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2026.01.01
経産省が「GX戦略地域」を公募 再エネ活用型の産業集積を三類型で支援
経済産業省は2025年12月23日、「GX戦略地域制度」の地域選定に向けた公募を始めました。脱炭素電源やコンビナート跡地などを核に、自治体と企業が連携して新たな産業集積をつくる計画を募集する取り組みです。
地域の産業資源を核にする
制度は、GX2040ビジョンが示す産業構造の転換と立地政策を具体化するものです。脱炭素エネルギーの利用とデジタル化を通じて産業を高度化し、地域ごとに偏在する電源や、既存の産業資源を新たな事業へつなげることを目指します。
公募までには、自治体や事業者から199件の提案を受けて制度を具体化しました。今回募集したのは、地域を選んで産業クラスターの形成を促す三つの類型です。個別の発電設備や工場への補助申請だけを募る制度とは目的が異なります。
再生・データ拠点・GX産業団地
「コンビナート等再生型」は、コンビナート跡地や空きスペースなどを活用し、新たな産業集積をつくる計画です。地域にすでにある土地や産業基盤を利用し、GX関連の事業へ転換・再生する取り組みを対象とします。
「データセンター集積型」は、電力・通信インフラを効率的に整備する視点から、データセンターと周辺産業を集積する計画です。「脱炭素電源活用型(GX産業団地)」は、脱炭素電源を使う産業団地を新たに整備し、電源を核とする産業を育てるものです。
地域選定と事業者支援を区別
制度全体では、別に事業者選定を行う「脱炭素電源地域貢献型」も整理されています。今回の地域公募はこの類型とは分けられており、三つの地域モデルの目的に応じた計画を求めた点を押さえる必要があります。
募集期間は2025年12月23日から2026年2月13日17時まででした。公募開始時点では、対象地域の最終決定や企業の進出が完了したわけではありません。自治体と企業が地域の構想を示し、選定に向けて内容を審査する段階でした。
本制度で扱うのは、再エネに限らない脱炭素電源と産業立地の組み合わせです。地域の資源やインフラ条件を踏まえ、どの産業を集め、どの電源をどう利用するかを一体で示すことにより、脱炭素化と地域の競争力向上を同時に進める方針です。
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2025.12.31
PPA電力を1時間単位で照合 関西電力とBIPROGYが年度末まで実証
関西電力とBIPROGYは2025年12月22日、コーポレートPPAで調達する再エネの発電量と消費量を、1時間単位で照合する実証を始めると発表しました。2025年12月から2026年3月まで、アワリーマッチングシステムの有用性を検証する計画です。
発電と使用を同じ時間で照合
年間に使った電力量と年間発電量が同程度でも、実際に発電する時間と使う時間が一致するとは限りません。アワリーマッチングは、この時間の対応を確認する仕組みです。今回の実証では、発電所と需要場所のデータを1時間ごとに照合します。
PPAによる再エネ設備の発電データと、需要家の消費データを用い、同じ時間帯に再エネの電力がどのように使われたかを証明することを目指します。新たな発電所の運転開始ではなく、調達した電力の利用を時間別に把握する技術の検証です。
記録の真正性をブロックチェーンで管理
抽出したデータは、改ざんが難しいブロックチェーン上へ記帳して管理します。発電量と消費量の時刻をそろえて扱う技術を構築し、照合結果の真正性を担保する仕組みとして用いる計画です。実証の一部ではCO2排出係数も可視化します。
関西電力は、実証の立案とシステム全体の評価を担います。BIPROGYは、システム開発と技術的な課題解決を支援します。電力供給・調達の知見と、データの管理・照合に関する技術を組み合わせる役割分担です。
24時間の電力利用を考える材料へ
背景には、24時間365日ゼロカーボン電力の利用を目指す「24/7 Carbon Free Energy」への関心の高まりがあります。発電と消費の時間を確認することで、年間合計の調達だけでは見えにくい電力利用の状態を捉えることができます。
両社の発表では、温室効果ガスの算定・報告基準であるGHGプロトコルの改定に向けた検討でも、時間単位の照合が論点になっていると説明しています。ただし、今回の実証が国際基準の変更を決定するものではありません。
実証は2026年3月までの予定として公表されました。照合システムの実用化や、24時間すべての再エネ利用を達成したとの報告ではなく、その有用性と技術上の知見を得る段階です。両社は結果を、今後のサービスや再エネ利用拡大に生かす方針です。
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2025.12.30
