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2025.06.24
加賀東芝向けに太陽光24MWを束ねて供給 北陸電力と丸紅新電力
北陸電力と丸紅新電力は2025年6月17日、加賀東芝エレクトロニクスへの太陽光由来電力の供給開始を発表しました。複数の発電所を束ねるオフサイトPPAで、合計約24MWの太陽光から、年間約27GWhの発電を見込む取り組みです。
複数の発電所を束ねて需要家へ
丸紅新電力が特定卸事業者、いわゆるアグリゲーターとして、複数の太陽光発電所の電気を取りまとめます。その電力を北陸電力が小売事業者として供給し、石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスで利用する仕組みです。
太陽光設備が需要家の工場内に一つ設置される方式とは異なり、離れた場所にある複数電源を組み合わせています。発電設備を集約する役割と、需要家へ届ける役割を分けていることが、今回の供給体制の特徴です。
設備規模と年間の電力量を確認
約24MWは発電所の合計容量であり、年間約27GWhは発電する電力量の見込みです。出力と電力量は異なる指標で、24MWが一年中一定に発電するという意味ではなく、利用状況を考える際も分けて読む必要があります。
CO2削減量は年約1万3,000トンを見込んでいます。2023年度の北陸電力の排出係数を用いた算出値であり、実際の削減実績がすでに一年分積み上がったという結果ではない点にも注意が必要です。
長期の調達契約として活用
供給開始は2025年6月、供給期間は20年間です。需要家は発電設備の初期投資や運用・保守を担う代わりに、発電した電気を購入する形で再エネを調達し、企業の継続的な脱炭素の取り組みへつなげます。
今回の事例は、単一の大きな発電所だけでなく、複数の電源を束ねる手法で企業の需要へ対応するものです。供給体制と契約期間、設備容量、年間電力量を合わせて確認することで、再エネ調達の内容を具体的に捉えられます。
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2025.06.23
富山第一銀行5店舗へ太陽光を供給へ 316kWのオフサイトPPA
富山第一銀行と北陸電力は2025年6月12日、太陽光発電のオフサイトPPA契約を締結しました。富山県砺波市内に新設する約316kWの発電所から、県内の銀行5営業所へ電気を供給し、地域で再エネを作って使う計画です。
発電所の保有と電力供給を分担
発電所は北陸電力ビズ・エナジーソリューションが新設・所有し、そこで生まれた電力を北陸電力が銀行へ供給します。銀行が各営業所に自らパネルを設置する方式とは異なり、離れた場所の電源から調達します。
契約期間は20年間で、2025年12月頃の供給開始へ向けて準備を進めるとしています。発表時点では契約と計画の段階であり、全営業所で新しい電力供給が始まったという実績報告ではありません。
5営業所の電力の一部を再エネへ
年間発電量は約34万kWhを想定しています。今回供給する5営業所の電力の約28%相当を再エネへ置き換え、CO2削減量は年約170トンを見込む計画で、店舗の電力全量を賄う内容ではありません。
316kWという設備の出力と、34万kWhという年間発電量は役割の違う数値です。また、5営業所に対する28%という割合を、銀行全体の全拠点に共通する再エネ比率として受け止めないことが必要です。
地域内で長く使う電源を整える
オフサイトPPAでは、需要家が設備の初期投資や運用・保守を担わず、発電した電気を購入する形になります。新しい発電所と長期の利用先を結び付けることで、県内での再エネ利用を継続する枠組みを作ります。
地産地消という方針を読む際には、発電所の所在地だけでなく、供給先と調達方法も見ると具体像が分かります。今回の事例は県内5営業所への部分的な供給から始める計画であり、完成後の発電と利用の状況を確認することが次の段階になります。
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2025.06.22
国交省、道路分野の脱炭素政策集を公表 照明LED化や太陽光を推進
国土交通省は2024年12月、「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を公表しました。道路を走る車だけでなく、道路の建設や管理にも目を向け、設備、交通、物流の対策を整理したものです。道路管理者や民間企業などが協力して進める2030年の重点プロジェクトも示しています。
道路の整備・利用・管理をまとめて対策
政策集では、道路整備、道路利用、道路管理を合わせた排出量を2022年度に年間約1.8億トン、国内CO₂排出量の約18%としています。照明の節電だけで全てを解決する規模ではなく、走行する車両や物流の使い方も含め、道路のライフサイクル全体で取り組む構成です。
