青森県の再エネ共生税、総務相が新設に同意 立地区分で税率設定
青森県は2025年10月6日、法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設について、総務大臣の同意を得ました。翌7日に条例を施行し、自然環境や景観、歴史・文化と再エネ発電事業との共生を進める制度として導入しています。
対象は一定規模以上の発電施設
課税対象は、県内に設けて事業に使う太陽光2,000kW以上、風力500kW以上の施設で、所有者が納税義務を負います。設備の出力を基に課税し、各家庭の電気使用量や発電した電力量に直接税率を掛ける制度ではありません。
発電施設のすべてが海域に設置される場合や、建築基準法上の建築物に設けられる場合は対象から除かれます。また、2025年10月6日までの環境影響評価の公告、工事の届出や着手などに応じた適用除外があります。
立地区分で税率を設定
太陽光の税率は、総発電出力1kWにつき、保護地域と保全地域などでは410円、調整地域などでは110円です。風力は同じ区分で、それぞれ1,990円、300円とし、施設の立地条件によって負担を変える仕組みです。
複数の地域区分にまたがる施設では、設置面積で出力をあん分して税率を適用します。保全地域や調整地域の中に共生区域があっても、認定を受けていない計画には税率が設定されており、区域の名称だけで非課税とは決まりません。
認定計画などに非課税の条件
国や地方公共団体が所有する施設は非課税です。共生区域に設ける施設でも、共生条例に基づく県の認定を受けた設置計画に関するものは非課税とし、地域と共生する導入を促す制度と組み合わせています。
賦課期日は毎年1月1日で、対象施設の所有者は原則として1月31日までに申告します。前年から所有者が変わらず、申告すべき事項にも異動がない場合は提出不要とされ、納税は4月、7月、12月、翌年2月の4期に分かれます。
制度は、共生条例による立地の誘導を税制から補う位置付けです。対象かどうかは出力だけでは決まらず、設置場所、計画認定、既存事業への経過措置などで分かれるため、実際の施設条件と条例を照らし合わせる必要があります。
2025年10月11日 カテゴリー: 未分類


































































