東京都は9月1日、住宅を対象とした補助事業において、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充するとともに、新たに太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始すると発表した。

東京都では省エネ・防災性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大に向けて、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施している。

これまでは機器等（高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H）と太陽光発電設備を同時設置が要件であったが、今回、これらの事業において、すでに断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充する。