四つの政策の柱は、道路交通のグリーン化を支える空間の創出、低炭素な人流・物流への転換、道路交通の適正化、ライフサイクル全体の低炭素化です。発電・給電の場所を作ることから、交通量や渋滞を調整することまで、道路が持つ役割に沿って施策を組み合わせています。
照明と再エネで管理の電力を見直す
日常管理に使う電力のうち道路照明が大きな割合を占めるため、LED照明への転換を重点化しています。さらにセンサー照明などの技術活用も進める方針です。電気を使う設備を効率化し、長期の維持管理を含めて負担を抑える考え方が、道路管理そのものの脱炭素化につながります。
再エネについては、電力調達時の入札要件への反映や、道路空間への太陽光設備の設置を挙げています。技術開発の状況を見ながらペロブスカイト太陽電池の活用も検討します。SA・PAや道の駅の充電器、蓄電池、災害時のEV充電支援など、発電と利用をつなぐ施策も含みます。
物流や移動の選び方にも広げる
交通分野では、自転車や公共交通への転換、渋滞箇所の対策などを進めます。物流では一台で大型トラック二台分を運べるダブル連結トラックの利用環境整備などを挙げています。道路設備の改善と併せ、同じ人や荷物を運ぶ際のエネルギーを減らす方向で施策を整理しています。
政策集は目標やロードマップを示すもので、掲載した設備や制度が全て整備済みという内容ではありません。国は政府計画の改定なども踏まえて内容を改善する方針です。道路管理者、関係行政機関、企業、大学などの連携を通じ、建設から利用までを横断して実行するための土台となります。
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2025.06.21
JERA、米国LNGを年最大550万トン確保へ 契約と基本合意を公表
JERAは2025年6月12日、米国から新たに年間最大550万トンのLNGを調達する契約と基本合意を公表しました。米国の四つの供給者との取り決めを組み合わせる計画です。長期の燃料確保と、需給に応じて届け先を変えられる柔軟性を重視し、日本のエネルギー安定供給につなげます。
売買契約は2社、基本合意も2社
NextDecadeとはテキサス州のRio Grande LNGから年間約200万トン、Commonwealth LNGとはルイジアナ州のプロジェクトから年間約100万トンを買う契約を締結しました。いずれも契約期間は商業運転開始から20年間で、将来の長期調達を組み立てるものです。
Sempra Infrastructureとは年間約150万トン、Cheniere Marketingとは年間最大100万トンについて基本合意を結んでいます。2社の基本合意には法的拘束力がありません。最大550万トンには契約と基本合意の双方が含まれ、全量が同じ段階で確定した売買契約ではありません。
仕向地を制限しない調達条件
今回の調達はいずれもFOB、本船渡しの条件です。JERAは仕向地制限がない点を特徴に挙げています。日本の電力需要が増減する局面などで、一定の届け先に固定せず対応できる自由度を確保する狙いです。燃料の量だけでなく、使い方や販売先を調整できる条件も重視しています。
同社は、再エネ導入などによって季節ごとの火力発電需要の差が広がり、ガス火力が変動対応を担う役割も高まっていると説明しています。必要な燃料を安定確保しつつ、需要が変わるときにも対応できることが課題です。長期調達と仕向地の柔軟性を組み合わせる理由になります。
地域分散と価格変動への備え
JERAは2024年春からLNG調達戦略の見直しを進め、世界各国の供給者と協議してきました。プロジェクト建設費の上昇も懸念される中、早期の合意を図ったとしています。長期契約は物理的な燃料確保に加え、将来の市場価格の変動に備える手段としても位置付けています。
今後は中東、アジア、米国などを組み合わせ、調達地域のリスクを分散する方針です。今回の550万トンは輸入済みの実績ではなく、将来の最大調達規模を示します。契約と基本合意の進行段階を分けて見ることで、安定供給へ向けて何が決まり、何が今後の具体化事項かを把握できます。
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2025.06.20
五島の洋上風力に系統用蓄電池 戸田建設が出力制御対策を実証へ
戸田建設は2025年6月13日、イー・ウィンドと共同で応募した「令和7年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」が採択されたと発表しました。五島市内の蓄電池を使い、再エネの発電予測に合わせて充放電するシステムを開発します。採択日は同年5月15日です。
洋上風力の拡大と出力制御に備える
