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2022.02.23
北陸電力、小松市の「ごみ発電」余剰電力を活用 カーボンフリー電気を供給
取り組みの概要(出所:北陸電力)北陸電力(富山県富山市牛島町)は4月1日から、石川県小松市のごみ処理施設「エコロジーパークこまつ」の余剰電力を活用したカーボンフリーの電気を、小松市庁舎・小松市民病院に供給開始する。これにより市は公共施設全体で約12~13%のCO2削減効果を見込んでいるという。
この取組みは2050年の「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、両者が相互に連携しながら、地域特性を活かした地球温暖化対策を効果的に推進していくことを目的としたもの。自治体と同社がごみ処理施設で発電した余剰電力を活用する地産地消の取り組みは北陸地域で初の事例だという。取り組みの実施に向け、両者は2月18日に覚書を締結した。
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2022.02.22
時間貸し駐車場で「再エネ」のEV充電サービス提供へ 大和ハウスパーキング
大和ハウスグループの大和ハウスパーキング(東京都大田区)は2月17日、同社が運営・管理する駐車場で初めて、再生可能エネルギーによる電気自動車(EV)充電サービスを開始すると発表した。「D-Parking浜松ゆりの木通り」(静岡県浜松市)にまずEV充電コンセントを8基設置し2月7日から提供を開始した。再エネによる電力供給は5月1日を予定している。
同駐車場は、大和ハウスグループが建設・運営・管理する再エネ発電施設の再エネ価値(トラッキング付非化石証書)を付加した電力を採用し、施設運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄っている。5月からは電気自動車の充電にも再エネを利用できるようになる。今後、「D-Parking旭川駅前」(北海道旭川市)にも100%再エネ電力による電気自動車充電サービスを展開する予定。
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2022.02.21
九電など4社、EVを業務とレンタカーに二段活用 再エネ活用手段も検証へ
九州電力(福岡県福岡市)、ニッポンレンタカーサービス(東京都千代田区)、東京センチュリー(東京都千代田区)、日本カーソリューションズ(NCS/同)の4社は2月17日、電気自動車(EV)レンタカーを活用した新たな取組みを開始した。
今回の取組みでは、オートリース会社のNCSがニッポンレンタカーにEV「日産リース」をリース提供する。ニッポンレンタカーは、このEVを、平日は九州電力に業務用車両として提供し、土日祝日などの休日は薬院駅前営業所(福岡市)でEVレンタカーとして一般の顧客に提供する。
業務用車両へのEV導入に留まらず、レンタカーとしての活用を通じて一般の顧客に気軽にEVを利用してもらうことで、EVの普及拡大とシェアリングエコノミーにもつなげることを狙いとしている。
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2022.02.18
日本パーキング、太陽光路面発電パネルを駐車場に実装へ ミライラボと
日本パーキング(東京都千代田区)は2月16日、太陽光路面発電パネルの開発やバッテリーの診断評価・リユース事業などを手がけるMIRAI-LABO(ミライラボ/東京都八王子市)と資本業務提携契約を締結したと発表した。日本パーキングが運営する駐車場に、ミライラボの太陽光路面発電パネルとリユースEV蓄電池を組み合わせたシステムを実装することを目指す。2022年春より実証実験を協働で開始する。
実証実験は、日本パーキングが保有する八王子市内の立体駐車場と平面駐車場の2カ所で計画している。利用者の安全性に充分配慮し実施していく。
日本パーキングによると、太陽光路面発電パネルを時間貸駐車場に実装するのは業界で初めて。
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2022.02.17
東京ガス、低・脱炭素化へ「移行債」で200億円調達 経産省モデルに選定
東京ガス(東京都港区)は2月14日、低・脱炭素化促進のための新たな資金を調達するため、都市ガス事業者として国内で初めて、国内公募形式のトランジションボンド(移行債)を発行すると発表した。発行総額は200億円程度で、7年債と10年債を3月に発行する予定。主幹事証券会社はみずほ証券・野村證券が務める。
この移行債は、東京ガスグループが天然ガスへの燃料転換による低炭素化、ガスの脱炭素化などに取り組む「新居浜LNGプロジェクト」、「スマートエネルギーネットワークプロジェクト」、「晴海水素事業」の3つのプロジェクトへの投資に活用する。
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2022.02.16
自然電力、東京建物の物流施設に再エネ供給サービス提供 自家消費+自己託送
