蓄電池の監視・劣化診断市場、2035年に69億円予測 富士経済が調査

富士経済は2025年10月21日、蓄電池の監視・劣化状態診断技術やサービスの国内市場を調査し、2035年に69億円へ拡大すると予測しました。対象は定置用蓄電池と車載電池です。電池を増やすだけでなく、状態を把握して効率よく使い、使用後の活用へつなぐサービスに注目しています。

現在は小さく、今後の市場形成を予測

同社によると市場はまだ小さく、先行する定置用に加えて2025年には車載電池向けのサービスが立ち上がりつつあります。現状は劣化状態の診断が中心で、蓄電所の事業者や電気自動車のリース会社などが利用しています。69億円は将来の見通しで、現時点の年間売上ではありません。

公表された市場推移では2024〜2026年は僅少とし、2027年ごろから市場が形成されていく見通しを示しています。2035年は定置用向けが車載向けを上回る構成です。蓄電池そのものの販売市場とは異なり、設置後・使用後の状態を扱う技術やサービスの規模を予測しています。

定置用は保守の効率化が需要に

定置用蓄電池では、蓄電所の増加に伴って設備のメンテナンスを効率化する必要が高まります。電池の状態を監視し、劣化の程度を把握できれば、運用や保守を検討する材料になります。同社はこうした事業者側の利用が広がることを、診断サービス需要の拡大要因としています。

車載電池では、使用済みリチウムイオン電池の再利用やリサイクルにつながる仕組みが焦点です。電池を使い終えた後も資源や設備として活用するには、どのような状態にあるかを知る必要があります。車両での利用と、その後の用途をつなぐ情報として、監視・診断が役割を持ちます。

電池の利用量と参入企業を併せて調査

調査では車載・定置用の診断サービスに加え、EV、PHV、HVの廃車発生台数や、使用済み車載用電池の容量、参入企業9社の動向も整理しています。電池の普及だけでなく、使い終わる量と回収後の利用がどう増えるかを含め、市場の成長可能性を捉えた内容です。

富士経済は蓄電所の保守需要と使用済み車載電池の活用が拡大を支えるとみています。一方で、69億円は同社独自調査に基づく予測です。蓄電池の導入実績や診断サービスの普及とは区別し、電池を長く使い、次の用途へ回すための事業領域が形成される見通しとして読むことができます。

 

2025年10月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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