第一生命がロッテルダム港のCCS債へ約47億円 北海地下貯留を資金支援
第一生命保険は2025年12月22日、ロッテルダム港湾公社が発行するCCSボンドへ約47億円を投資したと発表しました。CO2の回収・貯留に資金使途を限定した債券で、北海の地下へCO2を貯留する「Porthos」事業を資金面で支えます。
港湾の共通インフラへ投資
債券全体の発行額は5,000万ユーロ、約90億円です。このうち第一生命は2,600万ユーロ、約47億円を取得し、最大の投資家となりました。償還期間は19年で、港湾公社、第一生命、HSBC証券が協議して組成した案件です。
第一生命は、資金使途をCCSへ限定する社債として世界初と説明しています。資金は、港湾公社が合弁パートナーと共同で進めるPorthosへ充てられます。第一生命が回収設備を直接運転するのではなく、債券投資を通じて事業を支援する形です。
工場のCO2を北海の枯渇ガス田へ
Porthosは、港に集積する企業が排出するCO2を回収・輸送し、天然ガスの採取が進んだ北海の枯渇ガス田へ恒久的に貯留する計画です。ブルー水素の製造、化学、石油精製などに由来するCO2を対象としています。
年間250万トンを15年間にわたって回収・貯留する計画で、複数の企業が共同で使えるオープンアクセス方式を採用します。特定の工場だけの専用設備ではなく、産業集積を支える共通インフラとして整備する点が特徴です。
貯留計画と投資の実行を分ける
CCSは、排出源からCO2を回収して地中へ貯留する技術です。製造工程などで排出量を大きく減らしにくい産業でも、排出削減へつなげる方法として利用を目指します。今回の発表は、そのインフラ建設のための資金供給事例です。
年250万トンと15年はプロジェクトの運用計画で、投資実行時点の貯留実績ではありません。また、19年は債券の償還期間であり、CO2を19年で地上へ戻すといった貯留期間を示すものでもありません。各数字の対象を区別する必要があります。
第一生命は、安定的な資産運用収益を期待するとともに、港湾公社の脱炭素化の進捗を継続して確認する方針です。投資を行った事実と、将来の回収・貯留の成果を分けて捉え、長期の事業を金融面から支える取り組みとして位置付けています。
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2025.12.29
三井不動産、秋田・北海道の太陽光を仙台と札幌の施設へ 2件のPPAを締結
三井不動産は2025年12月22日、東北電力、北海道電力とそれぞれオフサイト型フィジカルPPAを締結したと発表しました。秋田県と北海道の太陽光発電所から、仙台市と札幌圏の自社管理・運営施設へ、2026年1月1日から供給する計画です。
秋田から仙台の3施設へ
東北側の電源は、秋田県由利本荘市石脇の新設太陽光発電所です。設備容量は3,129kWで、年間約339万kWhの発電を見込みます。東北電力の需給運用の下で、三井不動産が管理・運営する施設へ電力を届けます。
供給対象は、三井アウトレットパーク仙台港、ララガーデン長町、三井ガーデンホテル仙台の共用部です。施設全体の全テナントや、各宿泊室の電力を一律にこの太陽光へ切り替えるという発表ではなく、共用部の電力調達に関する契約です。
北見から札幌圏の5施設へ
北海道側は、北見市美園に開発する太陽光発電所を使います。設備容量は同じく3,129kWで、年間発電量は約400万kWhを想定しています。北海道電力を通じ、札幌市周辺の施設の共用部へ供給する構成です。
対象は、三井アウトレットパーク北広島、札幌三井JPビルディング、北一条三井ビルディング、三井ガーデンホテル札幌と同札幌ウエストです。どちらの案件も、発電者と需要者が同一企業となる、複数施設を束ねた電力利用を目指します。
新たな電源開発と施設運営を接続
フィジカルPPAは、小売電気事業者を通じて、電気と環境価値を一体で需要家へ届ける方式です。施設と離れた発電所を利用するため、建物の屋根に設置する方法に加え、遠隔地の新しい再エネ電源を調達に組み込めます。
三井不動産は、2030年度までに年間3.8億kWh分のメガソーラーを開発する目標を掲げています。今回の2案件も、発電所開発と管理施設での再エネ利用をつなぎ、同じ電力エリア内で電源と需要を組み合わせる事例となります。
契約締結は完了していますが、2025年12月の公表時点では、両発電所の運転と供給は開始前の予定でした。年間339万kWh、400万kWhも想定値です。約3.1MWという設備容量、年間発電見込み、実際の共用部での使用実績を分けて評価する必要があります。
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2025.12.28
ライフ首都圏9店へオフサイト太陽光 11発電所から年2.5GWhを供給へ
ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2025年12月18日、首都圏のライフ9店舗へのオフサイトPPA供給に合意したと発表しました。2026年4月の開始を予定し、北関東の太陽光11発電所を利用します。
9店舗の電力の約18%を予定
使用する太陽光パネル容量は合計約2,200kWです。想定供給量は年間2.5GWh、約250万kWhで、対象9店舗の年間電力使用量のおよそ18%に相当します。店舗外の複数電源から、一般の送配電網を通じて調達する仕組みです。
東京ガスは小売電気事業者として、太陽光発電所の電力と非化石証書を調達します。TGESは販売代理店として供給に関わります。電源、電力取引、需要家向けの提案を組み合わせ、店舗で再エネを長期に利用する構成です。
不足する需要は他の電源で補う
太陽光からの供給量を超える店舗の需要には、東京ガスが自社発電所を中心とする他電源の電力を供給します。今回の契約は店舗で使う電気をすべて太陽光にするものではなく、日常の電力供給を確保しながら一部を再エネへ切り替える計画です。
オフサイトPPAでは、需要家自身が設備を所有しないため、発電設備の初期費用や維持管理の負担を持たずに再エネを調達できます。店舗の使用場所に太陽光を設置できない場合にも利用できる点を、東京ガスは方式の特徴として説明しています。
覚書から具体的な供給計画へ
本件は、ライフとTGESが2025年7月に結んだCO2排出削減の取り組みに関する覚書に基づきます。コーポレートPPAや関連する電力契約、店舗施設の省エネなどを検討し、その一つとして9店舗の電力調達が具体化しました。
年間のCO2削減量は約1,000トンを見込みます。PPAによる想定使用量2.5GWhに、東京都環境局が定める1kWh当たり0.423kgの排出係数を用いた試算です。供給開始後に実際の削減量を測定した数字ではありません。
ライフは2030年までにScope1・2を2013年度比で50%削減する目標を掲げています。今回確定したのは供給への合意で、4月の開始と年間供給量は当時の計画です。複数の太陽光を店舗の調達へ取り入れ、既存の電力供給と組み合わせて利用を広げます。
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2025.12.27
集合住宅の停電時にEVから給電 九電と日立ビルシステムが設備をパッケージ化
九州電力と日立ビルシステムは2025年12月22日、EVを使うマンション向けエネルギーサービスの業務提携を発表しました。EVシェアリング、充電、建物への給電設備を組み合わせ、普段の移動と停電時の共用部電源を支えるパッケージです。
シェア車両と充電設備を連携
九州電力のマンション入居者専用EVシェアリング「weev」と、集合住宅向け充電サービス「PRiEV」に、日立ビルシステムのV2Xシステム「Hybrid-PCS」を組み合わせます。両社は提案と情報発信でも協力する契約を結びました。
V2Xは、EVと住宅、ビル、電力網などを接続して電力を相互に供給する技術です。今回の構成では、EVを移動に使うだけでなく、車載電池にある電力をマンションの設備へ取り出せるようにすることを目指します。
停電時は共用設備へ給電
シェアリング車両とHybrid-PCSを接続し、災害や停電の際にエレベーターなどの共用部設備へ給電できる構成です。PRiEVを通じて入居者のEV保有も促し、シェア車両のバックアップとして個人保有のEVからの給電も可能としています。
対象はマンションの共用設備であり、全住戸の家電を無条件に動かすサービスという説明ではありません。実際の給電には対応する接続設備と車両が必要で、利用できる範囲や時間は、車両の残量や建物側の設備条件にも関わります。
設備データを省エネにも生かす
両社は、V2Xやエレベーターなどから得られるデータの活用も見込んでいます。日立のデジタルサービス「HMAX for Buildings:BuilMirai」を通じ、建物の省エネなどの新たな価値につなげる構想です。
EVを利用しやすい住環境と、停電時の電源確保を一緒に提案することで、車両の普及と建物のレジリエンス向上を進めます。入居者向けサービスと建物設備を別々に導入するのではなく、パッケージとして計画できるようにする点が特徴です。
今回の公表は業務提携と提供可能なサービス構成を示したもので、特定の全マンションへの導入完了を報告したものではありません。両社はそれぞれの顧客接点を通じて提案を進め、日常と非常時の両方でEVを生かす集合住宅の普及を目指します。
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2025.12.26
新横浜のオフィスへ4太陽光発電所から供給 固定・市場連動を組み合わせるPPA
