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2025.06.04
J-POWER、北九州・響灘で約30MWの太陽光発電所を運転開始
J-POWER(電源開発)は2025年5月27日、福岡県北九州市の「北九州市響灘太陽光発電所」で営業運転を開始しました。最大出力は29,999kW、約30MWです。若松総合事業所内の既存敷地を活用し、2023年7月の着工から建設を進めてきた設備が稼働しました。
約35.5万平方メートルの敷地を利用
発電所は若松総合事業所内の約35.5万平方メートルの土地に整備しました。面積に直すと約35.5ヘクタールになります。同社は事業所の敷地の有効活用と再エネ導入拡大を目的に建設したと説明しており、保有する事業用地を太陽光の発電拠点へ使う事例です。
最大出力29,999kWは発電設備の電力の大きさを表し、年間に発電する電力量ではありません。今回の公式発表は設備出力と運転開始を示しており、年間発電量の実績は公表していません。約30MWの電源が新たに稼働したことを、設備規模と開始日から確認できます。
国内太陽光は2地点、計31,998kWへ
J-POWERの国内太陽光発電事業は、兵庫県姫路市の姫路市大塩太陽光発電所と合わせて2地点になりました。大塩は2024年11月に運転を開始した1,999kWの設備で、響灘との合計出力は31,998kWです。両地点はいずれも同社の持分比率100%として紹介されています。
多様な再エネを広げる取り組み
J-POWERグループは、太陽光に加えて水力、陸上・洋上風力、地熱などの再エネ事業を展開しています。今回の営業運転は、同社のカーボンニュートラル方針「BLUE MISSION 2050」に向け、再エネ電源を増やす取り組みの一つです。響灘はその中の新しい稼働済み電源になります。
今回確定したのは、工事計画や受注ではなく営業運転の開始です。建設を始めた2023年から稼働に至るまでの工程を経て、事業所の敷地が発電設備として使われる段階に入りました。既存用地での大規模太陽光という具体策を通じ、国内の再エネ供給基盤を広げています。
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2025.06.03
環境省、2026年以降の地域脱炭素方針を整理 地方創生との同時実現へ
環境省は2024年12月13日、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表しました。2026年度以降の施策を具体化するため、これまでの進捗と課題を整理したものです。脱炭素と産業振興、防災、暮らしの質などを同時に進め、地方創生へつなげる方向を示しています。
次の5年間へ地域脱炭素を広げる
取りまとめは、2026〜2030年度を新たな実行集中期間とし、地域特性に合わせて再エネを活用する「地域脱炭素2.0」を位置付けています。先進的な地域のモデルだけで終わらせず、全国展開へつなげる考え方です。個々の設備導入を、地域経済や生活の課題解決と結び付けます。
一方で、小規模自治体や中小企業では人員・人材と財源の不足が顕在化しています。自治体が単独で全てを担う形ではなく、都道府県や地域金融機関、中核企業などが補完し合う体制を重視します。脱炭素の計画を作る力と、実際に事業として動かす力の両方を支える方針です。
地産地消と地域との共生を重視
再エネ導入に伴う地域トラブルも踏まえ、地域に利益があり、地域と共存できる導入を進めます。電気を自分たちで使う自家消費や地域内消費は、系統負荷を軽くする観点からも重要としています。蓄電池や小規模電力網、DXによるエネルギー管理などを組み合わせ、電気を有効利用します。
公共施設では再エネの共同調達や、避難施設・防災拠点への蓄電池導入を促進する方向です。住宅・建物では断熱窓や高効率給湯器による省エネ改修なども挙げています。排出を減らすことと、災害への備えや快適な暮らしを組み合わせ、地域の便益が分かる施策にする考え方です。
先行事例と新技術を実装へつなぐ
脱炭素先行地域で得た事業性や効率性の知見、課題を克服した具体的な方法を分野別にまとめ、周知する方針も示します。専門人材の派遣・育成、資金支援の検討と併せ、ペロブスカイト太陽電池など新技術の実装を進めます。設備と実施体制を一緒に整えることが課題になります。
この取りまとめは今後の政策の方向性で、挙げられた制度や予算の全てが決定・実施済みという意味ではありません。地域の関係者が協働し、脱炭素を地域産業や住民の利益へつなげるための提言です。再エネを増やす量だけでなく、地域に価値を残せる運営方法まで広く扱っています。
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2025.06.02
