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2026.06.04
太陽光パネルの再資源化を促す新法が成立 大量廃棄時の事前届出制度を整備
太陽光パネルの大量廃棄に備える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が、2026年5月29日に成立した。多量の事業用太陽電池を廃棄する者へ事前計画の届出などを求めるとともに、効率的にリサイクルを行う事業計画を国が認定する仕組みを整える。
大量に廃棄する前の検討と届出を制度化
法律は、国が定める判断基準に基づき、リサイクルの実施に向けた取り組みを進めるよう求める。廃棄を抑える措置についても基準を定め、指導・助言を行う。大量に廃棄する者への規制と、全ての事業用太陽電池の廃棄者への働きかけを組み合わせる。
事前届出の対象となる「多量事業用太陽電池廃棄者」は、廃棄しようとする太陽電池の重量が、政令で定める要件に該当する者となる。家庭のパネルを含め、全ての廃棄者へ同じ届出義務を課すという制度設計ではない。
計画受理後は原則30日間の制限
届出計画には、廃棄する重量、排出予定時期、処分方法、工事などの発注先、処分委託先などを記載する。原則として、届出が受理されてから30日が経過するまでは、自ら排出したり、工事を依頼して排出させたりできない仕組みだ。
計画が判断基準に照らして著しく不十分な場合、主務大臣は変更などを勧告・命令できる。一方、認定事業者などが全量をリサイクルする場合は制限期間の短縮も可能とし、処分を決める前に再資源化を検討する行動を後押しする。
広域リサイクルを促す認定制度
再資源化を行う事業者は事業計画の認定を申請でき、認定された計画には廃棄物処理法の許可などに関する特例を設ける。都道府県ごとの許可や保管基準に係る特例により、広域で効率的に集め、処理する体制と費用低減を図る。
製造・輸入・販売段階にも、環境に配慮した設計や、材質・成分・重量などの情報提供を求める措置を盛り込んだ。長く使うことや再使用を促す情報の提供も含め、使用後の処理だけでなく、製品の設計から廃棄抑制につなげる。
主な規定の施行は、一部を除き公布から1年6カ月以内に政令で定める日とされている。成立したことと、届出などの義務が実際に適用される時点は区別が必要だ。具体的な対象重量や運用条件は、下位法令で定める制度として整理されている。
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2026.06.03
生田緑地の案内施設に太陽光4.8kWと蓄電池 官民連携で寄贈・設置
川崎市の生田緑地東口ビジターセンターに、グリーンアライアンスから寄贈された太陽光発電設備と蓄電池が設置された。市は2026年5月22日に設置完了を公表し、同日、現地で寄贈式典を開催した。市民が利用する案内施設で、再エネの活用と環境教育を進める。
400Wパネル12枚と蓄電池1台
寄贈された太陽光発電設備は400Wのパネル12枚、合計4.8kWとなる。蓄電池は1台で、資料に示された容量は8.6kWh、定格容量は9.7kWh。太陽光設備は施設の屋根、蓄電池は施設の横に設置する構成となっている。
年間想定発電量は約5,600kWhで、ビジターセンターの全消費電力の約10%に当たると市は説明する。設備出力4.8kWが瞬間的な発電能力を表すのに対し、5,600kWhは一年間に発電する電力量の想定を示す数値だ。
発電と地域への学びを結び付ける
同センターは、四季折々の自然や生田緑地内の施設のイベント情報などを発信する総合案内窓口。来園者が利用する施設に設備を設けることで、身近な公共施設での再エネ活用を、地域への情報発信や子どもたちの環境教育につなげる。
寄贈は、グリーンアライアンスが進める社会貢献プロジェクト「グリーンギフト」の一環となる。同組織はハンファジャパンが設立した事業者間のパートナーシップで、再エネや住宅関連などの企業が協働し、地域貢献を進めている。
