地上設置の事業用太陽光、2027年度からFIT・FIP新規支援の対象外へ

2026年1月7日の調達価格等算定委員会では、事業用太陽光発電のうち地上設置の区分を、2027年度以降、FIT・FIP制度による新規支援の対象外とする案が示されました。導入費の低減や制度に頼らない事業の広がりを踏まえ、支援を重点化する方向の議論です。

自立と地域共生を踏まえた見直し

太陽光発電は導入の拡大とともにコストが下がり、PPAなどを通じ、FIT・FIPに依存しない収益を確保する案件も見られるようになっています。委員会では、地上設置の事業用太陽光について、支援制度から自立する時期が近づいていると整理しています。

一方、自然環境、安全、景観など地域との共生に関わる課題も背景にあります。技術の成熟だけを理由とするのではなく、地域で受け入れられる導入を進めながら、制度による支援の必要性をどこに置くかを検討する内容です。

新規支援の扱いと既存設備は別

FITは定められた価格で電気を買い取る仕組み、FIPは市場等での売電収入にプレミアムを上乗せする仕組みです。今回の見直しは、将来の新たな地上設置案件を、こうした制度で支える対象にするかという論点です。

2027年度以降を対象とする案であり、会合当日に既認定の発電所の買取を一律に打ち切る措置ではありません。地上設置の発電そのものを禁止する議論でもなく、電気の販売先や収益の組み立てを制度外で確保する方向を示しています。

屋根など地域と共生する導入を重視

再エネを増やす観点から、屋根設置など地域との共生が図られる形の太陽光を促す重要性も示されました。支援を重点化する類型や具体的なあり方については、電源横断の検討も踏まえ、引き続き議論する構成です。

公式の議事要旨には、事務局案への賛成や、地上設置型の自立的な導入に期待する意見が記録されています。同時に、今後どのような事業に政策的支援が必要かを考える際は、事業者の声を丁寧に拾うべきだという意見も出ています。

この段階は委員会での制度案の整理であり、個々の認定案件へ直ちに適用する施行通知とは異なります。新規事業の計画では、地上と屋根の区分、認定年度、制度外の売電方法を分け、後続の制度手続きで具体化する条件を確認することが必要になります。

 

2026年1月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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