東京都、戸建ての省エネ改修へ無料アドバイザーを派遣
東京都は2024年8月8日、都内の戸建て住宅などの所有者に建築士を無料で派遣する制度を発表しました。8月19日から受け付け、省エネ・再エネを取り入れたリフォームについて、建物の状況と所有者の希望に応じて助言します。
住まいの困り事から改修方法を考える
アドバイザーは現地を訪れ、まずリフォームの意向と現状の問題を聞き取ります。その後、建物や設備を目視で調査し、調査結果に基づいて、住宅の現状を所有者へ説明するという順序で進めます。
最後に、省エネ化や再エネ化、バリアフリー化などの改修手法と、利用できる補助制度を案内します。設備の買い替えを一律に勧めるのではなく、現場を見て、どのような改修を検討できるかを整理するための支援です。
耐震性のある住宅の所有者が対象
申込者は、耐震性を有する都内の戸建て住宅や、二世帯住宅などの長屋の所有者です。新耐震基準で建てた住宅だけでなく、耐震改修や耐震診断で同基準と同等以上の性能を確認した住宅も対象としています。
1981年6月1日から2000年5月31日までに着工した2階建て以下の木造住宅では、耐震性の確認が必要になる場合があります。住宅の築年だけで対象と判断せず、都が示す条件に沿って確認する仕組みです。
2024年度は先着60件を予定
当初の受付期間は2024年8月19日から2025年3月3日までで、予定件数は60件です。先着順に受け付け、件数に達した時点で終了する計画でした。今回の記事は制度を新設した2024年度の案内を対象にしています。
受付窓口は、都から業務を受託する東京都建築士事務所協会です。無料なのは専門家の派遣と助言であり、リフォーム工事そのものの費用を負担する制度とは異なります。補助制度の情報提供も、改修を考える材料として行います。
東京都はゼロエミッション東京と、2030年へ向けたCO2削減のため、家庭部門の対策を進めています。既存住宅の所有者が現状を知る機会を設け、住宅ごとに合った省エネ・再エネ化を検討しやすくする取り組みです。
2024年8月22日 カテゴリー: 未分類


































































