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2024.09.06
医療・介護の脱炭素支援に新協議会 2024年9月17日設立へ
UPDATERなど6者は2024年8月29日、医療・介護分野の脱炭素化を支える新協議会を9月17日に設立すると発表しました。病院や介護施設に加え、取引先を含む事業全体で排出削減を進めるための連携組織です。
医療・介護とエネルギーの関係者が連携
名称は一般社団法人「日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会」です。UPDATER、伯鳳会グループ、永生会、湖山医療福祉グループ、石川記念会HITO病院、耳鼻咽喉科麻生病院が発起人となりました。
代表理事には伯鳳会の古城資久氏を予定し、所在地は兵庫県赤穂市の赤穂中央病院としました。医療や介護の現場が持つ課題と、再エネの調達などの専門的な知識を持ち寄り、継続的に取り組む体制をつくる考えです。
電力の転換と施設の省エネを支援
活動には、再エネの導入、再生可能な資源を使う資材の利用、エネルギーの使用を抑える取り組みなどを挙げました。セミナーや出版を通じた情報提供も行い、施設が実行できる対策を広げる計画です。
対象を施設の電気だけに限らず、物品の調達や事業活動を含むバリューチェーン全体へ広げる点が特徴です。医療・介護サービスを支えるさまざまな事業者の関係を、脱炭素化の取り組みに結び付けます。
先行する23施設の取り組みを共有
発表では、伯鳳会グループの23施設で進める先行事例も紹介しました。2023年3月から、使用電力の約30%を太陽光のPPAで調達し、残りもUPDATERのみんな電力と非化石証書を使って実質再エネ化するものです。
この事例は、各施設の電力を太陽光だけで常時賄う仕組みではありません。発電設備から受ける電気と、電力供給・証書の仕組みを組み合わせ、全体の環境価値を確保する方法として位置付けられています。
設立予定日の9月17日には、記念セミナーも企画されました。2024年9月6日の記事時点では、協議会の設立を予告した発表です。組織の活動成果がすでに確定したものとして扱わず、現場の実例を広げる計画として紹介します。
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2024.09.05
カゴメ富士見工場、蓄電池と太陽光増設で自家消費を拡大
カゴメは2024年8月29日、長野県の富士見工場で、蓄電池の利用と太陽光の増設を進めると発表しました。休日などに使い切れず抑えていた発電を蓄電池へ移し、工場で使える太陽光の電気を増やす計画です。
休日の余剰電力を蓄える
同工場は2021年に太陽光設備を導入しています。ただし、生産を行わない休日などは工場の電力需要が小さく、発電量が需要を上回るため、設備の出力を抑えて運用する時間がありました。
2024年9月に運用を始める予定の蓄電池は、この余った電気を受け入れる役割を担います。発電する時刻と工場で電気を使う時刻のずれを調整し、従来なら利用できなかった再エネを、生産時などの需要へつなげます。
約300kWを増設し利用量を拡大
蓄電池に加えて、太陽光の発電設備を約300kW増設する計画です。既存設備の出力抑制を減らすことと、発電能力を追加することを併せ、工場で使う電力に占める太陽光の比率を約30%へ高めます。
年間のCO2削減量は約200トンを見込みます。これは太陽光の増設と、運転時間を増やして利用できる電力量を広げることによる効果を合わせた数値で、蓄電池そのものが発電して削減する量ではありません。
需要を動かす実証への展開も検討
同工場では、2024年4月から11月にかけて、電力需要を増やす上げデマンドレスポンスの実証にも取り組んでいました。電気を使う時間を調整し、再エネが多く発電される時間帯の利用につなげる考え方です。
今回の蓄電池も、将来はデマンドレスポンスへの活用を検討するとしています。発表時点で、蓄電池を使った需給調整の商用運用や、その収益が確定したという内容ではなく、次の利用方法を探る段階です。
富士見工場は紙容器入りの野菜飲料などを生産する拠点です。既存の太陽光をより多く使う運用と設備増設を重ねることで、生産に必要な電力の調達を見直します。発電量だけでなく、工場の操業日や需要に合わせた利用が鍵となる事例です。
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2024.09.04