2025年の連携協定を具体化
川崎市とグリーンアライアンスは2025年8月20日、太陽光の普及拡大と環境教育の推進に関する連携協定を締結した。市民利用施設などへ無償で太陽光設備を設置し、市が活用することで、再エネ普及と地域社会の発展を図る内容だ。
市の資料では、本設備によるCO2排出削減量を年間約2,200kg、電気料金削減効果を年間約16万円と想定している。発電・蓄電設備の寄贈と設置は完了した事実だが、これらの年間効果は運用後の実績ではなく、導入時点の見込みとなる。
今回の取り組みは、企業連携による設備の提供と、自治体による公共施設での活用を組み合わせた事例となる。今後は寄贈設備を使い、施設での再エネ利用と、太陽光の経済性や防災性などへの理解を広げる活動につなげていく。
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2026.06.02
宮城県、3カ所の農業用ため池で水上太陽光事業を公募 補助上限8.2億円
宮城県は2026年5月26日、県が所有する3カ所の農業用ため池を活用し、太陽光発電の電力を県内需要家へ供給する事業の企画提案募集を始めた。県有地の貸し付けと設備導入への支援を組み合わせ、企業の脱炭素化と農業用ため池の維持管理費軽減を目指す。
柏木・焼切・除の3溜池を対象に
対象は大衡村の柏木溜池、色麻町の焼切溜池と除溜池。水面面積は順に4万9,190、1万8,470、3万8,650平方メートルとなる。事業者が水上太陽光設備の設置計画や系統連系の協議、需要家との電力供給の合意形成を行う。
県はため池を有償で貸し付け、発電事業の賃貸借契約は原則20年間とする。貸付単価は1平方メートル当たり年24円を下限に提案する方式で、パネルを載せる面積だけでなく、対象ため池の水面全面積などを基に貸付額を算定する。
発電した電力は県内で全量活用
発電電力は環境価値を含め、オフサイトPPAや自己託送の方式で県内の事業所などへ全量供給することが条件となる。単にため池で発電して売る事業ではなく、電力の供給先を県内に結び付け、再エネの地産地消を進める計画を求める。
運転・維持管理、苦情やトラブルへの対応、事業終了時の撤去と原状回復も事業者が担う。水位低下や池干しで設備が着底する場合を想定した構造、止水性を損なわない係留方法など、農業用ため池としての機能を守る設計が必要となる。
補助率2分の1、上限は8.2億円
県補助金は対象経費の2分の1、上限8億2,000万円とする。太陽光設備のほか、地域共生を進める経費も対象に含め、ため池ごとの上限は設けない。交付は予算と交付要綱に基づくため、公募への応募だけで補助額が確定するものではない。
事業者は公募型プロポーザルで選定する。公表された提案書の提出期限は2026年10月23日午後5時で、結果通知・公表は11月下旬を予定している。募集内容は、発電所の完成や運転開始が決まったという発表とは区別される。
県は土地貸付料をため池の維持管理費の軽減に活用する考えだ。地域への説明や関係者との合意、撤去費用の確保まで含めた計画を求め、未利用の水面を電源として使いながら、農業インフラを維持するモデルづくりを進める。
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2026.06.01
川崎重工の西神工場、1,049.535kWのソーラーカーポートPPAを開始
川崎重工業、東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2026年5月25日、川崎重工の西神工場でソーラーカーポートを使う寄付型コーポレートPPAの第2期提供を始めたと発表した。川崎重工が同方式に駐車場設置型太陽光を採用する初の事例となる。
駐車場に約1.05MWの太陽光
新たに設ける太陽光パネルの容量は1,049.535kW。西神工場の駐車場の屋根を発電場所に活用する。工場の既存敷地内で発電設備を増やし、再生可能エネルギーの導入を進める構成で、新たな発電専用地を用意する方式ではない。
