東急不動産とSustech、PPA向け再エネファンドを始動 10年間で最大1,500億円投資へ

東急不動産とSustechは2023年7月26日、非FITの再エネ発電施設に投資するファンドを設立したと発表しました。資金の供給に加え、電力運用の仕組みも組み合わせ、企業向けPPAなどを通じた再エネ利用を広げる計画です。

10年間で最大1500億円を目標

ファンドは10年間の投資期間で、最大1,500億円のエクイティ投資を目指します。発表時点ですでに非FITで運営するPPA対象施設への投資を始めていますが、この金額の全額を投資済みとしたものではありません。

投資対象は太陽光発電に限らず、再エネ全般です。また、海外発電所にも投資できる設計とし、ボランタリークレジットの創出・活用を前提とする海外PPAなど、新たな事業の枠組みも想定しています。

非FITとは、固定価格での買い取りを受けるFITに依存しない事業を指しています。両社はFIPを使う事業の知見も持ち、固定価格買取の終了後を見据えたFIT電源の取得や、卒FIT後の運用を含む出資も見込んでいます。

投資と電力運用を一体化

運用には、Sustechの分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用します。再エネ電源を管理し、自家消費、余剰電力の販売、環境価値の市場取引など、電源をさまざまな形で生かすためのシステムです。

FIPでは発電事業者が発電計画と実際の量の差に対応する必要があり、天候に左右される再エネの予測が重要になります。ELICはAIを使って予測を高度化し、計画と実績の差によって費用が生じるリスクの低減を図ります。

両社は共同投資だけでなく、企業の屋根上発電設備を使うコーポレートPPAや、保有設備へのELIC導入などの協業も検討します。企業の排出量算定や削減計画を支援する仕組みの提供も、連携の対象に挙げています。

東急不動産の電源開発・保有の経験と、Sustechの管理・運用技術を結び付ける取り組みです。固定価格の売電だけに頼らず、電気の使い先や市場取引を含めて事業を運営する再エネ電源への投資を進める方針です。

 

2023年7月28日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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