戸田建設は五島フローティングウィンドファームへ出資し、五島市で浮体式洋上風力を進めています。発表時の計画では2026年1月から風車8基が運転開始する予定です。再エネの発電設備が増える一方、その電気を系統へ送り続けられるかという運用面の課題にも取り組みます。
九州では再エネの導入が進み、需給を合わせるための出力制御が懸念されています。発電できる状況でも出力を止めたり減らしたりすると、その時間の発電機会を失います。蓄電池で電気をため、必要な時間に放電する運用は、再エネを有効に使う手段の一つとして期待されています。
予測を制御につなげるシステム
開発項目の一つは、再エネの発電予測に基づく充放電制御アルゴリズムです。発電量の変化を見通し、それに合わせて蓄電池を動かす仕組みを作ります。もう一つは、市場環境や制度の変更に対応できる運用システムです。設備が完成した後も、条件の変化に合わせて運営できる構成を目指します。
事業では2025年度にシステム開発を進め、2026年度に系統用蓄電池の運用開始を目標としています。五島市内に設置する蓄電池へシステムを導入し、運用を継続しながら有用性を検証する計画です。採択と開発開始の発表であり、出力制御低減の効果が実証済みという段階ではありません。
地域の事業体への展開も想定
戸田建設とイー・ウィンドは、五島市民電力と共同出資したフローティング・ウィンド・アグリゲーションにも、将来システムを展開する方針です。開発技術を一つの試験設備だけで終わらせず、地域の再エネ運用に関わる事業へ広げることを見据えています。
公式発表では蓄電池の具体的な出力・容量や、洋上風車へ直接接続する設備構成までは示していません。軸となるのは、五島で系統用蓄電池の制御技術を開発し、運用で確かめる計画です。風力の開発と蓄電の運用技術を並行して進め、再エネを無駄なく利用する仕組みを目指します。
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2025.06.19
YKK AP、省エネ評価Sクラスを10年連続取得 工場のエネ管理を継続
YKK APは2025年6月16日、省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度の2024年度提出分で、最高評価のSクラスを取得したと発表しました。同社によると制度創設以来10年連続の取得です。工場でのエネルギー管理と、設備改善や再エネ導入を継続する取り組みを紹介しています。
原単位の改善を評価
制度は一定規模以上の事業者をS・A・B・Cに分け、エネルギーの利用状況などを評価するものです。評価方法には5年間平均のエネルギー原単位などを年1%以上低減する努力目標と、業種ごとのベンチマーク目標があります。YKK APは報告で2.1%の原単位低減を示しています。
原単位は、生産量や出荷高などに対してどれだけエネルギーを使ったかを表す指標です。生産活動の規模に対して効率よく使えるようになったかを見るため、使用量の総量やCO₂排出量の減少率とは異なります。今回の2.1%を、そのまま全社の排出削減率へ置き換えることはできません。
工場設備と建物の両方を改善
2024年度には、生産設備の更新、スマートファクトリー化、エネルギーマネジメントシステムの導入などを進めました。加えて照明のLED化や工場屋根の断熱強化も実施しています。設備の運転だけでなく、建物から逃げる熱や日常の照明まで、複数の改善を積み重ねる方法です。
自家消費型太陽光発電の導入も進め、2025年3月末時点の再エネ総発電容量は16,200kWとしています。省エネで必要な電力量を抑えながら、自社で使う再エネも増やす取り組みです。オフィスでは、風や光を生かした設計のYKK AP30ビルでZEBを達成したと公表しています。
情報公開と中長期目標を継続
同社は定期報告書の情報開示制度への参加を宣言し、資源エネルギー庁のサイトで関連情報を公開しています。評価を受けるだけでなく、エネルギー利用の状況を外部から確認しやすくする取り組みです。継続した報告と設備の改善を結び付け、事業所の運営へ反映させています。
2030年度までに自社CO₂排出量を2013年度比80%削減し、2040年にカーボンニュートラルを実現する目標も掲げています。今回のSクラスは省エネの取り組みに関する評価で、排出がなくなったことを示すものではありません。設備効率の向上とエネルギー転換を続ける過程の成果です。
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2025.06.18
マンション脱炭素と防災を一体化 レジルと三菱地所系の新サービス初採用
レジルは2025年5月30日、三菱地所コミュニティと共同開発したマンション向け「Solares+LiNK」の初導入が決まったと発表しました。電源設備の整備と防災訓練・マニュアルを組み合わせるサービスです。既存の一括受電サービスを導入する埼玉県内のマンション1棟で採用されます。
