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2022.12.20
スマートエナジー、低圧太陽光バルクスキーム向け保守運営事業に参入
スマートエナジー(東京都中央区)は12月15日、設備容量50kW未満の小規模太陽光発電所をまとめて開発・運営する「低圧バルクスキーム」向けの保守運営事業に本格参入すると発表した。この取り組みの一環としてクリーンエナジーコネクト(東京都千代田区)から、低圧太陽光バルクスキームにおける保守運営業務を受注した。今後、2025年まで同太陽光設備の運営管理を担う。
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2022.12.19
製造ラインや設備・サービス単位で100%再エネを認定 日立らが開始
アート&エコロジー(東京都渋谷区)、日立製作所(同・千代田区)、リコー(東京都大田区)の3社が参画する「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee)」は、12月から、企業の個別の製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、ロゴや再エネ利用証明書の発行などを行う認定事業を開始する。
同委員会は、参画企業が持つ再エネ関連の知見・技術を活用し、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を実施。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測・データ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE」を活用する。企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定する。
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2022.12.18
オリックス、スペインの再エネ大手Elawanを完全子会社化
オリックス(東京都港区)は12月14日、スペインの再生可能エネルギー事業会社であるElawan Energy(Elawan)を完全子会社化すると発表した。オリックスは、すでにElawan の80%の株式を保有しており、残りの20%の株式を取得することで合意した。2023年3月末までに完全子会社化を目指す。
Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国で風力・太陽光発電所の開発・運営を行っている。現在1,290MWの稼働中プロジェクトのほか、約7.3GWの建設または開発中プロジェクトを有している。世界各国で開発から運営まで一貫して手掛ける専門性と機能を強みとしているという。
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2022.12.17
非FIT低圧太陽光・計70MW開発へ、87.6億円調達 CEC
クリーンエナジーコネクト(CEC/東京都千代田区)は12月12日、国内で累計70MW-DC(太陽光発電パネル容量)の低圧太陽光発電所の開発に向けて、プロジェクトの資金を証券化し投資家から調達する「グリーンプロジェクトボンド」を通じた資⾦調達を実施したと発表した。実⾏予定⾦額は87.6億円。
同プロジェクトでは、スポンサーであるCECがプロジェクト運営会社のCN太陽光(東京都渋谷区/プロジェクト GK)を通じ、2022年度から2023年度にかけて東北・関東・中部・関西・中国地方で約700~750ヵ所の低圧太陽光発電所を開発する。発電した電力は長期にわたってオフテイカー(購入者)へ供給する。オフテイカーは調達した電力について、オフサイトコーポレート PPAを活用し、主に大手情報通信系グループ向けにカーボンフリー電力として供給する計画だという。
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2022.12.16
220MWの北九州・洋上風力発電建設工事、五洋と日鉄エンジJVが受注
五洋建設(東京都文京区)と 日鉄エンジニアリング(同・品川区)は12月13日、福岡県北九州市響灘で最大220MWの大規模洋上風力発電事業を計画するひびきウインドエナジー(福岡県北九州市)と、同発電所の風車基礎・海洋工事を受注したと発表した。
同工事は、北九州響灘地区の港湾区域内約2,700haに洋上風力発電施設(1基あたり9.6MW×25基)を建設するもの。2025年度の運転開始を予定し、2022年度内の着工を目指し準備が進められてきた。五洋・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体(JV)で実行する。同JVは4月に優先交渉権として選定され、今回の受注に至った。
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2022.12.15
JRE、長野の2.4MW太陽光発電所をFIPに切り替え
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は、4月に商業運転を開始したJRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)の認定を、11月1日に固定価格買取制度(FIT制度)からFIP(Feed-in Premium)制度に切り替えた。
今回同社は、再エネ卸供給・アグリゲーション分野の機能子会社であるJREトレーディング(JRET/東京都港区)と電力購入契約(PPA)を締結。同発電所の電力を全量JRETに販売する。FIP制度への切り替えに伴う追加リスク(発電インバランス:発電計画値と発電実績の差分)はJRETが引き受ける。
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2022.12.14
第二電力、四国のドラッグストア4店舗にPPAで太陽光導入
第二電力(大阪府大阪市)は12月5日、四国でドラッグストア「mac」を展開する大屋(愛媛県西条市)の4店舗にPPAモデルによる太陽光発電を導入したと発表した。
4店舗合計の発電容量は586.8kW、発電開始はいずれも2022年7月。なお現在、さらに1店舗で太陽光発電導入の準備を進めている。
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2022.12.13
太陽光+蓄電池設置の「スマートバス停」、新潟県見附市で実証実験開始
YE DIGITAL(福岡県北九州市)はランドブレイン(東京都千代田区)と連携し、12月1日から新潟県見附市で「スマートバス停」の実証実験を開始した。期間は2023年2月28日まで。
「スマートバス停」Type-Cは、YE DIGITALと西鉄エム・テック(福岡市中央区)と共同開発した「太陽光発電設備+蓄電池」を電源とするバス停で、デジタルサイネージにバスの運行時刻表やその他のお知らせ、広告などを表示できる。実証実験では、冬場など雪で天気の優れない日が続く新潟県でも「太陽光+蓄電池」を電源とすることで、停電時や災害時でも電力供給できるスマートバス停Type-Cが稼働するか検証する。
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2022.12.12
ホンダ、新型の軽商用EVを発表 24年発売・100万円台から
ホンダ(東京都港区)は12月7日、同社の軽バン「N-VAN」(エヌバン)をベースにした新型軽商用EV(電気自動車)を、2024年春に発売すると発表した。価格はガソリン車と同等の100万円台からの設定。街中でのラストワンマイル配送などの商用利用に加え、個人のユーザーの日常使いにも対応するEVとなることを目指す。
航続距離は200kmを目標とし、商用利用だけでなく、買い物や通勤・通学、趣味への活用などに対応する実用性を兼ね備えるとしている。発売に向けて、今後、様々なビジネス現場で実用性の検証を行う。軽商用EVとしての使い勝手を向上し、商品性を高めていくとしている。
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2022.12.11
東急不動産ら、国内初「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証実施へ
東急不動産(東京都渋谷区)は12月8日、東京ベイエリアにおいて最先端技術の社会実装を目指す東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクトに、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」と、蓄電池を積載した「自動航行帆船」で電力を海上輸送する技術の実証提案が採択されたと発表した。
洋上浮体式太陽光発電事業を手がけるSolarDuck(オランダ)、再生可能エネルギーを使った自動操船ヨットの実現に取り組むエバーブルーテクノロジーズ(東京都調布市)と連携して事業を実施する予定。
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