カーポートは発電に加え、駐車中の車内温度の上昇を抑える遮熱・遮光や、雨天時の利用のしやすさにも役立つとしている。工場の脱炭素化と、駐車場を使う従業員の快適性を一緒に高める設備として位置付けている。
屋根置きに続く第2期の導入
西神工場では2023年3月に屋根置き型の第1期を導入しており、今回は同工場で2件目となる。川崎重工全体での寄付型コーポレートPPAはこれで4件となり、合計約3.0MWの太陽光由来の電力を活用する計画となった。
サービスでは、設備導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSが引き受ける。川崎重工が初期投資ゼロで設備を導入できる一方、発電設備の設置と、その後の運営・保守を事業者側で支える仕組みだ。
電力の利用に環境団体への寄付を組み込む
採用する太陽光発電システムは京セラ製で、運営・保守はKCCSが担当する。両社の役割を組み合わせ、設備を設置した後も継続して管理する。長期の電力利用を前提とするPPAに、保守を含めたサービスとして対応する構成となる。
寄付型と呼ぶ理由は、SDGsを進める公益法人やNPO法人への寄付をサービスへ組み込んでいるためだ。寄付先を需要家が選べる仕組みとし、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。電力調達と社会貢献を結び付けている。
今回の寄付先は、兵庫県で森づくりを行うNPO法人ひょうご森の倶楽部。川崎重工の過去3件と同じ団体を支援する。3社は、再エネの利用だけでなく、地球温暖化防止や生物多様性の維持・向上に取り組む地域の活動にもつなげる方針だ。
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2026.05.31
JR西日本とハチドリソーラー、3県で初期費用ゼロの住宅向け太陽光を本格展開
JR西日本とハチドリソーラーは2026年5月25日、住宅向け太陽光発電・蓄電池事業の本格展開を開始した。広島県と山口県での実証を経て、新たに岡山県を対象へ追加した。沿線の駅や会員基盤などの地域接点を使い、初期費用ゼロの住宅向けサービスを広げる。
太陽光単体と大容量蓄電池のセット
サービス名は「JRでソーラー」。パネルや蓄電池、設置工事の初期費用を事業者側が負担し、利用者は月額定額のリース料金を支払う仕組みとなる。初期負担を抑える方式であり、契約期間中の設備利用全体が無償になるという意味ではない。
用意するのは、太陽光だけを導入するソーラーセットと、20kWh級の大容量蓄電池を組み合わせるセット。公式サイトの試算例では蓄電池容量20.47kWhを示す。発電した電気をため、日射のない時間帯にも自宅で使う構成を選べる。
沿線のネットワークを案内に活用
JR西日本は駅や沿線ネットワーク、WESTER会員基盤などを通じて地域住民へサービスを案内する。ハチドリソーラーの住宅太陽光や分散型エネルギーの専門性と、鉄道会社が持つ生活圏との接点を組み合わせる事業となっている。
両社は広島・山口での実証で、初期費用を抑えるモデルと地域からの信頼を合わせることで、導入検討が進む手応えがあったと説明した。今回の本格展開では岡山を加え、個々の住宅への導入をより広い地域へつなげる段階へ進む。
電気代の試算と将来構想を分けて理解
太陽光と蓄電池による電力自給率や節約額は、屋根に載る容量、日射、家庭の電力使用量、契約内容などで変わる。公式サイトの試算は条件を置いた一例であり、どの家庭でも同じ電力自給率や削減額になるとはしていない。
将来は住宅単位の導入にとどまらず、地域でエネルギーを生み出して支え合う仕組みを目指す。その一環として、脱炭素先行地域に選ばれた兵庫県豊岡市への展開も視野に入れ、ハチドリソーラーは家庭用エネルギー管理システムの開発を進める。
3県での提供開始は今回の実績だが、豊岡市への展開や住宅同士を結び付ける地域インフラの構想は今後の方針となる。導入を検討する際は、初期費用だけでなく月額料金を含む支出と、家庭で使える発電電力の見込みを合わせて判断するサービスだ。
