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2025.11.21
TOPPAN、太陽光パネルを加飾する透過フィルム開発 反射光にも配慮
TOPPANは2025年11月19日、太陽光パネルの表面を装飾できる透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表しました。光を通す特性を生かし、建物の外観と発電の両立を目指すほか、反射による眩しさを抑える仕様にも対応します。
パネルの表面に木目や石目を表現
フィルムの表面にはさまざまなデザインを印刷でき、太陽光パネルへ木目や石目などの意匠を与えられます。無機質な外観が設置の検討で課題になる建物の壁面などへ、発電設備を取り入れやすくすることを想定しています。
太陽光パネルを隠すために光を遮ってしまうと、発電との両立が難しくなります。今回の技術は光透過性を持つフィルムを使い、見え方を変えながら太陽光を受けられるようにする点に特徴があります。
発電性能は条件を付けて比較
合わせガラス方式のパネルを使った同社の検証では、未貼付を100%とした場合、選定した木目柄で92.8%、石目柄で98.1%の発電性能を示しました。柄によって値が異なり、全てのデザインで同じ性能になるという結果ではありません。
また、これらは経時変化を考慮しない値で、同社は発電性能を保証するものではないとしています。柄による外観の変化と発電への影響を同時に確かめ、設置場所の条件に合う仕様を選ぶための比較材料と考えられます。
耐久性では、合わせガラス方式のパネルでIEC規格基準に基づく試験を行っています。防眩性能を加えることも可能としており、デザインだけでなく、屋外での使用や周囲への反射にも配慮する開発です。
建材としての利用を見据える
同社は2026年度中の量産化を目指すとしています。発表時点で、あらゆる既設パネルへ同じ方法で施工できる汎用品が全面展開されたという内容ではなく、用途の提案と量産へ向けた計画として捉える必要があります。
建物へ太陽光を導入する場合は、発電量だけでなく周囲からの見え方や反射も検討事項になります。今回のフィルムは、その両方を扱う技術として、意匠の要求が高い壁面などで選択肢を広げる可能性を持っています。
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2025.11.20
エスポアとSigenergy Japan、系統用蓄電所で基本合意 80MWhを目標
エスポアは2025年11月13日、Sigenergy Japanと、蓄電池購入などに関する包括基本合意書を締結したと発表しました。系統用蓄電所を中心に協業し、2026年12月31日までに少なくとも80MWhの蓄電池製品の販売・設置を目標としています。
蓄電所の開発と機器供給を連携
エスポアは再エネ・蓄電池関連事業を重点戦略の一つにしています。相手先のSigenergy Japanは、蓄電システム、太陽光インバータ、EV充電器などを提供する中国Sigenergy Technologyの日本法人です。
基本合意では、エスポアが開発・推進する蓄電所案件に対し、Sigenergy側が投資家の紹介や販売のあっせんを行うことも含めています。機器の供給だけでなく、案件を進めるための連携を組み合わせた枠組みになります。
80MWhは今後の販売・設置目標
合意では80MWhを蓄電池発電所約10カ所分と説明し、現在開発中の案件を含む10件のプロジェクトで協業するとしています。80MWhは期間内の目標であり、発表時点で同容量の設備が完成・稼働しているという意味ではありません。
MWhは蓄えられる電力量を示す単位で、設備の出力を示すMWとは異なります。今回の合意にある容量の合計だけから、各発電所の出力や運転時間、全ての案件の機器構成を一律に決めることはできません。
具体的な導入は個別契約で進める
両社は蓄電システムに加え、太陽光インバータやEV充電器を使った製品販売、サービスネットワークの構築でも協力します。国内の系統用蓄電池事業を中心としつつ、国内外の製品・サービス展開を見据えています。
今後は案件ごとに協議し、販売や導入に関する具体的な契約を順次結ぶ方針です。包括基本合意は協業の方向を定めるものであり、個々の発電所の契約締結や系統連系、運転開始まで一括して確定した発表ではありません。
エスポアは、発表時点で業績への影響は軽微とし、個別契約に基づく導入・販売が進み重要な影響が見込まれる場合は開示するとしています。今後の進展は、基本合意の目標と、個別案件で実際に確定した内容を分けて追うことが大切です。
