意したのは業務提携と共同検討の枠組みであり、24/7の電力供給を達成した実績や、合弁会社の設立完了を公表したものではない。発電側と需要側をつなぐ3社の機能を組み合わせ、地域の再エネ活用と不動産の脱炭素化を具体化していく。
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2026.05.17
国内ペロブスカイト太陽電池、2040年累積12.5GW予測 用途別に材料構成を分析
矢野経済研究所は2026年5月8日、国内のペロブスカイト太陽電池について、単接合型とタンデム型を合わせた2040年の累積導入量を12.5GWと予測した。新たな設置先への導入と、既存のシリコン太陽電池を置き換える需要を対象に、用途別の技術構成を分析している。
累積導入の予測と国の目標を区別
調査は2026年1~3月に、メーカーや大学への面談と文献調査を組み合わせて実施した。12.5GWは同社の市場予測であり、すでに導入された容量や、国が掲げる2040年約20GWの導入目標とは異なる性格の数値となる。
タンデム型は、吸収する光の波長が異なる複数のセルを重ねる太陽電池。下側にシリコン、ペロブスカイト、CIGSなどを用い、上側にペロブスカイトを重ねる。どの材料を組み合わせるかによって、重量や柔軟性、設置先の選択も変わる。
新規設置と置き換えで構成が分かれる
新規導入では、荷重の制限がある屋根、建物の壁面や開口部、曲面などが候補となる。同社は、薄く軽く柔軟なペロブスカイト同士や、ペロブスカイトとCIGSの組み合わせが採用される可能性を指摘する。
一方、既存の住宅屋根や発電所などでパネルを置き換える場合は、現在の設置方法を活用しやすいシリコンを基にしたタンデム型が中心になると予測する。新しい場所へ広げる需要と、既存設備の更新需要を分けて分析した点が特徴だ。
耐久性と用途開拓が普及の課題
同社は、既設パネルの耐用年数を20年と置いた場合、2012年のFIT開始後に増えた設備の更新需要が2032年ごろから生じると想定する。これは全設備の寿命を20年と断定するものではなく、更新市場を考えるための前提となる。
また、20年耐久の完成を待つだけでなく、10年程度の耐久性でも使える用途を開拓し、採用実績を早く積む重要性を挙げた。住宅の建材一体型太陽光、車載、農地、水上発電など、用途の条件に応じた製品展開を論点としている。
軽量な製品を広げる上では、水分による発電層の劣化を抑える保護技術も課題とする。今回の公表は将来市場と開発の方向性を示す分析であり、特定製品の耐久性や性能を一律に保証する内容ではない。設置先と材料、耐久性を組み合わせた市場形成を見通している。
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2026.05.16
青森県、自家消費型太陽光と付帯蓄電池を支援 両設備の上限合計1,030万円
青森県は2026年5月11日、県内事業者が導入する自家消費型太陽光発電と、これに付帯する蓄電池の補助募集を始めました。太陽光は上限500万円、蓄電池は上限530万円で、両設備の上限を合計すると1,030万円になります。脱炭素化を企業の経営基盤強化につなげる支援です。
太陽光は自家消費型が対象
対象となるのは、県内に本社や事業所を持つ中小企業者などによる事業用設備です。太陽光については、自社の施設などで発電した電気を使う自家消費型に限られます。売電収入だけを目的とする設備への一律の補助ではありません。
太陽光の補助単価は、中小企業者が1kW当たり5万円、それ以外は1kW当たり2万5,000円です。計算に使う出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナのうち小さい方とされており、パネルの表示容量だけで補助額が決まる仕組みではありません。
自家消費型の計画では、事業所の電力を使う時間と、太陽光が発電する時間の関係を整理することが大切です。設備の出力を大きくするだけでなく、自社で使える量を踏まえて規模を検討することが、制度の目的にも沿った導入につながります。
蓄電池は付帯設備として計算
蓄電池は、補助対象の太陽光に付帯するものが対象です。設備導入経費の3分の1と、容量から算出する基準額の3分の1を比べ、小さい額が補助計算の基礎になります。その上で上限530万円が設けられています。
容量別の基準額は、20kWh以下なら1kWh当たり14万1,000円、20kWh超なら16万円です。いずれも工事費込み・税抜きの扱いで、蓄電池価格の3分の1が無条件に全額支給されるものではありません。太陽光と蓄電池は、それぞれ別の計算が必要です。
契約と実績報告の時期に注意
公表された受付期間は2026年5月11日から12月11日までで、月1回の審査により、予算の範囲内で交付を決めます。発注や契約などの支出行為は、交付決定後に行う必要があり、決定前に進めた分の経費は対象になりません。
補助対象期間の終わりは2027年2月22日です。実績報告は、事業完了後30日以内か同日の早い方までとされます。導入額や補助上限だけでなく、審査、工事、報告までの工程を含めて計画し、設備ごとの対象条件を確かめる制度です。
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