経産省、2025年夏は節電要請せず 全地域で予備率3%以上を見込む
経済産業省は2025年5月23日、同年度の夏季の電力需給対策を取りまとめ、事前の節電要請を行わない方針を示しました。全地域で安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しを踏まえた、2025年夏に向けた判断です。
需要に対する余力を事前に検証
予備率は、電力需要に対して供給力にどれだけ余力があるかを示す指標です。電力広域的運営推進機関の検証と発電設備の状況などを基に、5月23日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で対策を整理しました。
見通しでは、10年に一度の厳しい暑さを想定しても3%以上を確保できるとしています。ただし、これは事前に想定した条件での需給見通しであり、発電所の故障や想定を超える需要増加による変化までなくなるものではありません。
発電設備の停止を防ぐ対策
供給側では老朽化した火力発電所などの課題があるため、巡視・点検の強化や保安管理の徹底を求めます。発電設備の計画外停止を防ぐとともに、補修・点検の時期を調整し、需要が増える時期の供給力を維持する方針です。
大規模な電源のトラブルなどで供給力が不足する場合は、追加供給力を随意契約で確保するなど、機動的な対応も想定しています。事前の節電要請の有無と、需給が厳しくなった場合の緊急対応を分けて準備する構成です。
省エネと需要の調整を継続
家庭や企業の省エネは引き続き推進し、省エネ型の設備導入や効果的な行動を支援します。電力需給への備えとともに、エネルギーコストが上昇しても影響を受けにくい経済・社会への転換を進める狙いです。
工場などのデマンドレスポンス(DR)や家庭用蓄電池の導入支援も、需要対策として挙げています。電気を使う量や時間帯を調整する機能を広げ、産業界や自治体と連携した需給ひっ迫時の体制づくりも進めます。
中長期には連系線の増強、供給力を確保する市場の運用、揚水発電や分散型電源の活用などを進める方針です。今回の見通しは2025年度夏季を対象とするもので、別の年度の需給状況へそのまま当てはめることはできません。
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2025.06.01
エナリス、EVワイヤレス給電の事業モデル検討WGを9者で発足
エナリスは2025年5月26日、EVワイヤレス給電協議会で、新たなサービスを検討するワーキンググループを立ち上げたと発表しました。EVを束ねて制御する技術と、ケーブルを接続せずに充電する仕組みを組み合わせ、事業モデルを検討します。
接続の手間を減らし調整力へ
同社は従来の実証から、EVは充電設備につながっていれば反応よく制御できる一方、ケーブルが接続されない時間には活用できない課題があると説明しています。応動率は50~70%と低くなる傾向があり、車の場所や状態の把握も必要です。
ワイヤレス給電は、物理的な充電ケーブルをつながずに電気を送る技術です。停車したEVへ給電する仕組みを使い、接続し忘れなどを減らせれば、車載電池を電力需給の調整に生かす機会を広げられると考えています。
2025年度は運用方法を検討
2025年度は、既に実用化されているアグリゲーション事業へワイヤレス給電対応EVを組み込む際の、運用方法や法規制を検討します。停車中の給電方式「SWPT」を対象とし、走行中の給電設備を敷設する計画の発表ではありません。
ケーブル接続方式との違いを明確にし、リソース制御を行う事業者や、EVを提供する業種・事業所として有効な対象を探ります。需給調整市場へ調整力を提供するなど、電力事業として成立させる条件を整理する位置付けです。
企業・団体が知見を共有
リーダーはエナリスで、ACCESS、UPDATER、シナネン、新明和工業、住友電気工業、タツタ電線、東北電力、阪神高速先進技術研究所が参加します。電力、通信、給電技術などに関わる9者が連携する構成です。
2026年度以降は、個人、企業、地域などがEVの情報を共有し、連携することで生まれる新たな事業も追求する予定です。単に充電を便利にするだけでなく、分散するEVを電力の調整資源へつなぐサービスを目指しています。
発表されたのは、事業用モデルを検討する組織の設立と活動計画です。利用料金や導入拠点、収益、調整力の実績を確定したものではなく、ワイヤレス給電に適した運用と経済性を検討していく段階です。
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2025.05.31
東京都と東京ガス、脱炭素都市づくりで協定 水素・合成燃料も連携