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2025.11.19
パナソニックHDなど、発電ガラスの量産技術を研究 建物で施工試験へ
パナソニックHD、AGC、パナソニック環境エンジニアリングは2025年11月14日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手すると発表しました。NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択された取り組みです。
建物の一部として発電するガラスへ
想定するのは、建材と一体になって発電するBIPVとしての活用です。従来は太陽電池を設けにくかった都市部などで、ガラス型の特性を生かし、建物へ再生可能エネルギーを取り入れることを目指しています。
研究開発の期間は2025年度から2029年度までの最大5年間で、公共施設や商業施設などでの実証を予定しています。工場内の生産技術と、実際の建物での施工・運用の両方を並行して確認する計画です。
量産の品質と現場の施工を検証
量産技術では、モジュール出力や信頼性などの品質を安定させるとともに、生産工程の処理能力や歩留まりを高める技術を開発します。研究で性能を示すことから、安定して多く作れる段階へ進むための課題を扱います。
フィールド実証では、施工方法を含む性能を検証するため、建築物などの実用環境で施工・運用試験を行います。ガラスを発電設備として使う際には、作る技術だけでなく、建物へ納める方法や配線も重要な検証対象になります。
3社の専門分野を組み合わせる
幹事企業のパナソニックHDは量産技術や施工・配線・システムの検証を担います。AGCは建材一体型太陽電池の実績を生かした構造設計や品質確保、パナソニック環境エンジニアリングは建築と電気を合わせた設計・施工支援を担当します。
この体制は、太陽電池メーカーだけで完結せず、利用現場の知見を開発へ戻す構成です。発電できるガラスを作ることと、建物の部材として使いやすくすることを、同じプロジェクトの中で進めようとしています。
今回の発表は開発への着手であり、全ての量産工程や施工仕様が完成したという内容ではありません。今後は工場での品質の再現性と、実建物での施工・運用結果の両方が、建材としての実用化を判断する材料になります。
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2025.11.18
住友化学、電池セパレータ製造を韓国拠点へ集約 国内は次世代材料研究に重点
住友化学は2025年11月13日、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」の事業再編を発表しました。2026年3月末をめどに国内の大江工場の製造設備を停止し、製造と関連機能を韓国の子会社SSLMへ集約する方針です。
国内製造と韓国拠点の役割を見直す
対象となる大江工場は愛媛県新居浜市にあり、SSLMは韓国大邱市に拠点を置きます。住友化学は、SSLMが持つ大規模な生産能力と高い生産性を活用し、事業の競争力を高めることを再編の狙いに挙げています。
一方、国内では次世代へ向けた革新的材料の研究開発に集中するとしています。国内の製造設備を停止するという発表と、電池材料の研究やセパレータ事業そのものから撤退することは、同じ意味ではありません。
独自のコーティング技術を継続活用
ペルヴィオは、アラミドの耐熱性や信頼性を生かした電池用セパレータです。住友化学は独自のアラミドコーティング技術に基づき、2006年に大江工場で量産を始め、電池材料として供給してきました。
2017年には韓国SSLMにも生産体制を整え、その後、薄膜化、耐久性の改良、生産性向上などに取り組んできました。今回の再編は、すでに製造実績がある拠点へ機能を集め、生産の体制を見直すものです。
再編の予定と完了を分けて読む
同社は、中長期的に成長が見込まれるEV市場と電池材料市場での競争力強化を目指すとしています。製造拠点の集約と国内研究開発の重点化を組み合わせ、事業の持続的な成長につなげる考えです。
発表時点では2026年3月末をめどとした再編方針であり、設備停止や機能移管の完了報告ではありません。また、この発表だけから顧客ごとの供給条件や、電池製品の性能が変わると判断することはできません。
電池の供給網を見る上では、新工場の増設だけでなく、既存拠点の役割変更も重要な動きです。今回の事例では、どこで製造し、どこで次世代技術を育てるかを分けて整理すると、事業再編の意図を理解しやすくなります。
