資源エネルギー庁、FIP活用へ3施策 蓄電池併設の審査を効率化

資源エネルギー庁は2025年8月12日、FIP制度の利用を促す取り組みを公表しました。太陽光発電所がFITからFIPへ移る際の蓄電池設置手続きの迅速化に加え、勉強会と、発電事業者とアグリゲーターをつなぐ仕組みを整えます。

移行審査と蓄電池書類の確認を並行

手続きの見直しでは、FIP移行認定を申請する際に、蓄電池設置の変更認定申請書、単線結線図、蓄電池の位置を示す設備配置図、仕様書を参考書類として添付できます。移行の審査と並行して、その内容を事前に確認する方式です。

電子申請では同じ事業計画の複数の変更手続きを同時に進められず、認定を順に取るため時間がかかることが課題でした。事前確認を先行させることで、蓄電池を使ったFIP運用に至るまでの手続期間を短くする狙いです。

運用変更は2025年9月1日からです。事前確認の対象は蓄電池の設置に関する変更に限られ、発電設備の設置場所の変更などを含む書類は対象になりません。確認を前倒しする範囲を、蓄電池の設置に絞っています。

事前確認後にも変更認定申請が必要

FIP移行認定日以降には、蓄電池を設置するための変更認定申請を行います。事前に添付した書類と申請内容が異なると、追加の審査期間が必要です。事前確認中に修正を求められた場合は、修正後の内容との整合を確認します。

FIPへの移行申請と、蓄電池設置の変更認定申請では、申請期限の扱いも異なります。前者は通常のFIP移行申請と同様、年度の申請期限によらず提出できますが、後者には通常の変更認定申請の期限が適用されます。

事業計画と運用の支援も進める

同時に案内した勉強会では、再エネ事業者などの制度理解を深め、事業計画や資金調達上の課題を扱います。需給をまとめて管理するアグリゲーションや、発電量・気象予測サービスの利用を促すことも目的にしています。

マッチングの仕組みでは、アグリゲーターがFIP事業者向けに提供するプランを掲載し、小規模電源を含む事業者が相談先へアクセスしやすくします。審査工程の改善と、制度を利用する際の情報・事業者選びの支援を組み合わせます。

 

2025年8月19日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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