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2025.12.12
パシフィコ・エナジー、東京エリアで2MW・10MWh蓄電所を商業運転
パシフィコ・エナジーは2025年12月9日、東京エリアで開発した系統用蓄電所の商業運転を開始しました。「小金井蓄電池プロジェクト」で、出力は約2MW、蓄電容量は約10MWhです。建設は同年5月に始まりました。
同社はこの案件を、補助金に依存せず自己資金だけで開発したフルマーチャント型としています。特定の需要家との相対契約で売上を確保する方式ではなく、複数の電力市場での取引収入をもとに運営する計画です。
出力2MWと容量10MWhの役割
出力のMWは一度に充放電できる電力の規模、MWhは蓄えられる電力量の規模を表します。同社の案件紹介では「2MW×5時間」と示しており、瞬間的な出力だけでなく、電気を時間をまたいで使うための容量を備えた構成です。
発電設備に併設する形ではなく、蓄電池の市場取引で事業を成立させる系統用蓄電所です。電力を充電して必要な時間に放電する運用を通じ、再エネを含む電源と需要の間に生じる時間的なずれへの対応を担います。
三つの電力市場を活用
参加先には卸電力市場、需給調整市場、容量市場を挙げています。電気の売買に加え、需給の変動に応じて調整する働きや、供給力を確保する役割を組み合わせることで、電力システムの安定性への貢献を目指します。
フルマーチャント型は市場の動きが事業収入に直結するため、設備を建てることに加えて運用の判断が重要になります。同社は市場分析や取引手法、2022年の市場参入以降に積み上げた取引実績を、本案件の事業基盤に挙げています。
開発、設計、機器調達、建設管理から、市場での取引方針の策定、資産管理までを一貫した自社体制で進める点も特徴です。設備の計画と稼働後の取引をつなぎ、地域ごとの系統や市場の違いに対応していく方針です。
北海道・九州に続く東京進出
同社は2023年に北海道と九州で系統用蓄電池の商業運転を始めており、東京は3エリア目の市場参入です。今後は高圧・特別高圧の系統用蓄電所に加え、太陽光発電所に蓄電池を併設する案件も全国で広げる考えです。
2030年までには約660MW、2.9GWh規模の蓄電池導入を予定しています。これは今回稼働した小金井の規模とは別の将来計画です。同社は複数エリアで得た運用の知見を蓄積し、再エネと蓄電池を組み合わせる事業を拡大します。
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2025.12.11
SGリアルティ、福岡県篠栗町で九州中継センターを着工 屋根上太陽光を計画
SGリアルティは2025年12月8日、福岡県糟屋郡篠栗町で「(仮称)佐川急便九州中継センター」に着工したと発表しました。起工式は10月29日、着工は11月1日で、竣工を2027年5月、稼働開始を2028年6月に予定しています。
同施設は佐川急便の新たな中継拠点として開発するもので、敷地面積は約6万6,853平方メートル、延床面積は約3万4,271平方メートルです。鉄骨造の地上2階建てとし、フジタが設計と施工を担当します。
屋根で発電し施設内で利用
環境対策の柱の一つは、屋根への自家消費型太陽光発電設備の設置です。発電した電気を施設内で使うことで、購入電力に伴うCO2の削減と電力コストの低減を図ります。発表時点では太陽光の出力容量は示していません。
建物には断熱性に配慮したLow-Eガラスや全館LED照明を採用し、雨水流出抑制施設も整備します。発電設備だけでなく、照明や外皮など建物側の省エネ対策を組み合わせ、施設全体のエネルギー消費を抑える計画です。
環境認証はCASBEEのAランクとZEB Readyの取得を目指しています。いずれも発表時点では取得予定の扱いです。また、災害対策として72時間の稼働を可能にする非常用発電設備を備え、事業継続への対応を進めます。
大型車の動きをまとめて効率化
立地は九州自動車道の福岡インターチェンジから約2.6キロメートルです。建物の南北にトラックバースを置き、大型トラック117台が同時に接車できるようにします。さらに大型車185台分の駐車場を設ける計画です。
