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2025.09.12
GBP、折り畳み式の移動太陽光設備を投入 最大144kW・200枚を搭載
GBPが案内する移動式太陽光発電所は、パネルを折り畳んで移送し、必要な場所で広げて使う設備です。最大モデルは出力144kW、パネル200枚を備え、災害対応や建設現場、イベントなどでの利用を想定しています。固定した発電所とは異なり、利用場所を変えられることが特徴です。
折り畳みと短時間の展開を組み合わせる
製品案内では、モデルにより1〜9分で展開できるとしています。現地で長時間の設置準備を行う負担を減らし、必要な時期に発電設備を持ち込む考え方です。展開時間は全機種で同じではなく、仕様に応じて異なります。
両側へパネルを広げるだけでなく、片側だけの展開にも対応します。敷地の広さや周囲の利用状況に合わせて設置形状を選べる構成で、利用後には折り畳み、別の場所へ移して再び活用することを想定しています。
容量と輸送条件を用途に合わせて選ぶ
公式仕様には複数のモデルがあり、定格出力の目安は10.08〜144kW、パネル枚数は14〜200枚です。最大仕様だけで判断せず、現場で必要な電力や、パネルを広げる場所に応じて設備規模を選ぶ製品群となっています。
重量の区分は3.5トンから25トンまで示されています。折り畳める設備であっても人が持ち運ぶ小型品とは規模が異なり、車両による移送や設置場所の条件を踏まえて活用する構成です。利用方法として販売とレンタルを案内しています。
非常時と平常時の利用先を想定
災害時には避難所などの照明、通信、冷蔵、携帯電話の充電を利用例に挙げています。平時には建設現場の仮設事務所や監視カメラ、電動工具、物流拠点の設備などへ電源を供給する用途を想定しています。
イベントでは照明や音響、キッチンカーなどへの給電、普及啓発の会場では発電量を表示する使い方も紹介しています。災害用に備えるだけでなく、場所や時期が変わる電力需要へ持ち込む設備として活用先を広げています。
144kWは最大モデルの定格出力であり、日中いつでもその電力を得られるという実績値ではありません。太陽光で発電する設備として、日射や配置を踏まえて使う電力を計画し、現場の負荷や運用条件に合った構成を選ぶことが利用の前提になります。
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2025.09.11
マクニカ、大さん橋でペロブスカイト実証 塩害環境と通常条件を比較
マクニカは2025年9月5日、発電効率を高めたペロブスカイト太陽電池の屋外実証を始めたと発表しました。横浜港大さん橋と非公表のオフィスビルに同じユニットを置き、塩分の影響が大きい場所と通常の環境を比較します。
港湾と通常環境で条件を比較
実証期間は2025年9月1日から2026年2月28日までの約6か月です。大さん橋国際客船ターミナルの屋上広場とオフィスビルの各地点に60枚を設置し、耐久性と環境に応じた発電の状況を測定します。
大さん橋側の設備は1kW相当規模で、前年より少ない枚数でも発電量を増やすことを目指します。発電効率を改良した電池を同じ構成で両地点に設置することで、設置環境による違いを捉える計画です。
取り付け方法と電力利用も検証
比較するのは電池そのものの性能だけではありません。独自に考案した二通りの設置工法も検証し、蓄電池やIoT機器を含むシステムとして運用します。発電した電力を継続的に利用するための組み合わせを確かめます。
2024年度には、接着しない工法で72枚の電池を設置し、正常な稼働を確認しました。蓄電池などを組み込んだ1.5kWのユニットを使い、厳しい塩分環境で出力1kW規模の発電と定常的な電力利用を実現したとしています。
3年間の技術開発の最終年度
今回の取り組みは、環境省の地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業に採択されたものです。2023年度から3年間の計画で進められており、2025年度が最終年度に当たります。
代表事業者のマクニカに加え、ペクセル・テクノロジーズと、薄膜加工や電池製造を担う麗光が共同で実施します。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の指導を受け、港湾での活用に向けた技術開発を進めています。