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2026.05.30
資源エネルギー庁、再エネ設備の現地確認を実施 非FIT・非FIPも調査対象に
資源エネルギー庁は2026年5月25日、再生可能エネルギー発電設備とその周辺を確認する現地調査の実施方針を公表した。調査期間は2026年5月から2027年3月まで。従来のFIT・FIP認定設備に加え、両制度によらない全国の再エネ設備も対象へ加える。
外観調査と立入調査を使い分ける
調査方法は主に2つあり、外観調査は事業地へ入らず、外部から設備や周辺状況を確認する。この方法では事業者などへ事前に連絡しない。一方、事業地の内部へ入って確認する立入調査は、対象事業者へあらかじめ連絡した上で行う。
したがって、事前連絡なしという案内は、外側から行う外観調査についての説明となる。敷地の内外で確認する方法と連絡の扱いを分けることで、周辺から把握できる状況と、設備の内部で確認する事項の双方を調べる枠組みを取る。
認定計画との整合と法令遵守を確認
FIT・FIPの認定設備では、再エネ特措法に基づく認定計画と実際の設備が一致しているか、関係法令を守っているかなどを分析する。調査結果によっては、適切な事業実施に必要な指導・助言や、関係行政機関への情報提供を行う。
2026年度から加わる非FIT・非FIP設備についても、設備の設置に関する法令遵守の状況などを現地で確認する。国の支援制度を使わない設備だから調査対象外とするのではなく、再エネ設備全体の適切な設置状況を把握する方針だ。
地域との共生を支える情報連携
背景には、太陽光を中心に再エネが増える中で、安全、防災、景観、環境への影響に関する地域の懸念が高まっていることがある。資源エネルギー庁は、こうした懸念を解消し、地域と共生しながら再エネの導入を進める必要があるとしている。
経済産業省の2026年度資料も、関係法令違反の通報システムや再エネGメンの対象を非FIT・非FIP事業へ広げ、国と自治体の情報連携を強める方針を示している。現地の確認と行政間での情報共有を合わせて監視体制を整える取り組みとなる。
今回の公表は、調査対象、方法、期間などを示したもので、個別の発電所の違反を認定した発表ではない。調査結果に応じた指導や関係機関への連絡につなげ、設備が計画や法令に沿って設置・運営されるための確認を進める。
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2026.05.29
旭テクノロジー、トライアル店舗でオンサイトPPAを本格展開 複数店が運用開始
旭テクノロジーは2026年5月21日、連結子会社の旭サステナブルと連携し、トライアル店舗向けのオンサイトPPA事業を本格開始したと発表した。太陽光設備の設計・調達・建設から、運用・保守、店舗への電力供給までをグループで一体的に提供する。
建設と長期の電力供給を組み合わせる
役割は、旭テクノロジーがEPCと呼ぶ設計・調達・建設を担い、旭サステナブルがPPA事業者として電力を供給する。設備を完成させるまでの業務と、稼働後に電気を届ける業務を、親会社と子会社でつなぐ体制となっている。
オンサイトPPAは、店舗などの敷地内に設けた発電設備の電気を、その施設で利用する方式。今回も自家消費型のサービスとして展開する。店舗で使う電気の一部を太陽光で賄い、再エネ利用を事業活動の中へ組み込む仕組みだ。
複数店舗で運用を開始
同社はすでに複数店舗で導入・運用を始めていると説明した。公表した規模は累計9.2MW、年間発電量1万500MWhとなる。ただし一部の計画中案件を含むため、この全容量が稼働済み、または発電量が通年実測されたという数値ではない。
対象は新規出店と既存店舗の両方で、北海道、東北、関東、中部、関西、四国、九州で展開を進める。店舗の増設や既存施設への導入を継続し、複数の拠点へ広げられる体制として構築している。
保守と電力供給を継続する事業へ
