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2022.09.21
都有施設で建材一体型太陽光を実証、大成建設とカネカを採択
東京都は2022年9月14日、都有施設へ建材一体型太陽光発電設備を設置するモデル事業について、大成建設とカネカを実施者に決めたと発表しました。建物の窓や外壁などを発電の場として使い、その効果と仕組みを来訪者にも伝える事業です。
建材と発電設備を組み合わせる
建材一体型太陽光は、窓や外壁などの建材と発電設備を一体化したものです。都の定義には、初めから一体化した建材だけでなく、太陽光パネルを建材に取り付けることで一体として利用できる設備も含まれています。
通常の屋根上へパネルを置く方法に加え、建物を構成する部分やそこに取り付ける設備を発電に活用する考え方です。都は、こうした当時まだ普及の初期段階にある再エネ技術を、実際の施設に導入するモデルを公募しました。
実施体制は大成建設が代表事業者、カネカが共同事業者です。発表は公募を経た実施者の決定であり、この時点で全設備の設置が完了したことや、一般向け商品の販売が始まったことを知らせるものではありません。
展示場と奥多摩の施設へ導入
実施場所として示されたのは、東京国際展示場と、奥多摩水と緑のふれあい館です。公表資料にはそれぞれの設置イメージ案を載せており、都市部の展示施設と自然に近い施設の双方で技術を見せる構成になっています。
モデル事業では設備を設置するだけでなく、その付近に事業内容を分かりやすく掲示します。施設を訪れた人が、建物のどの部分が発電し、どのような取り組みなのかを知ることまでを、事業の内容として組み込んでいます。
建材と一体になった発電設備は、外観だけで一般の建材と違いが分かるとは限りません。説明表示を併せて置くことで、設備がそこにある意味を伝え、建物の中で再エネを利用する選択肢を身近に示すことができます。
発電効果と来訪者の反応を確認
導入した設備については、創エネルギー効果を測定するとともに、見学者などへのアンケートを実施する計画です。発電した電気の効果と、人が設備をどう受け止めるかの両方を把握することが、モデル事業の役割になります。
さらに、ホームページなどを通じて事業内容を広く発信し、民間施設への普及につなげる方針です。今回の採択は、公共施設を実際の導入場所と情報発信の場に使い、新しい発電設備の利用を検討しやすくするための一歩と位置付けられます。
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2022.09.20
ZOZO、4物流拠点すべてで実質再エネ電力を導入
ZOZOは2022年9月13日、物流拠点「ZOZOBASE習志野2」で使う電気を、前日から100%実質再エネへ切り替えたと発表しました。これにより、当時運営していた4つの物流拠点すべてに再エネ由来の電力を導入したことになります。
証書を使って電気の環境価値を確保
習志野2は千葉県習志野市の物流施設内にある拠点です。導入方法はFIT非化石証書の代理購入サービスで、ほかの拠点と同様、トラッキング付きの証書などを付与した太陽光由来の実質再エネ電力を使います。
非化石証書は、発電した電気の環境価値を取り出して取引する仕組みです。今回の発表は施設に新しい太陽光設備を設置した内容ではなく、使用する電力量に環境価値を対応させ、実質的なCO2排出をゼロとする取り組みです。
習志野2の使用電力量として約418万kWhが示されていますが、これは2021年度の実績値です。切り替え後に年間418万kWhの消費が減ったという意味ではなく、再エネ化の対象規模を示すために用いた過去の電力使用量です。
4物流拠点への導入が完了
再エネを導入済みだったのは本社のほか、ZOZOBASE習志野1、つくば1、つくば2です。習志野2の追加で物流4拠点がそろい、同社拠点の電力消費量の90%以上が再エネになったと説明しています。
同社は2022年2月、2030年度までに事業活動の温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を発表していました。中間目標は2025年度までに利用電力の80%以上を再エネ化することで、今回、それを前倒しで達成したとしています。
90%以上という比率の対象は同社拠点の使用電力であり、事業に関わるすべての燃料や物流車両の排出を含む指標ではありません。電力の再エネ化が進んだことと、2030年度の排出目標を達成したことは分けて捉えます。
削減量は過去の使用量から換算
公表したCO2削減量は約1,869tです。2021年4月から2022年3月までの使用電力と、電気事業者別の排出係数を使って計算した値であり、切り替え後の1年間を測定した結果として報告したものではありません。