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2025.11.17
住宅向け初期費用不要型太陽光、2040年度に1,278億円予測 富士経済調査
富士経済は、住宅向けの初期費用不要型太陽光サービスについて、2040年度の国内市場が1,278億円になると予測しました。2024年度比で4.0倍となる見通しで、設備の設置義務化や補助政策などを、市場拡大の背景に挙げています。
PPAだけでなくリースや割賦も対象
調査が扱うのは、初期投資なしで太陽光を導入し、発電した電気を利用できる住宅向けのサービスです。PPA、リース、割賦に分けて動向を整理しており、一般に「初期費用ゼロ」と呼ばれる契約にも複数の仕組みが含まれています。
1,278億円は、同社が定義した太陽光関連サービスの売上を基にする金額の市場予測です。発電設備の出力や導入戸数を示す数値ではなく、全ての家庭が負担する料金の総額とそのまま置き換えることもできません。
政策と利用者ニーズが拡大を支える
同社は、電気料金の上昇に伴う利用者の関心や、自治体による設置の推進・補助が採用を後押ししていると説明しています。2025年4月から東京都で始まった義務化も、こうしたサービスへの注目を高める要因として挙げています。
モデルごとの動きには違いがあります。リースや割賦が伸びる一方、PPAでは設置費用上昇やFIT買取価格低下により収益化が難しくなり、受付停止やリースへ転換する企業の事例もあると整理しています。
初期負担と契約全体の負担を区別
初期費用が不要という言葉は、設備を使う期間の支払いが全て無料になる意味ではありません。導入を比較するときは、どの仕組みで、どの期間に何を支払うかを確認し、契約全体を見て判断することが大切です。
また、蓄電池やV2Hなどを組み合わせたい家庭では、太陽光単体の導入条件だけでは比較しきれません。調査も、こうした設備の制約を望まない顧客が利用しやすいことを、リースが増える背景の一つに挙げています。
2040年度の数値は、将来の政策や需要を踏まえた調査会社の見通しです。現在すでに達成した市場規模ではなく、成長の方向を考える材料として使いながら、実際の導入判断では自宅と契約の条件を個別に確かめる必要があります。
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2025.11.16
住宅工事で余る樹脂管を回収へ 旭化成など5社が循環利用の仕組みを検討
旭化成、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、CFPの5社は2025年11月10日、住宅工事で余る給水・給湯管を回収し、再び管として使う資源循環の取り組みを発表しました。2026年3月末の運用開始を目指す計画です。
施工現場の端材を共通の回収対象に
対象は、住宅内で給水や給湯に使う架橋ポリエチレン管「エスロペックス」の施工端材です。住宅メーカー3社は同じ管を採用しており、それぞれの建築現場で出る端材を集めることで、回収量の拡大を図ります。
これまでも各住宅メーカーは施工廃棄物の回収やリサイクルに取り組んできました。今回は設計、回収、再資源化を供給網全体でつなぎ、各社の個別の活動を共通の循環の仕組みへ広げることを狙っています。
油化した原料から樹脂と管を再生
仕組みでは、CFPが端材をもとに再生油を製造し、そこから得る再生エチレンを使って旭化成がポリエチレン樹脂を製造します。その樹脂で積水化学が再生エスロペックスを作り、再び施工する流れを想定しています。
再生油から再生ポリエチレン樹脂までの工程には、第三者認証スキームによるクレジットの割り当てを用いるとしています。回収した端材が、全てそのまま物理的に同じ管へ戻るという単純な説明とは区別する必要があります。
回収量と事業性を一緒に高める
化学メーカー、住宅メーカー、リサイクラーが役割を分けることで、現場で集めた材料を再生品の利用へつなげます。住宅供給量を持つ3社の参画により回収量を増やし、仕組みの経済合理性を高める考えです。
今回の発表は循環スキームを構築するための取り組みの開始です。全ての住宅工事の端材をすでに回収している、または回収した管が無条件に全量再生品へ置き換わるという実績報告ではありません。
建設現場の資源循環では、再生技術だけでなく、材料を継続して集め、再生品を使う先までつなぐことが重要になります。今回の協業は、廃棄物の処理を一社の課題にせず、製造と施工の両側から仕組みを作る事例と捉えられます。
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2025.11.15