一括受電に太陽光と蓄電池を追加
レジルの「マンション防災サービス」は、一括受電に太陽光設備と蓄電池を組み合わせます。設備はレジルの費用負担で設置し、管理組合などが初期投資をすることなく非常用電源を確保する仕組みです。平常時には再エネを活用し、建物の電力の脱炭素化を図ります。
災害時の電源と、日常の再エネ利用を同じ設備で担う点が特徴です。防災のためだけに機器を待機させるのではなく、普段も利用する設備として整備します。今回の管理組合では、災害対策と地域の脱炭素化への関心があり、管理会社から提案を受けて導入を決めています。
設備情報を防災行動へつなげる
三菱地所コミュニティの「そなえLiNK」は、防災訓練や防災マニュアルの作成などを通じ、住民の自助・共助を支援する考え方です。共同サービスではこの支援と電源設備を組み合わせます。太陽光や蓄電池があることに加え、災害時にどう使い、どう行動するかまで準備する構成です。
提供する防災マニュアルには、設置する太陽光と蓄電池に関する情報も盛り込みます。一般的な避難行動だけでなく、自分たちのマンションが持つ設備を把握する内容へ拡充します。設備の整備を住民側の理解や訓練へつなげることが、ハードとソフトを一体化する具体的な部分になります。
初採用後、工事と運用開始へ
両社は2024年8月に提携へ向けた基本合意を結び、同年9月から管理物件へ提案してきました。今回の初導入物件では、2025年秋頃をめどに設備工事と運用開始を予定しています。採用決定は済んでいますが、工事と実際のサービス運用はこれからの段階です。
管理組合からは、停電時のエレベーター運転や初期費用を抑えた設備導入、防災支援への期待が寄せられたとしています。電源の確保と防災行動を別々に検討する負担を減らし、日常と非常時をつなぐ仕組みです。両社はこの採用を出発点に、他の管理マンションへの展開を進める方針です。
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2025.06.17
神戸空港の緑地でフィルム太陽電池を実証 防草シートと一体設置
積水化学工業と積水ソーラーフィルムは2025年6月12日、神戸市、関西エアポート神戸と連携し、神戸空港でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証を始めると発表しました。制限区域内の緑地に防草シートと組み合わせて設置し、空港ならではの安全性や発電性能を調べます。
緑地の防草シート上に約50平方メートル
設置場所は神戸空港の制限区域内にある緑地帯です。約50平方メートルの太陽電池を防草シート上に取り付けます。一般的な屋根や大きな架台を使う場所とは異なり、緑地の管理と発電設備の導入を組み合わせる試みで、空港機能を維持しながら再エネの導入可能性を確かめます。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で薄く、柔軟性がある点に特徴があります。従来のシリコン系設備では設置場所が限られる中、別の形で利用面を広げることが期待されています。今回も太陽電池の性能だけでなく、軽い発電材をどのように地面へ設置するかが重要になります。
耐風性と施工・発電を一緒に検証
空港の制限区域には航空機の運航を支える機能があり、発電設備にもその環境に応じた安全確認が必要です。実証では空港特有の耐風性能などを確かめます。軽量な材料を採用する利点を生かしつつ、風の影響を受ける場所で設置状態を維持できるかという課題を評価します。
試験項目には施工方法、耐久性、発電効率も含まれます。取り付けが可能かだけでなく、時間の経過に伴う状態や、実際の環境でどの程度発電できるかを調べます。安全性と発電量を別々に判断せず、設置から継続利用までを見通してデータを集める計画になっています。
2027年3月まで設置方法を評価
実証期間は2025年6月から2027年3月までを予定しています。両社は、空港の制限区域内にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する国内初の取り組みと説明しています。商用設備を大規模に導入する発表ではなく、空港という特殊な条件での適用性を確かめる段階です。
得られた結果は、今後の設置方法の確立に生かす方針です。発電可能な場所を増やすには、太陽電池の材料開発と同時に、場所に合った施工や管理の方法も必要になります。防草シートと一体的に扱う今回の実証は、屋根以外の空間へ再エネを広げるための具体的な検証事例です。
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2025.06.16
日本化薬、高崎のコージェネ電力を国内12拠点へ JFEの一括網を導入
