原発事故で汚染？ 太陽光推進
東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年から一六年十月末までの約五年間に、全国の十四港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約一万三千台が輸出差し止めになっていたことが、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられる。ピークは一二年の六千五百四十四台で、一五年は二百三十九台と減少傾向だが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
輸出向けの中古車や重機の売買はオークションが主流で、国内の取引は線量を測定する規定もないため、荷主が汚染を知らないまま購入するケースが少なくない。業界団体の日本港運協会（東京）の集計には、車や重機を分解して輸出するケースは含まれておらず、汚染された台数はさらに多い可能性もある。
環境省は「除染して基準値以下まで放射線量を下げれば、再利用や輸出は問題ない」としているが、第一原発周辺の避難区域での国の除染は一六年度で終わる予定で、輸出しようとして差し止めになる車や重機は今後増える可能性もある。
同協会によると、国土交通省のガイドラインに基づき表面線量が毎時〇・三マイクロシーベルト以上なら輸出を差し止めて荷主に返却する。同五マイクロシーベルト以上なら隔離して、国の関係機関へ通報している。
一一年八月～一六年十月の間、同〇・三マイクロシーベルト以上は約一万三千台。一六年は十月末までに百四十六台だった。福島県の業者は「除染で使った車や重機の再利用は、国内では風評被害が心配されるので、需要のある東南アジアなどへ輸出するしかないのが実情だ」と話している。
太陽光発電等の自然エネルギーに注目したい。
2017年12月20日 カテゴリー： 未分類