また、2023年8月に稼働予定だったZOZOBASEつくば3でも、使用電力の100%再エネ化を計画していました。当時の4拠点への導入完了と、次の物流拠点へ適用する予定を分けながら、拠点拡大に合わせて取り組みを続ける方針です。
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2022.09.16
花王、再エネ調達と自家消費太陽光を拡大し2040年カーボンゼロへ
花王は2022年4月26日、2040年カーボンゼロと2050年カーボンネガティブに向けた取り組みの進捗を発表しました。2021年は再エネ電力の調達と自家消費型太陽光の導入を進め、国内の全物流拠点などで使用電力の100%再エネ化を実現しています。
電力調達と自社発電を組み合わせる
同社は従来から活用していた非化石証書に加え、2021年には本社の茅場町事業場でコーポレートPPAを採用しました。電力を購入する際の選択肢を広げ、事業で使う電気の再エネ化を進める取り組みです。
工場などで直接使う太陽光も増やしました。酒田工場ではパネル容量2,845kWの設備を導入し、2021年末の自家消費用太陽光の導入拠点は国内外で17カ所となりました。前年の13拠点から、設備のある場所を広げています。
2021年には国内の物流55拠点すべてに加え、すみだ事業場と酒田工場で使用電力を100%再エネ化しました。さらに2022年1月には栃木工場、2月には本社でも達成したとして、施設単位の切り替えを報告しています。
拠点の達成とグループ全体を区別
グループ全体で見た2021年の使用電力の再エネ比率は38%で、2020年の28%から上昇しました。日本は51%、海外は25%です。特定拠点の100%達成と、国内外すべての使用電力の再エネ化は、同じ範囲の数字ではありません。
自社活動に伴うScope1とScope2のCO2排出量は、2017年に比べて20%減りました。2030年の55%削減という当時の目標に向けた途中経過です。使用電力の再エネ化に加え、直接使う燃料や設備の効率も対象になります。
2022年は社内炭素価格の制度を日本からグローバルへ広げ、排出の少ない設備や自家消費太陽光への投資を後押しする方針です。設備を選ぶ判断にCO2の影響を織り込み、調達と設備投資の両方から削減を進めます。
製品のライフサイクルにも対策
同社は、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄までの排出も別に管理しています。製品ライフサイクルでは2017年比で2030年に22%減を目標とし、2021年実績は4%減でした。自社活動だけの削減率とは区別されます。
原材料の削減や再生プラスチック、節水製品、包装容器の省資源化などがこの範囲の対策です。自社の排出を減らす活動に、製品やサービスを通じて社会の削減へ貢献する活動を重ね、長期のカーボンネガティブを目指しています。
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2022.09.15
省エネ行動を後押しするナッジ、社会実装事業を最大600万円支援
環境イノベーション情報機構は2022年9月12日、環境省の補助事業として、ナッジ手法の社会実装を支援する2次公募を始めました。企業や自治体などが消費者や従業員の行動を後押しし、CO2削減へつなげる事業を対象としています。
効果が確かめられた方法を実装
ナッジは、選択の自由を残しながら、行動科学の知見を使って行動を促す考え方です。この事業は、過年度の実証などで一定の効果が示された手法を実際の事業へ広げるもので、新しい情報発信を何でも補助する制度ではありません。
対象の一つは、同じ地域の他世帯のエネルギー使用状況を知らせるホームエネルギーレポートです。自宅の使い方を身近な比較から考えられるようにし、省エネ行動を促す方法を、自治体や企業の取り組みへ組み込みます。
このほか、省エネ家電などへの購入・切り替えを促す自治体のリーフレットや、行動科学に基づく参加体験型の環境教育も挙げています。手法ごとに働きかける相手と場面が異なり、単に同じ文面を配ることが目的ではありません。
学術的根拠のある手法も対象
公募要領では、既往の学術論文などを出典とし、統計学的な方法で効果が示されたその他のナッジも対象としています。その場合は、効果を得た条件で用い、CO2削減へ役立つ取り組みとして実施することを求めています。
支援額は定額で上限600万円です。事業に直接必要な人件費や、印刷、通信、会場・機器の使用、調査などの業務費を対象とし、自治体の常勤職員の人件費などは除きます。上限額がそのまま全事業に交付されるわけではありません。