オプテージ、大阪の新データセンターへ再エネ調達 PPAと環境価値を組み合わせ
オプテージは2025年11月10日、関西電力とKDS太陽光合同会社とコーポレートPPAを締結したと発表しました。大阪の「オプテージ曽根崎データセンター(OC1)」へ、新設の太陽光発電所から再エネ由来の電力を調達する計画です。
新しい太陽光電源から長期調達
OC1の運用開始は2026年1月29日を予定しています。KDSの太陽光発電所で生まれた電力を、関西電力を通じて供給する仕組みで、需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格で購入契約を結びます。
今回のPPAは、新たに設置する太陽光発電設備からの供給に基づきます。既存電源の環境価値を付け替えるだけでなく、新しい再エネ電源の開発につながる「追加性」を持つ調達として説明しています。
PPAは年間使用量の約1割を担う
PPAで供給される電力は、OC1の年間使用電力量の約10%に相当します。データセンターで使う電気の全量を、この太陽光発電所一つから供給するという計画ではなく、他の調達手段と組み合わせた構成です。
残りの電力は、関西電力の「再エネECOプラン」を利用する計画です。このメニューは再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用するもので、両者を合わせ、実質的に再エネ100%のデータセンターを目指すとしています。
実質100%の意味と供給方法を読む
新設太陽光からの電力と、非化石証書を使った料金メニューは、再エネ化へ至る方法が異なります。今回の発表では、その内訳を示しているため、100%という目標だけでなく、どの手段がどれだけ担うかを読み取れます。
また、年間使用量に対する割合と、全ての時間帯で太陽光だけを使うことは別の話です。年間ベースで約10%という説明を、夜間も含め常に太陽光が需要を賄う運転方式だと受け取らないことが大切です。
データセンターの再エネ調達を考える際は、環境価値の確保と新規電源への貢献を分けて見ると仕組みが分かります。今回の事例は、長期PPAと証書を活用する電力メニューを組み合わせ、施設の再エネ化を進める方法を示しています。
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2025.11.14
太陽光発電協会、自然環境と地域共生の行動原則を公開 開発時の対話促す
太陽光発電協会(JPEA)は2025年11月11日、地域との共生や自然環境への配慮を、具体的な事業者の行動へつなげる文書を公開しました。同年9月の自主的な行動理念・行動原則に続くもので、計画から運転、廃止までの責任ある取り組みを示しています。
許認可だけでなく地域との関係を重視
文書は、法令を守ることに加え、地域住民との信頼関係、自然環境や生物多様性への配慮を行動規範とする考えを示します。太陽光の導入拡大と、地域から受け入れられる事業の進め方を、同時に考える立場です。
計画段階では、土地を開発する前から地域と対話し、災害、景観、反射光などに配慮した立地や開発計画を検討することを挙げています。非FIT・非FIP設備でも地域説明などへの対応に努める考え方が示されています。
自然環境への影響を計画へ反映
環境への影響が懸念される地域では、法令に基づく評価や自主的な調査を行い、必要に応じて専門家や自治体と連携するとしています。影響を低減するため、用地の範囲を変えることも含め、柔軟に対応する姿勢を求めています。
これは発電量を確保した後に周囲への説明を加えるという順序ではなく、計画自体へ地域や環境の条件を織り込む考え方です。事業者がどの課題を把握し、設計や運営にどう反映するかが、対話の具体的な内容になります。
運転後と事業終了まで責任をつなぐ
運転開始後も地域との意思疎通や適切な保守管理を継続し、不測の事態では原因究明と再発防止に努めるとしています。設備の売却時には合意事項を引き継ぐなど、事業主体が変わっても地域との約束を継続する視点を含みます。
廃止や設備更新に伴う撤去では、法令遵守と資源循環の観点から、再使用やリサイクルを含む適正処理を促す考えです。発電所の評価を、建設時の状況だけで終わらせず、長期の運営や終了時まで広げています。
今回の文書は業界団体が示す自主的な取り組みで、新しい許認可制度の施行を知らせるものではありません。事業者や地域が計画を確認する際に、対話、環境、安全、維持管理の論点を具体化するための材料として活用できます。
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2025.11.13