旭テクノロジーは、これまでのEPCやO&Mの技術・経験を基に、PPAの長期契約による継続収益を組み合わせる方針だ。設備工事の受注時だけでなく、発電所を運営し電力を供給し続けることを、グループの収益基盤につなげる。
長期の電力供給には、設備が継続して働くための維持管理も関わる。同社はO&Mを一体で提供し、発電設備の長期安定運用と価値向上を図るとしている。設置、保守、供給の担当をつなぐことが、今回のサービス体制の特徴となる。
今後はトライアル店舗への導入拡大に加え、他の小売業、物流施設、工場への展開も進める方針だ。今回の発表は複数店の運用開始を示す一方、個別店舗の削減率や契約単価は公表していない。計画を含む事業規模と、稼働の実績を分けて捉えられる。
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2026.05.28
ニチコン、家庭のCO2削減分をJ-クレジット化 対象利用者へ年1,200円分を還元
ニチコンは2026年5月25日、家庭の太陽光発電と同社の蓄電システムによるCO2削減量をまとめ、J-クレジット化する環境価値サービスの提供開始を発表した。参加する利用者へ、創出されたクレジットを基に年間1,200円分のデジタルギフトを還元する。
家庭の電力データを自動で集計
対象になるのは、太陽光で発電し、蓄電システムも使って自家消費したクリーンエネルギーによるCO2削減量。各家庭の発電・消費データを自動的に集め、ニチコンが複数家庭分を取りまとめて、クレジット化に必要な手続きを行う。
J-クレジットは、省エネや再エネ利用によるCO2削減量などを国が認証する制度だ。認証された価値は企業の目標達成やカーボン・オフセットなどに使われる。家庭の環境への貢献を数字で扱い、その価値の活用と還元へつなげる仕組みとなる。
会員登録と見守りサービス加入が必要
利用には太陽光とニチコン製家庭用蓄電システムの設置に加え、ニチコンオーナーズ倶楽部への会員登録と見守りサービスへの加入が必要となる。国内の個人が対象で、発電量の確認や自家消費など、所定の入会条件を満たすことが求められる。
設置時期にも条件があり、太陽光設備を申込日の2年前の日以降に設置しているか、太陽光はそれ以前でもニチコンの蓄電システムを同期間内に設置している場合などが対象となる。中古品やリース品は対象外と案内している。
補助金や他制度の利用状況も確認
登録する太陽光設備が、他の類似制度や別のJ-クレジットプロジェクトに登録されていないことも条件だ。設備導入時の補助金でJ-クレジット化が禁止されている場合などは参加できないため、機器を設置済みなら一律に入会できるわけではない。
年間1,200円分の還元は、サービスの条件に沿ってデータを集計できることが前提となる。機器故障、設定、インターネット接続などでデータが不完全になった場合、ギフトが減額されたり、進呈されなかったりする可能性も案内されている。
開始記念キャンペーンは2026年8月31日で終了したが、公式案内では終了後もサービスへの申し込みは可能としている。通常の年1,200円分の還元と、期間限定の特典は別の内容だ。参加条件とデータ取得の状態を確認し、家庭の自家消費を環境価値へつなげる。
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2026.05.27
東京センチュリー、PXPに追加出資 軽量太陽電池の量産とPPA活用を支援
東京センチュリーは2026年5月21日、次世代太陽電池を開発・製造するPXPへの追加出資と業務提携を発表した。量産工場の建設を支援するとともに、製品の優先供給を見据えた協力関係を築く。軽量な太陽電池を使い、企業向けPPAの設置場所を広げる狙いだ。
軽く曲がるカルコパイライトを活用
今回、同社が活用を進めるのはPXPのカルコパイライト太陽電池。従来のパネルに比べて重さが10分の1以下とされ、軽く曲げられる点を特徴としている。重いパネルを載せにくい既存建物でも、発電場所を確保できる可能性がある。