前年の稼働実績を踏まえ、今回は効率改善と環境差の把握を一緒に進める段階です。塩分の厳しい場所で使い続けられるか、通常環境と発電や劣化にどの程度の違いが出るかが、導入先を検討するための判断材料になります。
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2025.09.10
アイシン、青色ペロブスカイト電池を店舗壁面へ 意匠と発電を郡山で検証
アイシンは2025年9月5日、ネッツトヨタ郡山とペロブスカイト太陽電池の実証を始めると発表しました。9月7日に開業する安積店の壁面に青色の電池を設け、建物の見た目との調和と発電性能を併せて評価します。
店舗の色に合わせた発電パネル
壁面は屋根よりも来店者や周囲の人の目に触れやすいため、設備の外観が設置の判断に関わります。今回のパネルは、ネッツトヨタ郡山の店舗カラーに合うよう青色に加飾し、建築の一部として使うことを意識しています。
実証では、色を付けたパネルと加飾していないパネルの発電性能や耐久性を比較します。発電できることに加え、色の選択が性能や経年変化にどう関わるかを、実際の販売店の壁面で確かめる取り組みです。
寒暖差と反射光の影響を確認
設置場所の郡山市は、内陸性の気候で寒暖差が大きい地域です。こうした環境でパネルの色に変化が生じるか、周囲への反射光の影響があるかなどを確認し、外装として使う際の課題を調べます。
発電した電気は、店舗内の一部の100Vコンセントや、店舗外の一部の照明で使います。店舗全体の電力を賄う設備としてではなく、壁面で発電し、その場の電力用途へつなぐ実証として位置付けられています。
薄さと耐久性を生かす開発
ペロブスカイト太陽電池は、薄く軽く、曲げられることが特徴です。従来型のシリコン太陽電池では設置しにくい壁面や、重い設備を載せにくい屋根などにも導入できる可能性があり、設置先の拡大が期待されています。
アイシンは20年以上の有機系太陽電池の研究で培った技術を活用し、高い発電効率を目指しています。また、薄いガラスを使う独自のフィルム構造で耐久性を高める開発を進め、社内外で実環境の検証を重ねています。
今回得られるデータは、建物のデザインや街並みに合わせた商品モデルの検討に用います。発表時点は実用化に向けた比較評価の段階で、青色の外観と発電・耐久性能を両立できる条件を明らかにすることが狙いです。
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2025.09.09
まち未来製作所、時間単位の再エネ追跡を実証 第三者監視で二重計上防止へ
まち未来製作所は2025年9月4日、再生可能エネルギーの発電と需要を時間ごとに照合する実証を始めると発表しました。電力流通を担うアグリゲーターの立場で、24時間を通じたカーボンフリー電力の供給状況を監視・検証します。
電力を使う時刻まで追跡
24/7カーボンフリー電力は、1日24時間、週7日を通して、発電時にCO2を排出しない電力で需要を賄う考え方です。太陽光や風力の発電量は時刻や天候で変わるため、使用量との時間的な対応を把握することが課題になります。
今回の実証では、自社が持つ再エネ発電データと、電力データ管理協会を通じた需要側のデータを統合します。発電所の情報と需要家の使用実績を結び、供給の状況をリアルタイムに可視化する基盤を構築します。
二つの証書を関連付ける
環境価値の管理には、トラッキング付き非化石証書と国際的な電力属性証書I-RECを併用します。同社は、国内の非化石証書に発電時間の情報が付いていない点を、I-RECのタイムスタンプで補う方針です。
実証で使うI-RECには30分単位の発電時刻を付与し、発電所などの属性と併せて管理します。二つの証書を関連付ける運用を検証することで、いつ、どこで発電した電力に対応する環境価値なのかを確かめます。
二重計上を避ける運用を検証
I-RECでは、認定発行者が発電所情報や発電実績を検証し、Evidentの認証基盤で証書を発行・管理します。一つの環境価値を複数の利用者が重複して主張する二重計上を防ぐため、記録と追跡の仕組みを活用します。
同社は、供給契約を結ぶ小売電気事業者だけに確認を委ねず、第三者の立場で需要と供給の対応を確認することを重視しています。データ統合、発電時刻の管理、第三者による認証を組み合わせるのが実証の特徴です。
発表は運用モデルの検証開始に関するもので、常時の再エネ供給を既に全国で実現したという内容ではありません。なお、アグリゲーターによる管理実証が国内初との説明は、2025年8月時点の同社調査に基づいています。