サンラヴィアン、省エネ運用改善で年間3,400万円を削減
菓子メーカーのサンラヴィアンは2024年8月28日、省エネの運用改善により、年間のエネルギー費用を約3,400万円削減したと発表しました。岡山県の同社が、2023年5月から約1年にわたり全社で進めた活動の成果です。
設備の使い方を把握するところから着手
同社は、省エネ活動を徹底するプロジェクトを設け、工場と事務所で使う設備を洗い出しました。設備の数が多く、どこでどれだけエネルギーを使うかを把握しにくかったことから、まず使用状況を見える形に整えています。
部門ごとの電力使用量などを確認できるようにし、改善の対象を探しました。全社の費用だけを見て節約を呼びかけるのではなく、設備や部門と実際の使い方を対応させ、現場が対策を考えられる情報を用意しました。
空調・照明・圧縮機の管理を改善
具体的には、空調や照明、コンプレッサーなどについて管理の基準を整え、適切な運転を進めました。使用していない機器の電源を切り、プラグを抜くといった行動も含め、日常の運用を見直しています。
これらは一部門の担当者だけで完結するものではありません。工場と事務所を含む従業員の参加を通じ、設備を使う人が状態を確認し、無駄を減らす行動へつなげる全社的な活動として取り組みました。
削減効果を共有し活動を続ける
同社は、活動による年間のエネルギー費削減を約3,400万円、CO2削減を約306トン相当と報告しています。いずれも同社の発表値であり、設備更新だけの効果や、発電設備の導入による削減量として示したものではありません。
活動には、中小企業基盤整備機構の専門家派遣など、公的な支援も活用しました。外部の知識を取り入れながら、社内の使用状況を調べ、管理の基準を整え、実行するという流れで改善を進めています。
同社は、削減の成果が見えることで従業員の意識にも変化が生まれたとし、自律的に省エネを続ける組織づくりを目指します。菓子の生産に必要なエネルギーを把握し、現場の運用を継続して改善することが、今回の取り組みの中心です。
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2024.09.02
家庭のEV充電・発電・空調を一体制御 大阪ガスとパナソニックが検証
大阪ガスとパナソニックは2024年8月22日、家庭のEV充電、エネファーム、空調をまとめて制御する実証を発表しました。戸建て住宅を対象に、家ごとの省エネと、複数住宅を束ねた電力需給の調整を段階的に検証します。
家庭の設備をつないで使う時刻を調整
検証期間は2024年8月から2025年3月の予定です。EVと充電器に加え、家庭用燃料電池のエネファームや太陽光、空調などを備える住宅で、電力使用と設備の運転を測定し、遠隔制御の効果を調べます。
EVがある家庭では充電に必要な電力が増えますが、充電する時間を調整できる余地もあります。発電や他の設備の動きと充電を連携させ、同時に多くの電力を使う時間を避けたり、太陽光を家庭内で使ったりする狙いです。
個別住宅から複数住宅へ段階を進める
最初は、設備の運転と使用電力を測る段階を設けます。その後の第1段階では、EV充電器とエネファームを遠隔で制御し、住宅ごとの電力ピークを抑える効果や、太陽光の自家消費を高める効果を確認します。
第2段階では、空調も制御対象に加えます。複数の住宅をまとめて扱い、電力の需給状況に応じて使用量を増減するデマンドレスポンスを実施し、家庭の設備が需給調整へどの程度対応できるかを検証します。
季節ごとの需要の違いも確かめる
夏季、中間期、冬季に、それぞれ約6週間の検証期間を設け、第1段階から第2段階へ進める計画です。それ以外の時期も測定を続け、冷暖房や発電の季節差を含めて、各制御の効果を比較できる構成にしました。
大阪ガスはエネルギーサービスや家庭設備の運用の知見を、パナソニックは住宅のエネルギー管理や機器をつなぐ技術を持ち寄ります。異なる設備の動きを連携させることで、単体の省エネとは異なる効果を探ります。
発表は検証の開始に関するもので、電気料金やCO2の削減率が確定した報告ではありません。また、EVから住宅へ放電する実証とは説明しておらず、充電する時刻と、家庭の発電・空調の運転を組み合わせる制御が中心です。
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2024.08.29
