- ホーム
- インフォメーション
-
2022.04.08
三井物産、印で1300MWの再エネ事業に参画 蓄電で24時間安定供給
三井物産(東京都千代田区)は4月6日、インドにおいて、3件の風力発電所(300MW×3)と1件の太陽光発電所(400MW、蓄電システム最大100MWhを併設予定)を新設する、大型再生可能エネルギー事業に出資参画すると発表した。総事業費は約13.5億米ドル(約1,650億円)。2023年8月の商業運転開始を予定している。
この事業は、これら総発電設備容量1300MWの再エネ発電所を開発し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India(SECI)との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するもの。蓄電技術を含めた複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock(ラウンド・ザ・クロック)スキーム型事業となる。
記事内容へ -
2022.04.07
中国電力、完全自立型EVシェア拠点実証へ ソーラーカーポートで再エネ給電
中国電力(広島県広島市)は4月4日、再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)等の活用により、走行時のCO2排出量がゼロとなる「ゼロカーボン・ドライブ」を実現する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化し、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取り組みとなるという。
中国電力は、この実証事業を
記事内容へ -
2022.04.06
パナソニック、2050年に全世界CO2総排出の約1%削減へ 新目標発表
パナソニック ホールディングス(大阪府門真市)は4月1日、2050年に向けて、パナソニックグループのバリューチェーン全体のCO2排出量実質ゼロと、現時点の全世界CO2総排出量約330億トン(2019年)の約1%にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指すと発表した。
同社は、自社の事業に伴うCO2排出量の削減と、社会におけるCO2排出量の削減に対する貢献を「Panasonic GREEN IMPACT」と名づけ、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、独自の目標を掲げて取り組んでいくこととした。この新たな環境長期ビジョンでは、CO2削減をめざすべき対象範囲や削減貢献方法・時間軸の違いにより、以下4つのインパクトを区分し、目標を定めている。
記事内容へ -
2022.04.05
中部エリア、太陽光・風力発電で出力制御の可能性 対応を通知
中部電力パワーグリッド(愛知県名古屋市)は3月31日、中部エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に伴う対応として、これまでのバイオマス発電に加え、太陽光・風力発電について出力制御の対象とする準備ができたことから、再エネ出力制御の方法などについて通知した。その一環で、太陽光・風力発電設備の出力制御を実施する可能性について、ウェブサイト上に掲載を開始する。
同社は、2020年1月からバイオマス発電事業者に向けて、2020年12月からは太陽光・風力発電事業者に対しても出力制御のための準備を依頼してきた。また、ウェブサイト「中部エリアの電力需給(送電端)のお知らせ」の「再生可能エネルギー出力制御の見通し」において、2021年4月からバイオマス発電事業者を対象とした出力制御の可能性について掲載を開始した。
今回4月1日以降は、バイオマス発電に加えて、太陽光・風力発電についても、「翌日」「翌々日」「3日後」の出力制御の実施可能性を掲載する。
記事内容へ -
2022.04.01
中電ミライズと三井不動産、中部圏のテナントにCO2フリー電力提供開始
三井不動産(東京都中央区)と中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)は3月28日、中部電力ミライズが電力供給する中部圏において、三井不動産が保有・転貸する主要施設のテナントなどに対し、使用電力に卒FIT住宅用太陽光などの環境価値がついた「グリーン電力提供サービス」を提供開始すると発表した。このような仕組みは中部圏では初の試みとなる。
記事内容へ -
2022.03.31
関西電力、25年に発電のCO2排出量半減 再エネ電源化に1兆円投資も
関西電力(大阪府大阪市)は3月25日、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、発電によるCO2排出量を2025年度時点で半減(2500万トン以上、2013年度比)させ、以降、削減率のトップランナー水準を維持することや、顧客・社会の排出量を700万トン以上削減するなどの削減目標を発表した。
また、2040年に向けた目標では、再生可能エネルギーの主力電源化として、国内で1兆円規模の投資を行い、新規開発500万kW、累計開発900万kW規模を目指すとしている。
記事内容へ -
2022.03.30
大塚製薬、ポカリスエットのボトルにリサイクルPET樹脂3割使用へ
大塚製薬(東京都千代田区)は3月25日、リサイクルPET樹脂を30%利用したペットボトル容器の「ポカリスエット」を今春から販売すると発表した。新たな石油由来原料から作られるプラスチック量は年間で約1,000トン削減、温室効果ガス(GHG)排出量は約2,800トン削減される見込み。今後さらなる技術開発を進め、順次、他品目へ導入する。
同社はこれまでもポカリスエットをはじめとする製品で、環境負荷低減のための軽量ペットボトル容器、製造方法の開発を進めてきた。
記事内容へ -
2022.03.29
スバル、カーボンニュートラル燃料でレース参戦 量産化を見据えた新たな挑戦
スバルがカーボンニュートラル燃料を使った研究開発を始めた。
カーボンニュートラル燃料とは、バイオマスや再生可能エネルギーなどを精製の過程で発生するCO2(二酸化炭素)量を低減させ、燃料の使用時に排出されるCO2量と相殺するという考え方に基づいた燃料の総称だ。
グローバルで『2050年カーボンニュートラル』が提唱され、日本でも政府が『グリーン成長戦略』が打ち出す中で、CO2削減の新たなる方策として注目が集まっている。
そうした中、スバルが始めた活動は、モータースポーツを活用して研究開発の速度を上げる手法だ。
記事内容へ -
2022.03.28
リゾートトラスト、国内37拠点に太陽光発電設置へ 投資額20億円規模
リゾートトラスト(愛知県名古屋市)は3月23日、温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けて、同社グループの国内全ての会員制リゾートホテル拠点とゴルフ場の合わせて37拠点に、太陽光発電設備を設置すると発表した。
2022年以降、順次、各拠点の条件に合わせて、建物屋上や駐車場の屋根などに太陽光発電設備の導入を進める。発電した電力は自家消費する。
記事内容へ -
2022.03.25
日本郵船、本店ビル全電力を再エネ電力に切り替え CO2年間約2千トン削減
日本郵船(東京都千代田区)は3月23日、本店・郵船ビルディングの全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切替えたと発表した。切り替えによる CO2削減量は年間約2千トンが見込まれている。
今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書が付与されたもの。切り替えは2月に実施された。
記事内容へ