自然電力(福岡県福岡市)は2月10日、東京建物(東京都中央区)が保有する物流センター「(仮称)T-LOGI(ティーロジ)福岡」(福岡県糟屋郡)の屋根に706kWの太陽光発電設備を建設すると発表した。同設備で発電した電気は同施設で自家消費し、余剰電力は電力会社の送配電ネットワークを介して東京建物博多ビル(福岡県福岡市)に供給(自己託送)する。
太陽光発電設備は1月に着工し、運転開始は12月を予定している。同事業は、自然電力として初となる自己託送スキームを利用したプロジェクトとなる。また、(仮称)T-LOGI福岡では、自然電力独自開発のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を導入し、自己託送のための需給管理を行う予定だという。
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2022.02.15
自家消費型太陽光発電+蓄電池に補助金 最大6万円/kWh、価格低減促す
環境省は2月7日、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの導入等を支援する事業について、第5次の追加募集を開始したと発表した。期間は3月25日正午まで(必着)。100件程度の採択を予定している。執行団体は環境イノベーション情報機構(東京都千代田区)。
この事業は、災害時等においても必要な電力を供給できる自家消費型太陽光発電設備や、定置用蓄電池、車載型蓄電池等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元するととともに、この還元について公表する事業者に対して支援を行うもの。
集合住宅・業務・産業用途では10kW以上の太陽光発電設備について、戸建て住宅等用途では10kW未満の太陽光発電設備も含めて、オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う。太陽光発電設備のみで申請はできるが、定置用蓄電池のみでの申請はできない。
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2022.02.14
ミツウロコGE、北海道に「系統用蓄電所」を建設へ 容量12,192kWh
ミツウロコグリーンエネルギー(東京都中央区)は2月9日、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化へ向けた取り組みとして、北海道北広島市に「系統用蓄電所」を建設すると発表した。2022年12月の運用開始を目指す。
今回建設を発表した系統用蓄電所「北広島第一、第二蓄電所」では、テスラ社製大型蓄電システム「Megapack(メガパック)」を採用する。Megapackシステムの出力は3,085.6kW、蓄電容量は12,192kWh。運用は
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2022.02.10
住友化学、脱炭素化への移行ローンで180億円調達へ 化学初・経産省モデル
経済産業省は2月7日、脱炭素への移行(トランジション)に向けた取り組みに資金供給を促す「トランジション・ファイナンスモデル事業」において、住友化学(東京都千代田区)が調達を予定しているトランジション・ローン(移行ローン)をモデル事例に選定したと発表した。化学分野で初めてのモデル事例となる。経済産業省はモデル事例について、情報発信、評価費用の負担軽減の支援を行っていく。
住友化学は、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略(トランジション戦略)と目標を有しており、今回のトランジション・ローンは同社グループ内における工場のLNG発電設備にかかる費用を資金使途としている。また、このLNG発電設備では、将来的には水素燃料等の使用を想定している。
経済産業省は、このトランジション・ローンについて、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」と「『トランジション・ファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」との整合を確認し、審査委員会においてモデル事例として選定した。
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2022.02.09
蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足 ルール形成の論点(前編)
2050年カーボンニュートラルに向けた変動型再エネの大量導入および電化の促進において、蓄電池は重要なデバイスと位置付けられている。今後、需要の急激な拡大が見込まれる中、環境・社会問題への対応といった、サステナビリティ向上の取り組みが求められている。経済産業省は「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」を設置し、持続可能な蓄電池サプライチェーン構築に向けた検討を開始した。
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