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2022.11.05
青森・25MWの太陽光発電所を稼働 ヴィーナ・エナジー
ヴィーナ・エナジー(シンガポール)は11月1日、青森2太陽光発電所(青森県青森市)の商業運転を開始したと発表した。総発電容量は25MW。火力発電との比較で、年間最大15,211トンの温室効果ガス削減につながるとしている。
同発電所は47haの敷地に44,350台のバイフェイシャル(両面)太陽光発電モジュールを設置。建設業許可を持つヴィーナ・エナジー・エンジニアリングがEPC(設計・調達・建設)事業者として参画し、ピーク時で250人の雇用を創出したとしている。なお、同発電所の商業稼働により、同社の国内総発電容量は668MW、商業稼働中の施設は31カ所となった。
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2022.11.04
大阪ガス、第二電力から1万kW分の再エネ調達 新設・非FIT太陽光
大阪ガス(大阪府大阪市)と、太陽光発電事業を手がける第二電力(同)は11月1日、新設非FIT太陽光発電所に由来する電力と環境価値の調達で協業すると発表した。大阪ガスは、第二電力が出資する特別目的会社(SPC)の第十日本ソーラー電力から、1万kW分の再生可能エネルギー電力と環境価値を長期間にわたり相対で調達する。
新設非FIT太陽光発電所は、2022年度から2023年度にかけて全国各地で開発が予定されている。大阪ガスは、RE100やESG経営を目指す顧客へ、広く再エネ電気を供給することを目指す。
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2022.11.03
太平洋セメント、全工場へ「廃熱発電」の導入を完了
太平洋セメント(東京都文京区)は10月24日、埼玉工場(埼玉県日高市)で、セメント製造工程で発生する廃熱を活用した発電設備を稼働した。発電出力は7.85kW。年間発電電力量約53,000MWh、年間約23,000トンのCO2排出削減を見込んでいる。
今回の埼玉工場への導入により、全工場への廃熱発電設備の設置が完了した。全工場での総消費電力量に対する廃熱発電量の割合は19.7%(2021年度比3.0ポイント増)になる見通し。
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2022.11.02
三菱HCキャピタルとJPX、太陽光発電所の共同開発を検討
再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジー(東京都千代田区)と、日本取引所グループ(JPX/同・中央区)は10月31日、JPXグループのカーボン・ニュートラル達成に向けて、太陽光発電分野における共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
今後、JPXグループが入居するオフィスやデータセンターなどに再エネを供給するための太陽光発電所の開発、その保有・運営について、オフサイトPPA(電力購入契約)を主軸に検討する。
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2022.11.01
トヨタら、使用済みEV電池を活用し蓄電システム構築
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は10月27日、JERA(東京都中央区)と共に、リユースした電動車(HEV・PHEV・BEV・FCEV)の駆動用バッテリーを活用し、世界初となる大容量スイープ蓄電システムを構築し、同日より電力系統への接続を含めた運転を開始したと発表した。
大容量スイープ蓄電システムはトヨタが開発した。このシステムは、豊田中央研究所(愛知県長久手市)が開発した、劣化の程度や電池種類の違いなどにより、性能と容量の差が大きい使用済みの車載電池をつないで大容量化しながら、個々の電池容量を使い切る「スイープ機能」を搭載している。
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2022.10.31
北陸銀行、約3MWの太陽光PPAで再エネ調達 地銀最大規模
北陸銀行(富山県富山市)と北陸電力(同)は10月25日、北陸電力グループの太陽光発電オフサイトPPAサービスを活用し、北陸銀行所有地に太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」(パネル容量3,145kW)を建設すると発表した。2023年夏の運転開始を目指す。
発電所は北陸電力100%出資子会社の北陸電力ビズ・エナジーソリューションが開発・運営し、発電する全電力を北陸銀行の店舗などに供給する。北陸銀行によると、地方銀行の取り組みとしては国内最大級の太陽光発電施設となる。北陸地区の北陸銀行で使用する消費電力量の約25%に相当し、年間約1,600トンのCO2排出量の削減につながるという。
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2022.10.30
環境省がファンドを創設 そのねらいとは?
環境省は今秋、株式会社を設立し、ファンドを創設する。このファンドを呼び水に脱炭素化に資する事業に対して民間の長期巨額投資を促す考えだが、そのための支援は「ビジネスベース」だという。
環境省 地域脱炭素政策調整担当参事官の木野 修宏氏(脱炭素化支援機構設立準備室)に、株式会社脱炭素化支援機構の創設目的や支援内容を聞く。促したいのは社会経済の変革
気候変動対策のために数々の施策を積極的に打ち出している環境省が「株式会社脱炭素化支援機構」の創設に向けて動いている。ファンド事業を通じて、脱炭素に資する事業を支援する考えだ。2022年10月の設立を目指す。
その背景について、環境省・脱炭素化支援機構設立準備室の木野修宏氏は「2050年カーボンニュートラル、2030年のCO2排出量46%削減という目標を達成するには、現在の社会・経済構造の延長では難しいでしょう。実現のためには社会・経済構造を大きく変革しなければなりませんが、それには巨額の投資が必要です。例えば、製造業などの産業分野には、エネルギー資源や材料の転換など、ありとあらゆる変化が求められます。脱炭素化支援機構は、こうした変革にあたって脱炭素投資の呼び水となることを目的に創設するものです」と話す。
脱炭素化支援機構の創設は、地球温暖化対策推進法の改正案に盛り込まれていた。今年5月に温対法が成立したことを受け、環境省は6月1日付けで脱炭素化支援機構設立準備室を設置。全国で説明会を開催しているが、寄せられる期待の大きさに手応えを感じているという
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2022.10.29
森永乳業、初のグリーンボンドを発行 50億円
森永乳業(東京都港区)は10月25日、同社グループ初となるグリーンボンドの発行について発表した。発行額50億円、年限3年、利率0.230%。発行日は10月31日。調達した資金はバイオガス発電設備への投資や、グリーン電力証書購入などに充当する。今回のグリーンボンド発行により、事業成長とともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させるとしている。
グリーンボンドの発行で調達する資金は、同社が「資源と環境」の分野で重要課題として設定する「気候変動の緩和と適応」、「環境配慮と資源循環」、「持続可能な原材料の調達」への取り組みに充てる。具体的な内容は以下の通り。
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2022.10.28
オープンハウス、太陽光発電事業に参入 全国分散型15.4MW取得へ
オープンハウスグループ(東京都千代田区)は10月25日、「脱炭素プロジェクト」として太陽光発電事業を開始すると発表した。太陽光発電所を運営する子会社(SPC)を活用し、稼働済み太陽光発電所(全国分散型、20カ所)を取得する。パネル容量は15.4MW、年間予想発電量は約2000万kWh。
投資額は約60億円(匿名組合出資+ノンリコースローン)で、アレンジャーはみずほ証券。取得時期は第1期10月、第2期2022年12月~2023年3月を予定している。
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2022.10.27
昭文社HD、住宅用蓄電池を販売 戸建て・小規模集合住宅向け
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と子会社のマップル(同)は10月21日、住宅用蓄電池事業を開始すると発表した。戸建て住宅と小規模集合住宅向けに、10月31日から提供を開始する。
同事業は2021年6月に資本業務提携したヘッドスプリング(東京都品川区)と共同で検討を進めてきた。今回、ヘッドスプリングがODM(委託者ブランドでの設計・製造)生産した住宅用蓄電池「mapple GX battery」を日本市場に投入し、戸建て住宅への提供とともに、ヘッドスプリングの技術を活用し小規模集合住宅向けに独自の再エネソリューションを展開する。
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