申請では、実施内容と経費を明らかにし、補助対象として認められる費用に基づいて交付額を算定します。情報を届ける作業に加え、誰にどの行動を促し、どのように削減につながるかを事業として組み立てる必要があります。
2022年度の2次募集として実施
2次公募の期間は2022年9月12日から10月7日までで、募集は既に終了しています。ここで示した600万円の上限や対象手法は当時の条件であり、別年度の支援へそのまま適用できる条件として扱うものではありません。
設備の更新を伴わず、人の選び方や使い方から省エネを進める点がこの事業の特徴です。効果が確認された方法を、それが働く条件も含めて現場へ移し、暮らしや業務の行動変化を脱炭素の取り組みへつなげる支援として実施されました。
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2022.09.14
東京都、新築住宅の太陽光・省エネ義務化へ基本方針を提示
東京都は2022年9月9日、カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針を示しました。新築住宅などの太陽光発電や断熱・省エネ性能を高める制度を導入し、議会での審議と準備期間を経て、2025年4月の施行を目指す考えです。
建物が長く使われることを重視
都はCO2排出の7割が建物でのエネルギー使用に由来すると説明しています。また、2050年時点の建物の相当部分が今後の新築へ置き換わると見込み、建設するときから環境性能を高めることが重要だと位置付けました。
このため中小規模の新築建物を対象に、建築物環境報告書制度を新設する方針です。太陽光だけを個別に扱うのではなく、断熱や省エネ、電気自動車などの充電設備も含め、建物が使うエネルギー全体を見直す構成にしています。
義務を負う側として想定したのは、都内で年間に供給する建物の延べ床面積が合計2万㎡以上の住宅供給事業者です。個々の住宅所有者すべてへ直接一律に設置を求めるのではなく、供給する事業者を通じて性能を高める仕組みです。
事業者ごとに設置基準量を算定
新制度で扱うのは、延べ床面積2,000㎡未満の一定の新築建物です。太陽光の基準量は、設置可能な棟数に、区域別の算定基準率と1棟当たり2kWの基準量を掛けて求める案を示しました。
区域別の率は日照条件や日影規制などを考慮して3段階としています。また、算出対象となる屋根面積が20㎡未満など、物理的に設置が難しい狭小住宅は、設置基準の算定から除外できる設計です。
このように事業者全体で必要な量を算定し、建物ごとの条件を踏まえて導入する考え方を採っています。すべての対象建物の屋根へ同じ容量を置く制度と理解するのではなく、年間供給分全体で基準に対応する点が要になります。
説明と準備の仕組みも設ける
基本方針には、施主や購入者へ環境性能を説明する制度や、都への報告、取り組み概要の公表も盛り込みました。設備の設置だけでなく、住まい手が性能を理解し、事業者の取り組みを把握できるようにする狙いです。
2022年9月時点は基本方針の段階で、条例案の提出と都議会の議決、その後おおむね2年の準備・周知期間を想定していました。この記事の対象は当時の制度案であり、後に成立・施行した制度の最終条件と区別して捉える必要があります。
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2022.09.13
三井住友信託銀行、受託不動産の非化石証書購入と排出算定を支援
三井住友信託銀行は2022年9月8日、信託で受託する不動産の脱炭素化を支援するサービスを始めたと発表しました。受託者として非化石証書を購入するサービスと、温室効果ガス排出量を把握するための算定支援を組み合わせます。
不動産信託の受託者が証書を購入
対象は同行が受託する不動産です。不動産管理信託などでは、所有者側が定めた目的に沿って、信託銀行が受託者として管理や処分を行います。今回のサービスは、その立場を活用して環境対応を進めるものです。
非化石証書受託者購入サービスでは、同行が受益者に代わって証書を購入します。Jリートや不動産ファンド、不動産会社などが保有・運用する物件について、受益者側の調達に伴う手間やコストの軽減を図る狙いです。
同行が受託する不動産は2022年3月末で約22兆円規模でした。ただし、この数字は受託資産全体の規模であり、今回のサービスが既に適用された物件の金額や、再エネ化が完了した不動産の価値を示しているわけではありません。
電気の環境価値を証書で扱う
非化石証書は、化石燃料を使わず発電した電気の環境価値を取り出し、取引できる形にしたものです。再エネ由来の電気を導入する方法の一つとして、建物で使う電気に環境価値を組み合わせる際に活用します。