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2025.09.08
軽井沢町など、浅間地域の脱炭素連携組織を計画 電力需給の地域管理へ
軽井沢町などの自治体と民間企業は、浅間地域で脱炭素化に取り組む「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」の設立を計画しています。2025年9月3日の発表では、同年11月に設立し、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指すとしました。
自治体と交通・生活関連企業が参加
発起人には、軽井沢町、立科町、御代田町の3町が名を連ねます。企業側はCCC、しなの鉄道、西武ホールディングス、中部電力ミライズ、長野トヨタ自動車、JR東日本、ヤマト運輸長野主管支店の7者です。
会員が自ら課題を設定し、知見の共有や協働につなげる組織を想定しています。一つの事業所だけで排出削減を進めるのではなく、交通や商業、暮らしなどに関わる主体が広域で協力するための場を設けます。
再エネと需要を地域で結び付ける
主要な活動として、エネルギー需要と再エネ供給を対応させるプラットフォームの構築を掲げています。地域のどこに需要があり、どこで発電した再エネを活用できるかを結び付ける仕組みづくりに取り組む計画です。
加えて、脱炭素に関する各種事業や、経済的なメリットを確保して活動を継続する仕組みも検討・実施します。環境面の目標とともに、参加者が取り組みを続けられる事業性を議論することを活動方針に含めています。
コモングラウンズの取り組みを接点に
CCCは、2023年3月に開業した軽井沢コモングラウンズを地域の交流拠点として運営しています。中部電力ミライズと連携し、施設内の店舗や周辺の居住エリアへの太陽光導入と、地域内での電力融通を進めています。
同施設では、駐車スペースに充放電できるEVも設け、再エネの有効利用や防災機能を持つコミュニティづくりを図っています。こうした拠点での経験を、コンソーシアムを通じた地域全体の協働へつなぐ考えです。
CCCは、当時2026年春に開業予定としていた軽井沢駅北口の新商業施設も含めて活動すると説明しました。設立時期や施設開業は発表時点の予定であり、今回示されたのは地域での連携方針と組織づくりの計画です。
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2025.09.07
相鉄HDなど、太陽光搭載モビリティを横浜で検証 安全確認後に実証再開
相鉄ホールディングス、横浜市、HelioXは2025年9月2日、太陽光発電機能付きモビリティの実証計画を発表しました。相鉄いずみ野線沿線で業務用車両として使い、地域の移動手段や災害時の活用可能性を調べる取り組みです。
沿線の業務で使いやすさを確認
実証の場所は、緑園都市駅といずみ中央駅の周辺に当たる横浜市泉区です。泉区役所と相鉄リフォームが試験的に導入し、普段の業務で利用しながら、既存の移動手段を置き換えたり補ったりできるかを評価します。
調査項目は、消費電力と太陽光発電量、CO2削減量、走行回数、走行距離、利用人数などです。利用者へのアンケートも組み合わせ、電力面の効果と、実際の移動で感じる使い勝手の両方を把握する計画です。
まちづくりの中で運用を検討
データの収集・分析は車両を提供するHelioXが担当します。相鉄HDと横浜市は、分析結果や住民アンケートを踏まえ、本格運用の可否を判断します。発表時点で、一般向けの恒常的な交通サービスを始めると決めたものではありません。
この取り組みは、相鉄HDと横浜市が2013年度から進めるFuture City Projectの一環です。沿線を多様な世代が住みやすい地域にする活動の中で、脱炭素型の交通手段が暮らしを支える可能性を検討します。
安全確認を経て再開日を公表
当初の実施期間は2025年9月4日から2026年3月31日までの予定でした。その後、安全性の確認が必要となり、実証は見合わせられました。公式の追報では、見合わせの開始は2025年9月4日からと説明しています。
2026年1月7日には、安全性を確認できたとして、1月9日から実証を再開すると発表しました。再開後の期間は3月31日までの予定です。9月の当初計画と、この再開に関する発表は、時期を分けて捉える必要があります。
本件の狙いは、車両を地域で使い、発電や走行の実績と利用者の評価を集めることです。再開のお知らせは実施時期と安全確認に関するもので、走行距離やCO2削減効果などの最終的な検証結果を示す発表ではありません。