セブン&アイ、再エネ調達を担う小売電気会社を設立
セブン&アイ・ホールディングスは2024年8月14日、再エネ調達を担う「セブン&アイ・エナジーマネジメント」の設立を発表しました。小売電気事業者として2025年4月から始動し、グループの店舗などへ電気を供給する計画です。
店舗ごとの取り組みを調達体制につなぐ
同グループはこれまで、9,000店舗以上への太陽光パネル設置や、離れた発電所から電気を調達するオフサイトPPAを進めてきました。新会社を通じて調達する再エネを加え、店舗運営に使う電気の再エネ比率を高めます。
供給先にはセブン-イレブンやイトーヨーカドーなどのグループ事業会社を挙げています。店舗の屋根でつくる電気と、敷地の外で発電する電気を組み合わせる既存の取り組みを続けながら、幅広い調達を行うための体制を整えます。
2024年度約10%は契約で確保した分
発表によると、2024年度は店舗運営で使う電力量の約10%に相当する再エネをすでに確保しています。この数字は調達契約済みの再エネを指し、年度が終わった後に集計した実際の使用比率として示したものではありません。
国内のグループ全体の再エネ比率は、2030年度に約40%へ引き上げる目標です。新会社の設立は目標達成のための調達基盤づくりであり、設立時点で40%に到達したことを示す発表ではありません。
小売電気事業と需給管理を組み合わせる
新会社は再エネを調達し、グループの事業会社へ供給する小売電気事業を担います。電力の需給管理などは三井物産プラントシステムへ外部委託する予定で、調達先と店舗で使う電気をつなぐ運用体制も組み込みます。
環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」では、店舗運営に伴うCO2を2030年度までに2013年度比50%削減し、2050年度には実質ゼロとする目標を掲げています。再エネ調達の拡大を、店舗の排出削減を進める柱に据えています。
店舗屋根の活用と敷地外のPPAに、小売会社を通じた調達を加えることで、利用する電源の選択肢を広げる方針です。多数の店舗を持つ事業の特性を踏まえ、発電設備の導入と電力調達の両面から脱炭素化を進めます。
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2024.08.27
EVワイヤレス給電協議会が発足 標準化と社会実装へ連携
ダイヘンなどが発起した「EVワイヤレス給電協議会」は、2024年6月10日の総会を経て正式に設立されました。ケーブルを差し込まずに給電する技術について、企業、行政、大学などが連携して制度化や標準化、普及を進めます。
停車中と走行中の給電を視野に
ワイヤレス給電は、EVの利用者がプラグを抜き差しする負担を減らす技術です。協議会は停車中の充電だけでなく走行中の給電も視野に入れ、自動運転などの技術と組み合わせた社会インフラとしての可能性を探ります。
EVと電力系統を継続的につなげられるようになれば、再エネの活用や電力の需給調整にも役立つと期待しています。車の利便性に加え、発電する時間と電気を使う時間を調整するエネルギー基盤としても位置づけています。
5社の幹事と幅広い会員が参加
発起したのはダイヘン、関西電力、シナネン、三菱総合研究所、WiTricityです。正式設立時の幹事にはWiTricity Japanが参加し、会長には東京理科大学の堀洋一教授を迎えました。ダイヘンは事務局長も担います。
設立時には正会員50社、オブザーバー19団体が参加しています。自動車、電力、建設、物流、通信、金融などの企業に加え、関係省庁や大学などが関わり、設備や車両だけで完結しない導入の課題を共有する体制です。
互換性と事業の成り立ちを検討
標準化活動では、異なる機器が一緒に使える相互運用性と、セキュリティの確保に向けた基準・規格の確立を目指します。技術トレンドの調査研究も行い、企業や分野の違いをまたいで利用できる環境を整える方針です。
事業面では、関係者が経済合理性と収益を確保できる産業構造を目指しています。設備を開発するだけでなく、制度や支援の整備、社会的な認知の向上も普及の条件として捉え、対外発信や啓発を進めます。
協議会の設立は、市販車や道路へ技術が一斉に導入されたことを示すものではありません。各ワーキンググループの活動を通じ、標準化、事業化、社会実装をつなぎ、EVの充電と電力利用の新しい選択肢を具体化します。