具体的には、耐荷重の制限で導入を見送っていた古い工場や倉庫、カーポートなどの屋根を想定する。再エネ設備の設置に使える土地や建物が限られる中、設備そのものを軽量化し、利用できる場所の条件を変えるアプローチとなる。
量産化と製品調達を支援
追加出資はPXPのシリーズBラウンドで行い、量産工場の建設を支援する。あわせて締結した業務提携により、量産後の製品確保に向けて協力する。出資による開発・生産への支援と、PPA事業で使う製品の調達を結び付ける。
東京センチュリーは、長期の安定稼働が求められるPPAでカルコパイライトを活用する考えを示した。発電設備を導入し電力を長く供給する事業では、設置できるかだけでなく、継続して使うための製品供給や耐久性も関わってくる。
車両搭載やタンデム型は将来構想
今後は同社のモビリティ部門と連携し、EV車両への搭載など新たな用途も検討する。建物の屋根に限らず、移動体でのエネルギー利用へ事業領域を広げる方針であり、今回の発表が車載サービスの提供開始を示すものではない。
また、PXPが開発するペロブスカイト・タンデム型太陽電池の将来活用も視野に入れる。性質の違う2種類の太陽電池を重ね、より幅広い光を吸収して発電する技術だ。現在のカルコパイライト活用と、次の技術への展望を分けて示している。
本件は量産工場への支援と調達体制づくりの発表で、量産開始やPPA案件への導入実績を公表したものではない。軽量・柔軟な太陽電池の生産と利用先の開拓を並行して進め、これまで発電に使いにくかった場所での再エネ導入につなげる。
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2026.05.26
エンバイオ、長野県で30MW蓄電所候補の土地・連系権を取得 事業化を検討
エンバイオ・ホールディングスは2026年5月18日、長野県で特別高圧系統用蓄電所の開発を目的とした土地と系統連系の権利を取得したと発表した。最大受容電力は30MW、系統連系は2028年3月を予定する。権利を確保した上で、事業化の可能性を検討する取り組みとなる。
土地と系統連系の地位を確保
取得対象は事業用地の所有権と、一般送配電事業者との系統連系に係る権利・地位。土地・権利の引き渡しは2026年6月を予定している。取得先と取得価格は守秘義務契約により非開示とされ、所在地も長野県までの公表となる。
30MWは「最大受容電力」として示された数値で、蓄えられる電力量を表すMWhの容量とは異なる。公表資料には具体的な蓄電容量や電池メーカー、運用受託先などは示されておらず、完成した設備の仕様発表という段階ではない。
開発に向けた選択肢を持つ
同社は再エネ導入の拡大に伴い、需給の変動を吸収する系統用蓄電池の重要性が高まっていると説明する。一方、蓄電所に適した土地の確保は難しくなっており、事業確度の高い案件を押さえることが課題になっているとしている。
そのため今回の取得は、自然エネルギー事業の中期経営計画を達成するための戦略的な選択肢を確保するものと位置付けた。権利取得と同時に大規模な蓄電所の建設・稼働が決まったという説明ではなく、事業化を検討する基盤を整える判断だ。
今後の事業化や協業を検討
蓄電池には、再エネの発電量が変わる中で電気を蓄え、必要なときに供給する役割が期待される。同社も、出力抑制や系統混雑などの課題に対応し、電力需給の安定化と再エネ普及を進める次世代インフラとして、本案件を検討している。
2028年3月は資料に記載された系統連系の予定時期であり、すでに運転を始めた実績ではない。設備をどのような体制で開発し、市場で運用するかについては、今後の事業化の判断や第三者との協業などの進展が関わる。
同社は、今回の取得が2027年3月期の業績に与える影響は軽微とした。事業化の判断、第三者との協業、その他の重要な進展が生じ、開示が必要となる場合は速やかに公表する方針であり、今後の具体化を追う段階にある。
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