東京都と東京ガスは2025年5月26日、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速する協定を結びました。エネルギー需給の安定化、再エネ、グリーン水素、バイオ燃料・合成燃料などを対象に、連携を深めるための枠組みです。
安定供給と脱炭素を共通の課題に
東京ガスは、2023~2025年度の中期経営計画で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を主要戦略の一つに掲げています。企業や自治体との協業を通じて取り組みを進める中、東京都との協定を締結しました。
東京都は2025年3月に策定した「2050東京戦略」で、脱炭素社会の実現と世界のネットゼロ達成への貢献をビジョンとしています。行政の都市づくりとエネルギー事業者の取り組みを結び、2050年の目標に向けて協力する方針です。
再エネと新たな燃料も連携分野
協定は、需給の安定化に向けた対応と、再エネの利用拡大を連携事項に挙げています。電気やガスを安定して届けることと、使うエネルギーの脱炭素化を同じ枠組みで扱い、相互の協力を進める内容です。
グリーン水素の利活用、バイオ燃料と合成燃料の普及も対象です。再エネ電力だけに連携を限定せず、燃料を使う分野も含めて脱炭素化を進めるため、複数のエネルギーを視野に入れた協力関係としています。
個別施策を進める基盤に
締結に当たり、東京都は需給安定化や再エネ利用、水素の活用などを加速させ、脱炭素都市の実現を目指す考えを示しました。東京ガスも、都との連携を密にし、都民へのガス・電気の安定供給と脱炭素化に取り組むとしています。
今回の発表は、両者が協力する分野を定めたものです。特定の設備の建設、導入量、投資額や供給開始日などは示されておらず、個別事業の完成を意味するものではなく、今後の取り組みを進めるための協定と位置付けられます。
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2025.05.30
東大と企業・団体16者、液化アンモニア大型タンクの材料基準を共同研究
東京大学と企業・団体16者は2025年5月19日、未来のエネルギー設備の材料を研究する社会連携講座「MEIT」の設置を発表しました。5月1日から共同研究を開始し、大型の液化アンモニアタンクなどに必要な材料の評価と基準づくりを進めます。
大型タンクの安全性と経済性
液化アンモニアを利用する設備を大きくするには、長く安全に使える材料や接合部を確かめる必要があります。研究では、応力腐食割れを防ぐ評価技術と、溶接後の熱処理を省略できる条件の基準開発を対象としています。
溶接後の熱処理を一律に省くという取り組みではなく、材料の信頼性を科学的に評価し、安全性を確保できる条件を明らかにすることが目的です。必要な施工や材料選定の基準を整え、設備構築のコスト最適化にもつなげます。
水素やCO2の設備も研究対象
共同研究はアンモニアのタンクに加え、大型の液化CO2タンクについても、破壊評価と溶接後熱処理の省略基準を扱います。さらに、CO2の回収・貯留で使う高圧導管について、破壊の進行を防ぐ基準の策定を進めます。
大型液化水素タンク向けには、廉価なステンレス鋼やニッケルの使用量を抑えた鋼など、次世代材料の信頼性を評価します。異なる燃料や流体を扱う設備に共通する材料面の課題を、研究者と産業界が持ち寄る構成です。
2030年まで産学で共同研究
講座の設置期間は2025年5月1日から2030年4月30日です。神戸製鋼所、JFEスチール、日本製鉄、日本海事協会が幹事機関を務め、材料メーカー、エネルギー、重工、造船、エンジニアリングなどの関係者が参加します。
社会連携講座は、大学と企業などが契約に基づいて共同研究を行い、企業等の共同研究経費で運営する仕組みです。従来の個別の研究に加え、異分野の研究者がチームを組み、設備の信頼性という共通の課題に取り組みます。
共同研究では、国内で必要となる設備への対応とともに、材料評価や設計の国際標準化も目指しています。発表は研究の開始を伝えたもので、大型タンクの完成や新基準の確立を報告したものではありません。
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2025.05.29
実家のエアコンは「12年」もの! 「省エネ機能付き」の最新型に買い替えたら「電気代」が月1000円近く節約につながる可能性も?
エアコンを使用する季節になると、電気代が心配になる方も多いでしょう。 近年のエアコンには、高い省エネ機能を備えた製品も増えており、電気代の節約を目的に買い替えを検討するのも1つの選択肢です。 本記事では、最新のエアコンと10年以上前のエアコンの電気代を比較し、併せて最新機種の省エネ機能や、買い替えのタイミングについても解説します。
省エネ機能付きの最新エアコンと10年以上前のエアコン、電気代はどのくらい違う?