FPSは2025年12月19日、野村不動産新横浜ビルへのオフサイト型フィジカルPPAを発表しました。契約は10月24日に締結し、11月から一部の電力を新設太陽光由来へ切り替えています。PPAと、固定・市場連動の料金を組み合わせた事例です。
4発電所を新横浜のビルへ接続
発電事業者はシン・エナジーです。千葉県印西市・野田市、東京都羽村市、神奈川県相模原市の4サイトを利用し、設備容量はパネル側で合計約1,700kW、交流側で約1,200kWです。各設備は2025年11月に運転を開始しました。
ビルを保有するのは野村不動産プライベート投資法人で、FPSはアグリゲーターとして導入を支援します。需要地と離れた新しい太陽光から、電気と環境価値を一体で届けるPPAを取り入れ、再エネ発電の総量増加にもつなげる方式です。
残る電力には非化石証書を付与
PPAは、ビルの電力の一部を供給します。それ以外の電力には非化石証書を付け、年間消費電力量に相当する約429万kWhを実質再エネにする構成です。429万kWhのすべてを4つの太陽光だけで発電するという意味ではありません。
年間のCO2削減量は約1,814トンを期待しています。これはPPAと証書を合わせた調達全体の効果として示された見通しで、供給開始後の通年実績ではありません。新設電源の利用と、残余電力の環境価値を組み合わせている点が重要です。
価格の変動にも調達方法を分ける
PPAでまかないきれない負荷追随部分には、電力先物を使う完全固定型と、JEPXスポット市場の価格に連動する型を組み合わせます。固定調達の割合を柔軟に設定し、需要家が許容できる価格変動に合わせる料金設計です。
市場価格が下がる際のメリットを取り込みながら、上昇時のリスクも一定程度抑えることを目指します。ただし、市場連動部分があるため、将来の料金が一律に低下したり、価格上昇の影響が完全になくなったりする仕組みではありません。
所有者はテナントのソシオネクストとも対話し、脱炭素化のニーズを踏まえて導入しました。今回確認できるのは、PPA契約と11月からの一部供給です。環境価値の調達と料金の設計を組み合わせ、ビルの運用条件に合わせた電力契約を構築しています。
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2025.12.25
福岡市立3校へフィルム型ペロブスカイト 積水化学が計25kWを設置へ
積水化学工業は2025年12月22日、積水ソーラーフィルムが福岡市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだと発表しました。フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装を進め、市立学校3校の体育館屋根へ計約25kWを設置する計画です。
都市の公共施設を実証の場に
都市部では、大規模な再エネ設備を置く場所の確保が課題になります。積水化学グループと福岡市は、薄く軽量なフィルム型太陽電池を使い、既存施設の屋根などを発電場所にする実証を進めてきました。
先行事例には、福岡グロースネクストの屋上での防水材一体型施工や、香椎浜小学校の体育館屋根への約200平方メートルの導入があります。今回の協定は、こうした実証の成果を基に、技術開発と実証の範囲を広げるものです。
3校で計265平方メートル
直近の設置先は、高宮中学校、老司小学校、原西小学校の3校です。いずれも体育館屋根を予定し、合計設置面積は約265平方メートル、発電容量は約25kWとされています。市内のすべての学校への導入を決定した発表ではありません。
25kWは設置を予定する設備の発電容量で、年間に発電する電力量ではありません。また、265平方メートルは3校を合わせた設置面積です。各施設での発電量や運転実績は、設置と稼働を経て確認する項目になります。
普及モデルと環境教育も連携
協定では、ペロブスカイト太陽電池の普及を含む都市型の地産地消モデルの確立、市有施設での実証や率先導入、新技術の実装を進めます。フィルム型の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルムが、福岡市と取り組む構成です。
環境エネルギー教育を通じ、脱炭素への理解を深めることも連携事項です。公共施設に設備を取り付けるだけでなく、再エネをつくり使う仕組みを身近な場所で伝え、市民の理解と普及を結び付ける考え方となっています。
今回完了したのは協定の締結で、3校の設備がすべて稼働したという実績ではありません。両者は学校体育館への設置と技術開発の実証を通じ、都市部の既存空間を活用するフィルム型太陽電池の社会実装を加速する方針です。
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2025.12.24
川崎車両が電気式気動車「GreenDEC」 将来の水素エンジン換装にも対応
