LINEヤフー、真庭太陽光と初のバーチャルPPA 年間8500万kWhの環境価値
LINEヤフーは2025年1月17日、ヴィーナ・エナジーと初のバーチャルPPAを結んだと発表しました。岡山県真庭市の新設太陽光発電所から、年間8,500万kWh分の環境価値を20年間購入します。発電所は設備容量72MW、運転開始は2026年8月を予定しています。
調達するのは環境価値
バーチャルPPAは、発電量に応じた環境価値を需要家と発電事業者が取引する契約です。今回、LINEヤフーが購入するのは非FIT非化石証書による価値で、発電所の電気そのものを自社施設へ直接送る契約ではありません。これを使い、使用電力の一部を実質的に再エネ化します。
20年間の契約により、同社は継続的な環境価値の調達を図ります。CO₂削減効果は契約全体で約74万トンと見込んでいます。年間8,500万kWhと20年分の削減量は将来の想定に基づく規模で、発表時点では発電所の竣工前です。電源の建設を支える長期の関係を結びます。
新しい再エネを増やす追加性
同社が重視した一つが、再エネ発電所の新設につながる「追加性」です。既にある環境価値を買うだけでなく、新しい電源を増やすことを調達方針に含めています。国際イニシアチブRE100の技術要件に沿い、今回の新設発電所による調達に追加性があると判断したと説明しています。
真庭太陽光発電所はゴルフ場跡地に建設し、新たな土地の開拓を抑える計画です。地域の生物への配慮を含む環境保全にも取り組みます。大きな発電量を確保することに加え、設置場所の土地利用や自然環境を、契約先を選ぶ際の判断材料にしています。
地域雇用と収益の還元も計画
建設や運転では地元雇用を優先する予定で、着工準備の水質調査や草刈りなどにも地域の企業・人材を起用しています。環境価値取引の収益の一部は、地元への非常用発電機器の寄付などに充てる方針です。電源開発の利益を地域にも還元する仕組みを組み合わせます。
LINEヤフーは2030年度までにグループのスコープ1・2を実質ゼロにする目標を掲げています。今回の契約を従来の再エネ調達に加え、長期で安定した組合せを作る方針です。環境価値の量だけでなく、追加性、土地利用、地域との共生を含めた調達の事例になります。
2025年1月22日 カテゴリー: 未分類


































