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2024.08.26
京都のホテル、蓄電池を活用する再エネ電力サービスを採用
パワーエックスは2024年8月19日、京都市中京区の「チャプター京都トリビュートポートフォリオホテル」へ、9月から再エネ電力を供給すると発表しました。蓄電池を活用する「X-PPA」の関西エリア初の導入事例です。
昼間の太陽光を夕方以降にも活用
X-PPAは風力などの電源に、昼間の太陽光と、蓄電池から供給する電気を組み合わせるサービスです。日中の太陽光でつくった電気をため、需要が高くなる夕方以降に「夜間太陽光」として届ける構成としています。
太陽光の発電は昼間に偏りますが、建物では夕方や夜も電気を使います。蓄電池で電力の時間を移す需給調整を取り入れることで、都市部のビルや商業施設で、安定した供給と再エネ比率の向上を両立する狙いです。
約70%に追加性のある再エネ価値
今回ホテルへ供給する電力の約70%は、追加性のある再エネ電源から調達する計画です。その環境価値を再エネ指定の非化石証書として電力に組み入れ、電力調達を通じて新しい再エネ電源の拡大に貢献する仕組みです。
追加性とは、新たな発電設備を開発することで社会全体の再エネを増やすことです。既存電源の価値を使うことに加え、設備の増設につながる電源から調達する点を、今回のサービスの特徴として挙げています。
約70%は供給する電気の構成についての計画であり、ホテルのすべての事業活動から出るCO2が70%減るという数値ではありません。また、蓄電池を使う電力サービスの採用で、ホテル内に蓄電池を設置したとする発表でもありません。
ホテルの電力調達で脱炭素を支援
同ホテルはJapanCorが資産運用管理を行い、なごみホテルマネジメント京都が運営しています。電気を使う施設の調達へX-PPAを組み込むことで、ホテルとして再エネを取り入れる方法を広げる事例になります。
発表時点の供給開始は2024年9月の予定です。パワーエックスは、発電時間の異なる電源と蓄電池を組み合わせる方法で、導入企業の電気の再エネ化を支え、関西の建物にもサービスの適用先を広げていく方針です。
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2024.08.23
東電HD、パラオの再エネ拡大へ系統運用で技術協力
東京電力ホールディングスは2024年8月13日、パラオ共和国の財務省、公共基盤・産業省、パラオ公共事業公社と、技術協力に関する包括協定を結びました。再エネを増やしながら安定して電力を運用するための協力を進めます。
再エネ導入に系統運用を合わせる
協定では、持続的な電力事業の発展を支える人材派遣と、再エネの導入に伴う電力系統運用を最適化する共同プロジェクトなどを行います。発電設備を増やすだけでなく、電気を受け入れて使うための運用技術も扱う枠組みです。
パラオでは太陽光などの導入が進んだ結果、太陽光の出力が電力需要を超え、慢性的な出力抑制が起きているとしています。発電できる電気を使い切れない状況に対し、需要と供給を調整する方法が課題になっています。
島しょ部で培った技術を活用
東京電力グループは国内の島しょ部で、風力や太陽光の比率を高めた系統設備の構築や、蓄電池と既存設備を組み合わせる需給運用の実証を行ってきました。こうした経験をパラオでの再エネ導入と系統管理へ生かす考えです。
一方、同社もパラオの課題解決を通じて、系統の安定性に関する技術的な知見を得る方針です。単に設備を供給する契約ではなく、現地での人材と共同プロジェクトを通じ、双方の運用経験を蓄える協力としています。
2032年の再エネ目標に向け連携
パラオ政府は2032年までにエネルギーの100%を再エネ由来とする目標を掲げています。2023年6月の同国大統領による福島第一原発視察をきっかけに、目標へ向けて協力を強める考えが一致し、今回の締結に至りました。
2024年7月の第10回太平洋・島サミットも、再エネでディーゼル依存の負担を減らすことや、質の高い電力インフラへの協力を共同行動計画に掲げています。今回の協定はその方向にも沿うものと位置づけています。
発表されたのは技術協力の枠組みで、パラオの再エネ100%達成や出力抑制の解消を示す実績ではありません。人材派遣と系統運用の共同検討を通じ、再エネの導入量と利用可能な電力をともに増やすための対応を進めます。