新センターには既存の4拠点と、別の2拠点の一部を集約します。荷物の積み替えを行う場所をまとめることで積載効率を改善し、トラック台数の適正化につなげます。輸送に伴うCO2も、拠点の再編によって減らす狙いです。
輸送と建物の両面で負担を減らす
集約によって、トラックの待機や荷物の積み降ろしにかかる時間の短縮も見込んでいます。施設内には休憩スペースを確保し、ドライバーと倉庫内スタッフの働く環境を整えることで、物流拠点としての使いやすさも高めます。
今回の計画では、屋根上太陽光や省エネ建築による施設運営の改善と、中継拠点の集約による輸送の改善を並行して進めます。SGリアルティは九州全域につながる立地を生かし、広域物流ネットワークの効率化を図る方針です。
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2025.12.10
後発地震注意情報「通常の生活」しながら避難グッズなど備えを 防寒対策も必要、1週間程度は防災対応
青森・八戸市で8日夜に発生した震度6強の地震。
今回の地震では初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、対象地域の住民に警戒が呼びかけられています。どのような備えをすればいいのか、地震学が専門の東京科学大学の中島淳一教授と見ていきます。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域は、北海道から千葉県まで182の市町村です。
すぐに避難してくださいということではなく、1週間程度、防災の対応をしっかりとってくださいと呼びかけるものです。そして今後1週間で大規模な地震が発生する可能性は、平常時は約0.1%ですが10倍の1%まで高まっているということです。
ただこの情報は、地震を予知するものではなく防災を呼びかけるものということです。青井実キャスター:
今後1週間程度、備えが必要だということですが、警戒はどれくらいまで必要でしょうか?東京科学大学・中島淳一教授:
まず1週間というのが1つの区切りになると思いますが、これに科学的根拠があるわけではありません。
過去の例を見ますと、数日以内の場合もあったり、数カ月ということもあるので、1カ月ぐらいは注意していただくのが良いと思います。実際にどんな備えが必要なのかということですが、具体的に見ていきます。
気象庁などは、通常の生活をしながら「避難グッズ」を日中は常時携帯することや、就寝時は枕元に置いていてほしいといったことを呼び掛けています。
避難グッズの中にマイナンバーカードや通帳、お薬手帳などを入れてほしいとしています。そして、枕元に靴や避難グッズを置いたり、避難できる態勢で就寝をしてほしいとしています。
さらに子供や高齢者は同じ部屋で寝てほしいなどと呼びかけをしています。そして八戸市の10日朝の最低気温は氷点下1度の予想になっていて、寒さ対策も重要です。
避難用持ち出し袋に入れておきたいものとして、毛布、アルミ保温シート、帽子・手袋、カイロ、厚手の衣類やレインコートなどをぜひ備えていただきたいということです。
青井実キャスター:
中島さん、基本的な対策とともに寒さ対策も必要になってきますね?東京科学大学・中島淳一教授:
この時期は低体温症が非常に怖いので防寒対策、最大限にしていただきたいと思います。また、雪国ならではの対策として、道路にすぐ出られるようにしてほしいということです。
家の周りの雪かきをできる間にしておくということ、大きな地震に備えて玄関から道路までの避難経路を確保していくことが重要だということです。青井実キャスター:
山口さん、日常の生活をしながら備えもするというかなり厳しい状況ですが、その辺りどうみますか?SPキャスター・山口真由氏:
できることも多いと思うんですよね。特に積雪時の避難は時間がかかるので、それを確認しておくこと。
最悪と言われる真冬かつ深夜に備えるということも必要かなと思います。青井実キャスター:
今発表されている地域以外の方も警戒した方がいいですか?東京科学大学・中島淳一教授:
今回の地震が南海トラフ地震を誘発することはまず考えられません。ただ、対象となっている地域に関しては、日ごろの備えを今一度確認していただく機会にしていただくのはいいと思います。青井実キャスター:
ただ1週間程度といわれても、実際にいらっしゃる方はかなり不安な気持ちで過ごされていると思います。さっきVTRで「備えをすることで少し心が落ち着く」とおっしゃっている方もいました。備えをすることは大事だということですね。東京科学大学・中島淳一教授:
平時から備えていただくのが一番の防災対策だと思います。青井実キャスター:
懐中電灯や水、携帯の充電など改めて確認するようにしてください。
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2025.12.09
山口県宇部市の住宅地、ガス漏れ通報相次ぐ 1万2000件に影響
4日午前6時ごろ、山口県宇部市の住民から「元栓を閉めてもガスが漏れている」と110番があった。宇部署や市によると、ガス漏れや火災の通報が60件以上あり、こんろ付近が燃えるといった火災が21件発生。2人が手にやけどを負うなどしたとみられる。供給元の山口合同ガスは市内の約1万2490件でガス供給の停止作業を進めた。
同社は4日午後、山口県下関市の本社で記者会見して謝罪した。同日午前5時45分ごろ、ガスの圧力が通常より高くなる異常が発生。工場から各家庭への供給網の途中にある圧力調整装置を調べたところ、宇部市内に約30カ所ある装置の一部に異常があった。通常の約12倍の圧力がかかったことが確認されたという。
当該の装置は今年2月に点検しており、その際に異常はなかった。圧力が高まった原因は調査中としている。現状で復旧の見通しは立っていないという。
宇部市ではガスを使用できず休業を余儀なくされた飲食店も。食堂を営む男性は「午前7時ごろ、こんろの栓を開けたら『シュー』とこれまで聞いたことのない勢いでガスが出てきた」と話す。調理できず昼の営業を取りやめたといい「40〜50年ほど店をやっているが初めてのことで驚いている。いつ営業再開できるのか」と肩を落とした。〔共同〕
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2025.12.08
再利用EV電池と太陽光で自立する街路灯 八王子で導入を展開
八王子GX推進機構は2025年12月3日、太陽光と再利用EV電池で動く街路灯「THE REBORN LIGHT smart」について、八王子市民から設置場所の希望を募ると発表しました。脱炭素と防災、防犯を組み合わせた街づくりの取り組みです。
同機構はMIRAI-LABO、オークネット、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が2025年4月に設立しました。八王子市と八王子商工会議所とも連携協定を結び、再エネの普及や停電への対応強化を進めています。
役目を終えた車の電池を街の電源に
街路灯は、EVで一度使われたバッテリーを別の用途の製品に生まれ変わらせる「リパーパス」を採用しています。車載用途での役目を終えても残る性能を生かし、太陽光で発電した電気を蓄えて照明などに使う仕組みです。
商用電源を引き込む必要がなく、山間部や電気が通っていない場所にも設置できる点が特徴です。昼間に発電した電気を蓄電池にため、夜間の照明に回すため、電線を延ばす工事が難しい場所での利用も見込みます。
メーカーは、発電と蓄電を制御する技術により、電池の電力が尽きて停止した場合も、太陽光が得られれば自動的に復旧できると説明しています。人が現地で操作する負担を減らしながら、街路灯の稼働再開を図る設計です。
照明に加えて充電や見守りにも
導入を進める街路灯は、非常時にスマートフォンを充電する電源としても活用できます。機構の発表では約300人分の充電が可能としていますが、実際に使える量はその時点の蓄電状況や、照明などの使用条件に左右されます。
さらに防犯カメラや通信機器、センサーなどを接続すれば、照明以外の機能を持つスマートポールとして使えます。日常の防犯や見守りに役立つ機器の電源と、災害・停電時の給電拠点を同じ設備で担うことを目指します。
市民の希望を設置検討に生かす
設置場所のリクエストは八王子市民であれば行うことができ、発表では機構の公式ウェブサイトで随時受け付けるとしています。「ここを明るくしたい」「防犯カメラがほしい」といった地域の声を、導入場所の検討に生かす方針です。