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表しました。非電化路線の車両更新を支えつつ、将来の水素利用にも対応できる構造を備えた、地域鉄道向けの車両です。
エンジンで発電しモーターで走る
GreenDECは、ディーゼル機関で発電機を回し、その電気で走行用モーターを動かす方式です。エンジンと液体変速機を組み合わせる従来の気動車とは異なり、モーター、インバーター、歯車減速機を一般的な電車と共通化できる構成としています。
国内では非電化路線が鉄道路線全体の約3割を占め、気動車の老朽化や液体変速機などの入手難が課題になっていると同社は説明しています。部品を共通化することで交換部品を確保しやすくし、保守作業と維持費を抑える狙いです。
将来の動力変更を見据えた設計
発電用の機関については、今後の水素駆動機関などの採用・交換を見込んだ配置と構造を採用しています。まず電気式ディーゼルとして使い、将来の新しい動力へ発展させられる車両の土台として開発した点が特徴です。
この対応力は、水素仕様の営業運転がすでに始まったことを意味しません。発表時の動力方式は電気式ディーゼルで、水素への転換は将来の選択肢です。燃料の変更と、現在の車両が電気でモーターを回す仕組みは分けて捉える必要があります。
車体はステンレス製で、標準の寸法は長さ18メートル、幅2.8メートル、高さ4.02メートルです。20メートル車の設定もあり、設計最高速度は時速95キロ。地域の鉄道会社に合わせたデザインで展開する計画です。
地域路線の更新と環境対応を両立
外観はステンレスの地肌を生かし、車両前面を黒でまとめたデザインです。内装は白を基調に、設備をシンプルにすることで見通しや清潔感に配慮し、環境面だけでなく保守性や視認性も考慮したとしています。
複数の鉄道事業者から受注済みで、天竜浜名湖鉄道と甘木鉄道では2026年春のダイヤ改正に合わせて営業運転を始める予定と公表しました。開発・受注は実績ですが、この発表時点では両線への営業投入前の計画です。
今回の取り組みは、非電化路線を維持するための部品・保守の課題と、将来の環境負荷低減を一つの車両設計で扱うものです。実際の営業運転や水素仕様の採用状況は、開発発表とは別の段階になります。
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2025.12.23
蓄電池工場を短期間で立ち上げる「Swiftfab」 日立など9社が新会社を計画
日立製作所は2025年12月18日、蓄電池製造設備の関連企業9社による共同事業「Swiftfab」の新会社設立準備に参画すると発表しました。工場の建屋から装置・システムまでを一体で設計し、生産拠点の立ち上げを速める構想です。
装置ごとの調整を減らす工場づくり
蓄電池製造は工程が精密で複雑なため、装置ごとにメーカーや仕様が異なると、ラインや建屋との接続調整に時間と費用がかかります。材料や生産量が案件ごとに違うことも、設計や稼働後の調整を長引かせる要因です。
Swiftfabでは、建屋、設備、生産装置、情報システムを別々に最適化するだけでなく、蓄電池製造ラインとして統合することを目指します。短期間・低コストでありながら、品質も確保できる拠点を提供するという考え方です。
デジタル空間でラインを事前検証
日立は、製造工程のデジタルツインに必要なシミュレーション技術の開発を、参加企業と進める予定です。現場の設備・ラインのデータを集め、実物を動かす前にデジタル空間で検証し、設計から生産までの時間短縮につなげます。
複数の装置やシステムをまとめた性能予測や因果関係の分析によって、生産開始後に設備効率が安定するまでの調整も短くする狙いです。日立は、現場データとAIを使うHMAX Industryなどの技術を組み合わせて支援するとしています。
9社の共同事業体を設立する計画
参加するのは、日立、西部技研、コマツNTC、東伸、豊電子工業、平田機工、リコー(リコーエレメックス)、ジェイテクト、大気社です。電池サプライチェーン協議会の会員企業が、それぞれの設備・工程の知見を持ち寄ります。
新会社の仮称はSwiftfab Energy Systems、設立は2026年4月、所在地は東京都港区を予定していました。事業範囲は自動車用・定置用リチウムイオン電池や次世代電池の製造装置・ラインの開発、設計、販売、運用支援です。
協議会は技術標準や国際展開の調整、他の会員企業への情報共有を支援する予定です。また、共同事業で得た成果を会員へ順次開放し、個社だけで解決しにくい製造設備の課題へ産業横断で取り組む方針を示しています。
12月の発表は設立への合意と準備への参画に関するものです。工場の建設期間や製造コストが一定割合下がった実証結果、個別の受注実績を示した発表ではなく、新会社を通じて具体化する事業モデルとして整理されています。
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