省エネ機能を備えた最新モデルのエアコンと、10年以上前のものとを比較して、どのくらい安くなっているのか確認してみましょう。 エアコンの電気代は「消費電力(キロワットアワー)×使用時間×電気代単価(円/キロワットアワー)」で計算できます。 ここでは、公益社団法人全国家庭電気製品 公正取引協議会が目安として示す電気代単価「31円/キロワットアワー」を用い、あるメーカーの2013年製と2025年製エアコンの冷房時の消費電力を基に、1時間あたりの電気代を以下の表1で比較しました。
この比較から、1時間あたり4円以上の差があることが分かります。例えば、1日8時間使用した場合だと1日あたりの差額は約32円、1ヶ月(30日)では約960円になります。つまり、最新の省エネ機能付きエアコンに買い替えることで、月に1000円近く電気代を節約できる計算です。
ただし、この金額は使用する製品などの種類によっても変動する可能性があるため、あくまで参考程度にとどめてください。
例えば、「インバーター制御」を採用したエアコンでは、室温が設定温度に達するまでは最大能力で運転し、その後は必要最低限の出力で運転を続けられます。これにより、快適な温度を保ちながら効率よく電力を使用することが可能です。 また、「再熱除湿機能」を備えた機種もあります。この機能は、室温を下げすぎずに除湿できることが特徴で、中には室外機の排熱を活用して省エネにつなげているタイプも存在します。夏場に除湿を多用する家庭では、チェックしておきたいポイントです。 さらに、自動お掃除機能が搭載されていれば、フィルターを清潔な状態に保て、エアコン内部の空気の循環効率が下がることを防げるでしょう。その結果、余分な電力の消費をおさえることにつながる可能性があります。
エアコンの買い替えを検討すべきタイミング
「実家のエアコンが12年ものなので買い替えたい」という場合、特に不具合などもなく使用できているエアコンであれば、買い替えるべきか迷うこともあるでしょう。 一般的に、エアコンの標準使用期間は10年とされています。「標準使用期間」とは、標準的な使い方をしていて経年劣化が生じても、安全に使用できるとされる期間のことです。 購入から12年経過しているエアコンは、この標準使用期間をすでに過ぎている可能性が高く、買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。 特に、以下のような症状がある場合は、早めの買い替えが推奨されます。 ●冷暖房のききが悪い ●異音がする ●嫌なにおいがする ●室内機から水漏れしている ●使用中にブレーカーが落ちる エアコンを使用する時期になってから故障に気づくと修理や購入に時間がかかるおそれがあります。快適に過ごすためにも、シーズン前に状態を確認しておくと安心です。
10年以上前のエアコンを新しく買い替えることで月1000円近く電気代が安くなる場合もある
最新モデルのエアコンは、省エネ機能が向上しているものも多く、古いエアコンを使い続けるよりは、買い替えた方が電気代を節約できる可能性があります。機種によっては、月1000円近く電気代が安くなるケースも少なくありません。 また、エアコンの標準使用期間は10年とされていますが、異音や水漏れなどの不具合がみられる場合は、早めの買い替えを検討しましょう。
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2025.05.28
NTTデータ、国内13データセンターの自社電力を2025年度中に再エネ化へ
NTTデータグループは2025年5月23日、国内で保有する13データセンターの自社使用電力を、2025年度中に再エネ100%へ転換する方針を発表しました。購入電力に伴う間接排出「Scope2」を実質ゼロにする計画です。
三鷹EASTは顧客分も対象
三鷹データセンターEASTでは、自社分に加えて顧客がセンター内で使う電力も、すべて実質再エネ化する予定です。同社は顧客使用分を自社のScope3、顧客側ではScope2と整理し、電力を使う主体ごとに対象を説明しています。
一方、国内13拠点全体の今回の目標は、自社が使う電力のScope2です。三鷹EASTの顧客分まで含む取り組みと、全13拠点の対象範囲は異なるため、すべての顧客使用電力を一括して対象にする計画と混同できません。
30分単位の実績を把握
三鷹EASTでは、東京電力エナジーパートナーの「生グリーン電力」を使用電力の一部に導入します。電力供給の実績を30分単位で受け取り、同社がその時間帯の再エネ利用を認識できることを特徴として挙げています。
非化石証書など、従来から活用している手法も組み合わせて、実質再エネ100%の電力構成をつくります。生グリーン電力がセンターの全電力を単独で賄うという内容ではなく、複数の調達方法を併用する計画です。
長期目標の一部を先行して達成へ
同社は、自社データセンターのScope1・2を2030年に実質ゼロとする目標を掲げています。そのうち国内13拠点のScope2を先行して進めるもので、燃料などの直接排出や企業全体のすべての排出までゼロになることを示すものではありません。
