資源エネルギー庁、第7次エネルギー基本計画の検討を開始

資源エネルギー庁は2024年5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、次のエネルギー基本計画に向けた議論を始めました。将来の産業構造や脱炭素化と併せ、エネルギー政策の方向を見直すための検討です。

2040年を見据えて政策を検討

前日の経済産業大臣会見では、産業構造、産業立地、技術革新、消費者の行動などの変化と脱炭素を一体で考える方針が示されました。発電設備だけの議論にとどめず、将来の経済社会を支えるエネルギーの姿を検討します。

大臣は、2040年頃の日本の産業構造や、経済の稼ぎ方にも関わる議論になると説明しました。企業がどこで何を作り、社会がどのようにエネルギーを使うかという変化を、長期の供給体制と合わせて捉える考えです。

安全性と三つの観点を基本に

検討では、従来からの政策原則であるS+3Eのバランスを取るとしています。安全性を前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を考えるもので、一つの観点だけで将来のエネルギーの組み合わせを決めるものではありません。

安定した供給を確保しながらコストを抑え、排出を減らすという課題は互いに関係します。基本計画の見直しは、脱炭素への転換を進めると同時に、国内の暮らしや事業活動を支える供給基盤をどう整えるかを扱います。

第55回会合で情勢を共有

5月15日の第55回会合では、「エネルギーを巡る状況について」が資料として示されました。GXの加速に関する参考資料も配布し、次の政策を考えるための国内外の状況や、検討の前提を共有する場となりました。

エネルギー基本計画は、国の中長期的な政策の方向性を示すものです。今回の開始段階では、議論に使う状況整理と、これから目指す方向を検討することが主題で、次期計画の電源比率を確定した発表ではありません。

この記事は2024年に始まった第7次計画の検討を扱っています。会合の資料や発言は、その時点の検討内容として読み、後に決定される計画と区別する必要があります。将来像と実現手段を関係者で検討する過程が出発点です。

 

2024年10月1日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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