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2025.09.06
良品計画とJERA、MUJI ENERGYを設立 約13MWの再エネ開発を計画
良品計画とJERAは2025年9月1日、再生可能エネルギー発電事業を担う合同会社MUJI ENERGYを設立しました。新たな太陽光発電所を開発し、生み出される環境価値を無印良品のテナント店舗などで使う計画です。
需要家が発電事業に出資
出資比率は良品計画が80%、JERAが20%で、新会社は良品計画の連結子会社になります。再エネ発電や電気供給などを事業とし、JERAが持つ太陽光発電所の開発・保守の知見を活用して運営を進めます。
設立から1年間に13MW規模の太陽光発電設備を開発する予定です。両社は、その発電に相当する規模を良品計画の年間電力使用量の約20%とし、年間約8,000トンのCO2排出量削減を見込んでいます。
環境価値を店舗で活用する契約
MUJI ENERGYが生み出す環境価値は、JERAの子会社JERA Crossを通じたバーチャルPPAにより、良品計画が全量を取得します。長期の契約で再エネ由来の環境価値を確保し、店舗の電力使用に伴う排出削減へ充てます。
バーチャルPPAは、発電所が生み出す電気と環境価値のうち、環境価値を供給する契約です。テナント店舗などで使う電気に対し、その価値を活用する構成であり、13MWの発電設備を各店舗の屋根に設置する計画ではありません。
開発候補地を現地で評価
発電所の開発では、地域生活者への配慮、水環境の保護、生物多様性の観点から独自の基準を設けます。すべての開発候補地を現地視察して評価し、地域の景観や自然環境に配慮した場所選びを行うとしています。
良品計画は、2030年までにグループの温室効果ガス排出量のうちスコープ1・2を、2021年8月期比で50%削減する目標を掲げています。共同出資による発電事業は、その目標に向けた再エネ確保の取り組みになります。
9月1日の発表で確認できるのは会社設立と開発方針です。13MWの設備がすべて完成したという発表ではなく、年間約8,000トンの削減も見込みです。需要家が開発に関わり、環境価値を長く使う仕組みを整える段階にあります。
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2025.09.05
エプソン日野事業所へ再エネ電力を供給 ENEOS Powerが長期PPAを活用
ENEOS Powerは2025年9月1日、セイコーエプソンとオフサイト型フィジカルPPAの契約を結び、日野事業所への電力供給を始めました。新設の太陽光発電所とバイオマス由来の電力メニューを組み合わせ、実質再エネ100%の調達を支えます。
離れた発電所から20年間調達
契約では、ENEOS Powerが調達する新設太陽光発電所の電気を、2025年9月から20年間にわたって供給します。日野事業所から離れた場所にある設備で発電し、送配電網を通じて電気と環境価値を届ける仕組みです。
フィジカルPPAは、再エネ発電に由来する環境価値とともに、電気そのものも需要家に供給する契約です。今回の発表は事業所の敷地内へのパネル設置ではなく、敷地外の電源を長期的に確保する取り組みとなります。
30分ごとの需要と発電を対応
供給に当たっては、日野事業所で消費する電力量と太陽光発電量を30分単位で一致させます。年間の合計量だけを見るのではなく、発電と利用が同じ時間帯にどの程度対応するかを管理する設計です。
太陽光が発電しない夜間や、悪天候などで発電量が足りない時間には、別の電力が必要になります。この不足分には、ENEOS Powerが提供する、RE100の技術要件に準拠したバイオマス発電由来のメニューを使います。
追加性のある電源を確保
新たに開発された太陽光設備の電気を利用することは、再エネの普及・拡大に寄与する「追加性」のある調達と位置付けられています。既存の電源の環境価値を確保することに加え、新しい電源の導入を後押しする考え方です。
エプソンはRE100に加盟し、2023年12月に全世界のグループ拠点の使用電力を再エネ化したと発表しています。対象には電力量を特定できない一部の賃貸拠点などの除外があり、今回もその長期的な調達基盤を強める施策です。
実質再エネ100%という供給は、新設太陽光と不足分の再エネメニューを組み合わせて実現します。太陽光だけで昼夜を問わず電力を賄う設備ではなく、時間ごとの需給を管理しながら複数の電源を使う点が、この契約の特徴です。
