再エネPPAの登録企業が200社超に RE Bridge、約1年で2倍に

デジタルグリッドは2026年1月8日、コーポレートPPAのマッチング基盤「RE Bridge」の登録企業が、2025年12月末時点で200社を超えたと発表しました。発電家122社と需要家79社の合計201社で、再生可能エネルギーの売り手と買い手の接点が広がっています。

登録は約一年で二倍の規模に

会社発表の推移では、2024年11〜12月の第4回オークション時点の登録数は96社でした。その後、2025年5〜6月に157社、同年10〜11月に189社となり、12月末には201社へ増加しています。およそ一年で二倍の規模になった計算です。

この登録数は、発電所を開発・保有する側と、再エネを調達する企業を合わせた数です。PPAの成約件数や契約した発電容量を示す指標ではなく、取引候補を探すためのプラットフォームに参加する企業の広がりを表しています。

希望条件をもとに相手を見つける

RE Bridgeは、再エネの発電家と電気を使う需要家をオークション形式で結びつけ、価格の合意形成を踏まえた商談申し込みを行うサービスです。発表資料では、所定の審査を経た会員が参加し、入会金と年会費は無料と説明しています。

発電側は開発予定の発電所などの情報を登録し、需要側は希望する調達条件から相手を探します。候補と面談し、実際の商談を踏まえて契約するかを判断するため、マッチングが成立すれば必ず購入契約になるという仕組みではありません。

脱炭素目標に向けた調達を後押し

同社は需要家が増えた背景として、2030年度を目途に脱炭素目標を掲げる企業の取り組みが本格化し、コーポレートPPAが再エネや環境価値の調達方法として定着しつつあることを挙げています。電源を探す企業の業種も広がっています。

登録する需要家は東証プライム上場企業を中心に、製造業、不動産業、データセンター事業者などです。会社には、多様な発電所を比較できることや、PPAの価格相場を把握できることを評価する声が寄せられているとしています。

公式の利用の流れでは、買い手と売り手が契約を行い、売り手はデジタルグリッドと需給管理業務の委託契約を結ぶ構成です。相手を探す段階から商談へ進める場を整え、長期の再エネ調達につながる案件づくりを支援しています。

 

2026年1月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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