同機構は市民の声をもとに設置場所を決めていく方針です。再利用電池を地域の照明・電源に生かす取り組みに、住民が日々感じる暗さや防犯上の課題を結びつけ、暮らしに必要な場所への導入を進めようとしています。
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2025.12.07
海運・造船7社、液化CO2輸送船などの標準設計で覚書 MILESを活用
三菱造船、今治造船、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ジャパン マリンユナイテッド、日本シップヤードの7社は2025年12月1日、液化CO2輸送船や新燃料船などの標準設計の仕組みをつくる覚書を締結したと発表しました。
中心となるのは、旧MI LNGカンパニーであるMILESです。同社が船の開発と基本設計を担当し、国内の造船所が共通の基本設計を使って詳細な設計を進めることで、新しい船種の開発や初期設計を効率化する構想です。
基本設計を共通化し各造船所につなぐ
対象には、液化したCO2を運ぶ輸送船に加え、アンモニア燃料などの脱炭素技術を利用する新燃料船を挙げています。7社はこうした先進的な船を開発する段階で、海運会社と造船関連企業が連携する枠組みを整えます。
標準化するのは船づくりの出発点となる基本設計です。その後の機能設計と生産設計は、共通の基本設計をもとに国内の各造船所が担います。一つの造船所だけで完結させず、複数の造船所が活用できる設計基盤を目指します。
この役割分担により、各社が個別に開発・初期設計を進める場合の負担を抑え、国際競争力のある船舶の開発につなげる考えです。設計の共通化を通じて国内で建造を進めやすくすることが、今回の覚書の主な狙いです。
海運3社などがMILESへ出資
川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運3社は、MILESへの出資を決定しました。船を利用する側も設計基盤を支える立場に加わり、業界をまたぐ連携を進めるとともに、標準設計を使った国内造船所での建造を促す方針です。
ジャパン マリンユナイテッドと日本シップヤードも、MILESへの出資を決定しています。標準設計を国内の造船業界で幅広く使えるよう、関係各社との連携を深める考えです。出資比率や個別の建造数量は今回の発表では示していません。
参加造船所と対象船の拡大を検討
7社は今後、標準設計の仕組みに参加する国内造船所を増やしていく方針です。対象となる船種についても、事業環境に応じて拡大を検討するとしています。共通の設計を使える範囲を広げ、国内での開発・建造の基盤を強めます。
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2025.12.05
ダイヘン、常用・非常用兼用の50kWh蓄電池を市場投入 消防設備へ対応
ダイヘンは2025年12月2日、リチウムイオン電池を使った「防災用蓄電池パッケージ」を市場投入すると発表しました。受注開始は12月15日の予定で、平常時の電力利用と、停電時の消防・防災設備への給電を担う製品です。
同社は、2025年7月の制度見直しにより、常用と非常用を兼ねるリチウムイオン蓄電池を非常用電源として設置できるようになったことを背景に挙げています。発表時点では、国内初となる消防認定を12月中に取得する予定としています。
蓄電池・パワコン・切替盤を一体化
製品は初期公称容量50kWhの蓄電池と、出力50kWの蓄電池用パワーコンディショナー、自動切替盤を一体化した構成です。通常の電力供給から停電時の供給へ切り替えるための機器も、パッケージに含めています。
非常時にはスプリンクラーや屋内消火栓、火災報知器のほか、非常照明や排煙装置などを動かす電源としての活用を想定します。施設全体のあらゆる負荷を賄うという意味ではなく、防災に必要な設備への給電を担う製品です。
平常時にも電気料金の削減に活用
通常は電力使用量が多い時間帯に放電するピークカットや、単価の安い時間帯の電気を充電して使う運用が可能です。自家消費型太陽光を設置している施設では、余剰電力を蓄えて別の時間帯に利用することもできます。