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2025.09.04
使用済み太陽光パネルのガラスを家具へ 日立・イトーキ・トクヤマが試作
日立製作所、イトーキ、トクヤマは2025年9月1日、使用済み太陽光パネルの板ガラスを粉砕せず、家具部材に再利用する実証成果を発表しました。回収、強度の評価、家具の設計を組み合わせ、Web会議用ブースを試作しています。
板ガラスの形を残して回収
太陽光パネルでは、板ガラスが重量の約6割を占めます。粉砕して路盤材や原料に使う方法に対し、板の形を残して活用できれば、新たにガラスを作り直す工程を省き、素材の価値を生かせる可能性があります。
トクヤマは、NEDOとの共同研究で確立した低温熱分解技術を用い、ガラスやセルなどを高品質に回収します。板ガラスをそのまま製品へ使うために必要な課題を整理し、品質管理や処理工程の改善につなげています。
屋外での劣化を壊さずに評価
使用済みのガラスには、飛来物などによる小さな亀裂や、水への長期接触で成分が溶け出す劣化が生じる場合があります。再利用には、見た目だけでなく、それらが強度に与える影響を評価することが必要です。
日立は、亀裂とアルカリ溶出の影響を複合的に評価し、画像処理で劣化要因を判別する非破壊の強度推定技術を開発しました。ガラスを壊して試験することなく、再び部材として使うための強度を見積もる役割を担います。
凹凸を意匠に生かす会議ブース
イトーキは、回収ガラスに残る細かな凹凸を、外からの視線を遮る意匠として活用しました。板の厚さや大きさがそろわない条件に対応し、合わせガラスとスチール面を組み合わせて強度を保つパネル構造を設計しています。
3社は、新品の合わせガラスを作る場合と比較して、CO2排出量を最大50%削減できると試算しました。回収ガラスの分離や合わせ加工、輸送なども計算に含め、原料採掘とガラス製造の工程を省く効果を見積もっています。
今回確認したのは、強度推定と合わせガラス化によって家具部材に使えることです。量産品の販売開始の発表ではなく、今後は建材分野などの企業とも連携し、供給網や事業モデルの構築、品質検証、評価技術の標準化を進めます。
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2025.09.03
山梨県、ブドウ棚で有機薄膜太陽電池を検証 夜間照射への電力利用を研究
山梨県は2025年8月27日、県果樹試験場で、ブドウ棚の簡易雨よけに有機薄膜太陽電池を設ける実証を公開しました。公立諏訪東京理科大学との共同研究で、発電した電気を夜間の補光に使い、果実の品質向上を目指します。
光を通すフィルムを棚の上に設置
有機薄膜太陽電池は薄く軽く、曲げられるフィルム状の電池です。光を通すため、上部で発電しながら下部で作物を育てる使い方ができます。県は、果樹栽培と発電を同じ場所で行う方法として採用しました。
透過する光の波長を選べることも、この技術の特徴です。2025年7月の知事会見では、着色に役立つ光を作物へ通しつつ、発電した電気を追加の照射に回す構想が示されました。昼間の光と発電の両方を利用します。
昼の電気を夜間の補光へ
試験の対象は、山梨県のオリジナル品種「サンシャインレッド」です。日中に発電した電力をバッテリーに蓄え、夜間はその電気でLEDを点灯して果実に光を当てます。発電と電力使用の時間差を蓄電池でつなぐ構成です。
8月27日の現地説明では、着色や香りの向上を目指す試験として紹介されました。雨よけに電池を組み合わせることで、栽培用の設備に発電の役割も持たせ、収穫物の付加価値を高められるかを確かめます。
農業のエネルギー利用を見直す
県は、軽量で柔軟な電池について、農業用ハウスなどへの設置も期待しています。屋根や棚への負担を抑えながら作物に必要な光を確保できる特性は、果樹を育てる現場で発電する方法を考える上での着眼点になります。
取り組みの背景には、化石燃料価格の変動に左右されにくい農業体系をつくる狙いがあります。県は農業機械の電動化なども並行して検討し、農業で使うエネルギーを再エネへ置き換えるカーボンフリー農業を目指しています。
今回公開されたのは、畑で発電し、その電力を栽培に使う実証です。夜間照射による品質改善と電源確保を一体で検討する点に特徴があり、県内すべての農園で導入できる条件や採算性が確立したという発表ではありません。
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