今後は2030年度までに、国内データセンターの自社使用電力でPPAの導入比率約10%を目指します。証書を使う方法に加え、新たな再エネ設備への投資を含む選択肢も検討し、調達方法を広げる方針です。
三鷹EASTは東京都三鷹市にある地上4階、延べ床面積3万8,000平方メートルの施設です。今回の計画を通じ、重要システムを支えるデータセンターで、安定したサービスの提供と電力の脱炭素化を進める考えを示しています。
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2025.05.27
東京湾の浮体式太陽光実証を完了 三井住友建設が波浪・発電性能を確認
三井住友建設は2025年5月19日、東京湾で進めてきた洋上浮体式太陽光発電の技術実証で、データの取得と検証を終えたと発表しました。東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の先行事業として、浮体の安定性や発電状態などを確かめています。
波や潮位に対応する設備を検証
実証では洋上に太陽光発電設備を設置し、鋼製浮体の変位や、係留チェーンの張力などを測定しました。波浪に対する安定性を調べ、検証した条件の範囲で、浮体・係留システムに問題がないことを確認しています。
電気設備への塩害も検証し、実証期間中の影響は軽微だったとしています。ただし設置期間は短く、長期間の耐久性や安全性を確認するデータはなお不足していることも、成果報告で課題として示しました。
陸上との発電量の違いも比較
近くの陸上にも太陽光パネルを設け、洋上と発電状態を比較しました。成果報告では、2024年6~11月の抽出データで洋上の発電量が大きく、水面による冷却の効果が寄与したと推察しています。
一方、12月と翌1月は陸上が上回る結果でした。比較は安定して計測できた日の午前8~11時のデータなどを抽出したもので、年間全体やあらゆる条件で洋上が有利と結論付ける評価ではありません。
静穏な港湾での実装を視野に
実証施設は2025年3月末に撤去済みです。同社は今回の知見を基に、港湾区域など比較的波の穏やかな場所での利用を視野に入れ、浮体式太陽光の適用先を広げる検討を続ける方針を示しています。
今後の課題には、塩害・波浪に対する長期の耐久性、設置場所の関係者との合意形成、法規制への対応、施工・部材コストの低減があります。浮体や係留方法を簡素化するなど、社会実装に向けた改善を進めます。
三井住友建設は、ため池などの水上太陽光で8件の発電事業の実績を持つと説明しています。今回は海上での実装に向けた技術検証であり、商用設備の常設運転を開始したという発表ではありません。
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2025.05.26
アイシンらのペロブスカイト太陽電池開発支援 愛知県の協議会が初会合
愛知県は1月、民間企業が提案する革新的かつ独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアのうち事業化すべきプロジェクトを選定する「あいちカーボンニュートラル戦略会議」において、アイシン(愛知県刈谷市)・中部電力ミライズ(同・名古屋市)・関西電力(大阪府大阪市)による「ペロブスカイト太陽電池(PSC)普及拡大プロジェクト」の事業化支援を決定した。
3社による共同プロジェクトは、県や市町村の公共・民間施設にPSCを実証導入し新たなモデル確立を目指すというもので、実証では、県内におけるPSCの導入ポテンシャル調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。
このプロジェクトの後押しに向け、県は「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設立。竹中工務店(大阪府大阪市)など50を超える企業や国家機関、自治体を組織した。初会合では、協議会の取り組みや提案企業からの事業概要や実証候補施設などを紹介する予定だ。
愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」の下、CO2排出量を2030年度に46.0%削減(2013年度比)という目標を掲げ、達成に向けて、県内の再エネを1.7倍(2021年度比)に増加させ、580万kWを目指している。実現のカギを握るのが太陽光発電による上積みであるとし、現在は民間企業によるPSC開発を支援している。
PSCは、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根などに活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO2排出量の大幅な削減が期待される。
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