日本化薬とJFEエンジニアリングは2025年6月9日、高崎工場の電気と熱を国内拠点の利用へつなげる「JFE-METS」の稼働を発表しました。運用は4月から開始しています。大型ガスコージェネレーションで電力と製造工程用の熱を作り、余った電気を国内12拠点へ融通します。
熱を使う工場で電気も作る
高崎工場へ設置したコージェネ設備の発電出力は7,800kW、蒸気発生量は毎時3.1トンです。都市ガスを燃料に発電し、同時に出る熱も利用します。製造工程で熱を多く使う工場に発電設備を置くことで、電気を作る際の熱を無駄にせず、エネルギー効率の向上を図ります。
JFEエンジニアリングが設備を建設・運営し、高崎工場へ電力と熱を15年間供給するサービスです。日本化薬が電気だけを買う方式とは異なり、製造に必要な熱も一体で受け取ります。高崎工場内の需要と、他拠点へ送る電気を組み合わせ、グループのエネルギーをまとめて扱います。
余剰電力と低CO₂電力を12拠点へ
工場で使い切れない電気は送配電ネットワークを通じて、国内の工場や研究所など12拠点へ供給します。さらにJFEグループが管理運営する再エネ発電所などの低CO₂電力も組み合わせます。高崎工場のガス発電だけで全てを賄うのではなく、複数の調達電源を使う仕組みです。
導入による供給対象拠点のCO₂排出量は2023年度比で約45%、高崎工場のエネルギー使用量は2021年度比で約18%削減する見込みです。二つの数字は対象と比較年度が異なります。CO₂削減の算定には低CO₂メニューやクレジットの活用も含み、設備効率だけの改善率ではありません。
停電時の立ち上げ機能も備える
コージェネ設備はブラックアウトスタート機能を備えます。系統が停電しても外部の電源を受けずに発電を始められる機能で、高崎工場への電力・熱供給の継続に役立てます。通常時の効率化に加え、製造拠点の供給継続性を高める取り組みにもなっています。
日本化薬は2030年度の温室効果ガス排出量を2019年度比46%削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を掲げています。今回の稼働は、ガスを効率的に使う設備と再エネ調達を組み合わせる移行期の施策です。電力・熱・拠点間融通を一体で運営し、目標へ向けた削減を進めます。
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2025.06.15
関西電力グループ、蓄電所事業を一括支援 用地から市場運用まで提供
関西電力は2025年5月28日、蓄電所の事業化検討から開発、運営までを支援する「カン-denchi」の提供開始を発表しました。グループの設備・不動産・電力市場の専門性を組み合わせ、プロジェクト全体を管理します。対象は沖縄・離島を除く全国の蓄電所事業への参画を検討する事業者です。
土地活用から事業参画まで対応
サービスは遊休地の活用を考える土地所有者や、蓄電所事業に参画したい企業などを想定しています。開発の検討、実施、運転開始後の各段階で必要な機能をつなぐ構成です。発表資料では用地に関し、面積4,000平方メートル以上、使用期間20年以上などの条件を示しています。
関西電力が全体を統括し、土地活用・取得の検討、事業計画、資金調達などを支援します。蓄電所は土地だけでなく、設備工事や系統接続、事業運営に関わる契約と調整が必要です。関係先が多いプロジェクトを一つの窓口でまとめ、事業参画に必要な工程を進める狙いがあります。
建設後も市場運用と保守を支援
設備の設計、資材調達、工事、保守・メンテナンスに加え、電力市場での運用を扱います。蓄電池は電力が余るときに充電し、不足するときに放電する設備です。どのように充放電して市場へ参加するかが事業運営に関わるため、建設と完成後の運用を続けて支援する形を取ります。
支援範囲には蓄電池の状態診断や寿命予測、蓄電所を保有するSPCの資産管理、保険契約も含みます。設備が動くことに加え、長期にわたり事業体を管理し、機器の状態や事故への備えを扱う仕組みです。発電設備を納めるだけのサービスより、運営の仕事まで広く組み込んでいます。
各分野のグループ会社を組み合わせる
きんでん、関電不動産開発、E-Flow、関電アセットマネジメント、関電L&Aなどが、それぞれの知見を生かして関わります。発表ではデベロップの賛同も得て、今後土地を賃借し蓄電所開発を進める予定としています。グループと外部パートナーの連携で案件を具体化する方針です。
今回公表したのは支援サービスの開始で、一定容量の蓄電所が完成したという発表ではありません。再エネの出力変動に対応する蓄電所を増やすため、開発・工事・保守・取引を一体で提供します。事業者が自ら全ての専門機能を揃える負担を軽くし、長期運営へつなぐ取り組みです。
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