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2024.08.22
東京都、戸建ての省エネ改修へ無料アドバイザーを派遣
東京都は2024年8月8日、都内の戸建て住宅などの所有者に建築士を無料で派遣する制度を発表しました。8月19日から受け付け、省エネ・再エネを取り入れたリフォームについて、建物の状況と所有者の希望に応じて助言します。
住まいの困り事から改修方法を考える
アドバイザーは現地を訪れ、まずリフォームの意向と現状の問題を聞き取ります。その後、建物や設備を目視で調査し、調査結果に基づいて、住宅の現状を所有者へ説明するという順序で進めます。
最後に、省エネ化や再エネ化、バリアフリー化などの改修手法と、利用できる補助制度を案内します。設備の買い替えを一律に勧めるのではなく、現場を見て、どのような改修を検討できるかを整理するための支援です。
耐震性のある住宅の所有者が対象
申込者は、耐震性を有する都内の戸建て住宅や、二世帯住宅などの長屋の所有者です。新耐震基準で建てた住宅だけでなく、耐震改修や耐震診断で同基準と同等以上の性能を確認した住宅も対象としています。
1981年6月1日から2000年5月31日までに着工した2階建て以下の木造住宅では、耐震性の確認が必要になる場合があります。住宅の築年だけで対象と判断せず、都が示す条件に沿って確認する仕組みです。
2024年度は先着60件を予定
当初の受付期間は2024年8月19日から2025年3月3日までで、予定件数は60件です。先着順に受け付け、件数に達した時点で終了する計画でした。今回の記事は制度を新設した2024年度の案内を対象にしています。
受付窓口は、都から業務を受託する東京都建築士事務所協会です。無料なのは専門家の派遣と助言であり、リフォーム工事そのものの費用を負担する制度とは異なります。補助制度の情報提供も、改修を考える材料として行います。
東京都はゼロエミッション東京と、2030年へ向けたCO2削減のため、家庭部門の対策を進めています。既存住宅の所有者が現状を知る機会を設け、住宅ごとに合った省エネ・再エネ化を検討しやすくする取り組みです。
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2024.08.21
国交省、物流3者のデータ連携と次世代トラック運用を支援
国土交通省は2024年8月8日、デジタル技術を使って物流全体の効率化と非化石エネルギーへの転換を進める実証事業の二次募集を開始しました。発荷主、輸送事業者、着荷主などが、輸送に関する連携計画をつくる事業を支援します。
事業者をまたぐ輸送情報を連携
支援の一つは、荷物を出す企業、運ぶ企業、受け取る企業の間で、輸送情報をつなぐ共通システムの整備です。個々の会社だけで情報を管理する状態から、サプライチェーン全体の輸送計画を調整する仕組みへつなげます。
共通システムと情報連携する輸送効率化機器の導入も対象です。システムを用意するだけでなく、実際の輸送に使う機器と結びつけ、輸送計画全体を最適にするための実証に必要な費用を支援します。
EV充電と水素充填を輸送計画に合わせる
もう一つの柱は、EVトラックの充電やFCVトラックの水素充填を、輸送計画と連携して最適化する実証です。車両を電動化することに加え、どの時間にエネルギーを補給するかを、配送や運行の計画と合わせて検討します。
発荷主や着荷主の情報と輸送側の計画がつながれば、運行とエネルギー補給をまとめて調整できます。荷物の流れと車両の使い方を同時に扱い、輸送効率の向上と非化石エネルギーの利用を一緒に進める狙いです。
対象経費の2分の1以内を補助
補助対象事業者は物流事業者や荷主事業者などで、補助率は対象経費の2分の1以内です。共通システム、連携する効率化機器、充電・充填タイミングの実証という各費用区分について、要領に沿って申請する必要があります。
二次公募の期限は2024年9月13日17時必着で、交付決定は9月下旬を予定しています。車両や機器を導入すれば一律に採択されるものではなく、輸送事業者と荷主などが連携し、情報を共有する実証が対象です。
本事業は資源エネルギー庁との連携事業です。省エネの観点から物流の流れ全体を見直し、デジタルの情報基盤とEV・FCVの運用を結びつけることで、次世代車両を使いやすい輸送の仕組みづくりを後押しします。
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