「再エネ」増加量…過去最大 福島県内、太陽光発電の割合増加
２０１９年度の県内の再生可能エネルギーの導入量（設備容量、大規模水力除く）は前年度比５８９メガワット増の２５８２メガワットで、単年度の増加量では過去最大となった。再エネ専用の共用送電線整備による効果や、民間事業者の事業計画の進捗（しんちょく）などを背景に、特に太陽光発電の割合が増加した。県が１日、発表した。
導入量の内訳は、太陽光が２１１０メガワットで前年度の１．３９倍となり、全体を押し上げた。ほかはバイオマス２５０メガワット、風力１７７メガワット、地熱３０メガワット、小水力１７メガワットで、いずれも前年度並みだった。
県は、県内エネルギー需要に占める再エネの導入割合を４０年度までに１００％とする目標を掲げる。１９年度の割合は３４．７％で前年度から２．９ポイント増加。本年度は中間目標として４０％を目指しており、県は「民間の事業計画が進めば達成可能」（エネルギー課）としている。
大規模水力を含めた１９年度の導入量は、県内の電力消費量の８０．５％（前年度比３．４ポイント増）に達している。これは、一般世帯の年間電気使用量の約２３２万世帯分に当たり、本県の世帯数の約３．１倍に相当する。
県は阿武隈・沿岸部地方に総延長約８０キロの共用送電線を整備しており、現在５３キロで共用が開始されている。１９年度には新たに１５９メガワット分が接続された。同地方は陽光が良く、太陽光発電の整備計画が進んでいる。
そうした動きから、県内のメガソーラー（出力千キロワット以上）の数は３月末時点で前年同期比２８カ所増の２６０カ所となった。
2020年9月4日 カテゴリー： 未分類