静岡市など10者、交換式電池の小型EVを共同検証 配送・営業・学内便で利用
静岡市など10団体は、バッテリー交換式EVの利用と電池の共同利用を検証する連携協定を締結しました。太陽光の余剰電力を充電し、配送、営業、学内便などの実業務で使うことで、再エネの地産地消と地域の防災力向上を目指す計画です。
交換ステーションと業務車両を結ぶ
公表された実証期間は2025年12月から2026年2月です。市内の脱炭素先行地域にある恩田原・片山エリアの公園駐車場へ、太陽光の余剰電力を充電するバッテリー充電・交換ステーションを設置します。
交換式EVは、佐川急便とヤマミが配送、静岡銀行が営業、静岡大学が学内郵便物の配送に利用します。展示や試乗だけでなく、異なる業務の中で使うことで、日々の運用に取り入れられるかを確かめる構成です。
電池を車の走行以外にも活用
ヤマト運輸静岡主管支店は、電池をEVの冷凍冷蔵庫の専用電源として使います。TOKAIケーブルネットワークはシェアサイクル「パルクル」の充電用電源に利用し、電池の用途を車の走行以外にも広げます。
充電・交換ステーションは静岡ガスが運営し、バッテリーを共同利用するサービスの事業モデルを検証します。同じ地域で複数の利用者と用途を結び、充電した電気をどのように使うかを、設備とサービスの両面から調べます。
実際の運用から継続利用を検討
取り組みは、前年度に行った可搬型蓄電池を搭載するEVの運用実証を踏まえています。今回はEVの導入による環境負荷低減と、災害時の電力供給手段の確保を両立することを目指し、各団体が提供・運用・評価を分担します。
実業務での利用では、車を使う時間や必要な電力量が用途ごとに異なります。複数の参加者で検証することは、交換や充電の仕組みがそれぞれの業務に合うかを確認し、継続できるサービスへ整理する上で意味があります。
計画では、2026年3月の報告会で取り組みを報告し、協定終了後の継続も検討するとしています。参加団体の数や協定締結だけを商用化の達成とせず、業務で使った結果や電池の共同利用の評価を確認することが次の焦点になります。
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2025.11.12
出光興産、米Source Energyと宇宙用発電パネルを共同開発へ CIGS技術を活用
出光興産と米Source Energy Companyは2025年11月6日、宇宙市場向けの次世代ソーラーアレイを共同開発する覚書を締結したと発表しました。出光の宇宙用CIGS太陽電池技術と、Source社の宇宙用電源の設計・供給力を組み合わせ、衛星などに使う製品の開発を進めます。
太陽電池を宇宙で広げて使う
ソーラーアレイは、複数の太陽電池パネルと、それを宇宙空間で広げる展開機構を備えたシステムです。打ち上げ時には収納し、軌道上で必要な形に展開して発電します。今回の協業は発電素子だけの開発にとどまらず、宇宙機で使える電源システムへ仕上げる取り組みになります。
CIGSは銅、インジウム、ガリウム、セレンからなる化合物半導体です。出光は30年以上の研究開発と、累計6GWを超える地上用パネルの生産で得た知見を持っています。その基盤を宇宙用途に展開し、放射線への耐性、軽さ、量産性を備えた太陽電池の実用化を目指しています。
放射線に耐える性能が重量にも関係
宇宙用の太陽電池には、過酷な環境で発電を続ける性能が必要です。一般にアレイは放射線による出力低下を見越し、必要な出力より大きく設計します。長期間の出力維持が可能になれば、劣化に備えて増やす面積を抑え、衛星の重量やコストを軽減できると両社は説明しています。
背景には衛星通信や地球観測の需要拡大があります。従来主流となってきたガリウムヒ素系太陽電池には、供給不足と需要急増への対応が課題になっているとしています。CIGSを新しい選択肢に育てることで、性能の向上に加え、宇宙用太陽電池の安定供給も支える狙いです。
米国の設備で開発と試験へ
Source社は地上用太陽電池の技術も取り入れ、宇宙用電源の製造・供給を手掛けてきました。今後は米コロラド州ロングモントの自社設備で、出光と共同の開発・試験を行います。より高い放射線耐性を求める軌道のミッションなどを見据え、製品群を広げる方針です。
今回締結したのは共同開発に向けた覚書で、量産開始や衛星への採用を発表したものではありません。両社は製品の開発と供給体制の強化を並行して進めます。地上で培った太陽電池の量産技術を、宇宙機の電源に求められる構造・性能へつなげる協業です。
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