非常時だけ待機する電源と異なり、普段から機器を動かすことで部品の劣化などを早期に把握し、不始動や異常停止の予防につなげる考えです。日常のエネルギー管理と、非常用電源の状態確認を組み合わせる点に特徴があります。
ディーゼル発電機で必要になる燃料、オイル、冷却水などの交換が不要な点も挙げています。同社は電気料金や保守費用の削減を合わせ、20年間の総費用を一般的なディーゼル発電機より10%以上抑えられると説明しています。
設置環境と使用条件も確認
運転時に排気ガスや振動が出ない一方、無音の設備ではありません。製品情報の騒音値は約75デシベルで、設置状況によっては騒音対策が必要としています。周辺環境を踏まえて、配置や必要な対策を決めることになります。
発表時の仕様では、周囲温度はマイナス10度から40度、積雪は1メートル以下などの条件を示しています。50kWhは蓄電量、50kWは出力の値で、必要な給電時間に合うかは接続する消防・防災設備の負荷を踏まえて判断します。
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2025.12.04
キオクシア四日市工場、3棟目のオンサイトPPAを稼働 太陽光2.7MW
SMFLみらいパートナーズは2025年12月1日、キオクシア四日市工場の「新・第2製造棟」で、オンサイト型の自家消費太陽光発電サービスの運転を開始したと発表しました。同工場で同社のサービスを導入するのは3棟目です。
SMFLの戦略子会社である同社は、キオクシアのグループ会社、キオクシアエネルギー・マネジメントと契約を締結しました。工場の建物の屋根を発電場所として使い、そこでつくった電気を工場内に供給する取り組みです。
4,600枚のパネルを工場の屋根に
新・第2製造棟には太陽光パネル4,600枚を設置しました。パネル容量は約2,700kWで、年間に約3,100MWhの電気を供給できるとしています。発電した電気は全量を四日市工場に供給し、工場の電力需要に充てます。
採用したオンサイトPPAは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光設備を設置し、発電した電力を需要家へ供給するサービスです。今回もSMFLみらいパートナーズが屋根上に設備を設け、電力を届ける役割を担っています。
3棟合計で約10MWへ拡大
四日市工場ではすでに第6製造棟と第5製造棟で同サービスが稼働しています。今回の発表は、2023年2月と2024年7月に公表された導入案件に続くもので、新・第2製造棟への展開によって3棟体制となりました。
3棟分を合わせたパネル容量は約1万kW、年間発電量は約1万1,000MWhを見込んでいます。年間約4,600トンというCO2削減効果も3棟合計の予測であり、今回追加した2,700kWの設備だけによる削減量ではありません。
2040年度の再エネ目標を後押し
キオクシアグループは、2040年度までに再生可能エネルギーの比率を100%にする目標を掲げています。今回の太陽光設備の拡張は、そのための手段の一つです。公表した発電量や削減効果は、導入時点で示した見通しになります。
SMFLグループは再エネ事業による電力供給に加え、省エネ機器などの設備投資を支える金融サービスも展開しています。四日市工場では製造棟ごとの導入を積み重ね、工場内で使う電気の再エネ化を段階的に進めています。
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2025.12.03
日立、ひたちなか工業エリア10事業者で設備共用と電力最適化を検討
日立製作所と日立パワーソリューションズは2025年11月27日、茨城県ひたちなか市の工業エリアで、設備の共用と電力運用の最適化を組み合わせるモデルづくりに着手したと発表しました。対象はエリア内の10事業者です。
東京電力エナジーパートナーと同社グループの日本ファシリティ・ソリューションも連携します。各社が個別に設備と電力を管理する負担を減らし、設備管理を担う人材の不足と、脱炭素化の課題にまとめて対応する構想です。
受変電設備を更新し10事業者で共用
受変電システムは国際規格に準拠した設備に更新し、10事業者で共用します。運用と保守もサービスとして提供することで、それぞれの事業者が設備管理のために担う負担を抑える計画です。機器の更新と管理体制の見直しを並行します。
日立パワーソリューションズは、日立産機システムや日立エナジーと連携して設備を整えます。受変電設備から得る運用・保守データと、これまでの知見を活用し、保守の品質やエリア全体の運用を改善していく方針です。
電力データをまとめて最適に配分
エネルギーマネジメントシステムは三菱HCキャピタルとの連携で導入します。エリア内のエネルギーデータを統合し、各事業者の需要に応じて再エネ電力と系統電力を配分することで、再エネを無駄なく利用することを目指します。
再エネは東京電力エナジーパートナーのオフサイトPPAを利用します。関東エリアの太陽光発電所でつくった電気を一般送電網経由で日立がまとめて調達し、エリア内の日立グループ5事業者で共同利用する計画です。
この再エネ調達によって、対象エリアで使用する電力量の約60%以上を再エネに置き換え、年間約1万5,000トンのCO2削減を見込んでいます。10事業者で行う設備共用と、5事業者で行う再エネ利用は、それぞれ対象範囲が異なります。
2027年2月の運用開始を目指す
運用開始の目標は2027年2月です。日立グループ内で進めてきた、設備とエネルギーを一体で管理するサービスの実践をもとに、今回はグループ外の事業者を含むエリアへ初めて展開します。発表時点ではモデル構築の段階です。
今後は蓄積したデータを使って配分範囲を広げ、建物管理のサービスとのデータ連携も進める予定です。複数企業の設備と電力をまとめて扱う経験を蓄え、自治体でのマイクログリッドなど、別の地域へのサービス展開も検討します。
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2025.12.02
九州電力など3者、火成岩へのCO2鉱物固定で覚書 国内実証を検討
九州電力、ENEOS Xplora、カーボンフロンティア機構の3者は2025年11月27日、CO2鉱物化の社会実装に向けた包括覚書を締結しました。国内での実証や事業化を共同で検討する枠組みを整え、各者が蓄積してきた知見を持ち寄ります。
岩石との反応で地下に固定する
CO2鉱物化は、二酸化炭素を岩石や水と反応させ、安定した鉱物として地下に固定する技術です。排出したCO2を回収し、地下へ圧入して貯留するCCSの一つとして、長い期間にわたる固定の可能性が注目されています。
一般的なCCSでは砂岩が貯留先として想定される一方、今回の技術は火成岩を対象にしています。火成岩はマグマが冷えて固まった岩石で、国内にも広く存在するため、技術が確立すれば貯留先の選択肢を増やせると期待されています。
この違いは、既存の貯留方法を一律に置き換えるという意味ではありません。地中のCO2をどのように固定するか、その場所の岩石が反応に適しているかを組み合わせて考える、新たな選択肢を調べる取り組みと捉えられます。
覚書から国内実証の検討へ
3者はそれぞれ、カーボンニュートラルに向けたビジョンやロードマップを策定し、技術開発、知見の蓄積、国内外の関係機関との連携を進めてきました。今回の合意は、そうした活動を国内の具体的な検討につなげる位置付けです。
発表が示しているのは協力体制の構築であり、国内の圧入試験の成功や商用設備の稼働実績ではありません。貯留先を増やせるという期待と、個別の候補地で実際に利用できるという判断は、段階を分けて読む必要があります。
今後は実証の条件が焦点になる
今後の発表では、どの場所で、どの規模の試験を行い、固定の進み方をどのように確認するかが、取り組みの進展を知る手掛かりになります。今回の覚書だけから、商用化の時期や年間の貯留量を見積もることはできません。
国内にある岩石を新たなCO2の貯留先として生かせるかは、脱炭素の手段を広げる上で意味のある研究課題です。まずは協力の枠組みが実証計画へ具体化し、その結果を踏まえて事業化の可否を判断していく流れに注目できます。
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