発表では、RE100などの国際的な取り組みへの報告にも用いられると説明しています。環境に配慮した物件を求めるテナントへの対応を支える一方、証書の購入自体が建物の電力消費量を減らす省エネ改修になるわけではありません。
このため、設備の効率化によって使用エネルギーを減らす対策と、使用する電気の環境価値を確保する対策は、役割が異なります。同行は省エネの相談と再エネ導入の支援メニューを整え、物件の条件に応じた対応を進める考えです。
排出量の把握から実行まで支援
もう一つのサービスでは、ゼロボードのクラウドサービス「zeroboard」を活用します。受益者が保有・運用する不動産の温室効果ガス排出量を把握するため、算定と可視化を支援する取り組みです。
現状の排出を捉えることは、どの対策を優先し、何を改善できたかを判断する土台になります。同行は実行支援に加えてこの把握段階から関わり、受益者との対話を通じ、不動産の脱炭素化を一続きのサービスとして支える方針を示しました。
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2022.09.12
熊本県山都町で太陽光2発電所が運転開始、合計約80MW
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)とSMFLみらいパートナーズは2022年9月7日、熊本県山都町の二つの太陽光発電所が商業運転を始めたと発表しました。設備容量は合計約80MWで、当時JREが運営する中では最大規模の案件です。
第一と第二は異なる日に運転開始
対象は「JRE山都高森第一太陽光発電所」と「JRE山都高森第二太陽光発電所」です。第一は2022年9月7日、第二は同年6月17日に運転を開始しており、二つの設備が同じ日に発電を始めたという発表ではありません。
いずれも熊本県上益城郡山都町にあり、事業会社は両社の合弁である合同会社JRE山都高森です。両発電所の売電先には九州電力送配電が示され、完成した発電所を通じて再エネ電力を供給する事業となっています。
設備容量はそれぞれ39,977kWです。二つを合わせると79,954kWとなり、公表文では約80,000kWと表現しています。個別設備の容量と全体の規模を対応させることで、約80MWがどの範囲を示すかを把握できます。
年間発電量は合計約9,940万kWh
年間計画発電量は各発電所で約4,970万kWh、合計で約9,940万kWhです。発表では合計の電力を、一般家庭約2万1,980世帯の年間消費量に相当すると換算し、発電事業の規模を説明しています。
この世帯数は電力量の比較に用いた値であり、その数の家庭と直接契約して電気を送るという意味ではありません。また、年間計画発電量は計画上の見込みで、運転後の1年間を測定した実績として示されたものではありません。
太陽光の実際の発電量は日射や機器の運転状況によって変化します。設備容量は発電所の大きさ、kWhはある期間に生み出す電気の量を表すため、約80MWの設備が常に同じ出力で発電し続けると捉えることはできません。
南九州の共同開発の一環
JREとSMFLみらいパートナーズは2020年2月、熊本県と鹿児島県で開発する複数の大型太陽光を共同事業とする投資契約を結んでいました。山都高森の2発電所は、その契約に基づいて建設を進めた案件です。
同じ発表では、熊本県のJRE阿蘇高森太陽光発電所は2022年5月に運転を始め、鹿児島県のJREさつま太陽光発電所は2023年1月開始予定と説明しています。今回の運転開始案件と、当時まだ計画段階だった別案件を分けて公表しました。
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2022.09.09
百十四銀行、旧保養所敷地に500kW太陽光を設置へ
百十四銀行は2022年9月5日、香川県さぬき市の保養所跡地に500kWの太陽光発電設備を設ける計画を発表しました。非FITの電気を全量、自らの事業活動で活用し、所有資産の有効利用とCO2排出削減を組み合わせる取り組みです。
使わなくなった敷地を電源へ
計画地はさぬき市津田にある約7,244㎡の敷地で、瀬戸内海国立公園に隣接しています。太陽光パネル1,400枚を設け、設備の稼働は2023年4月1日を予定しました。保養所として使っていた土地を、電気をつくる場所へ転換します。
年間発電量は約835MWh、一般家庭約260世帯分に相当する規模を見込みました。これは設備設計に基づく年間の想定値です。発表時点は設置計画であり、年間発電量や稼働日の到達を実績として報告したものではありません。
本件は、同年5月に四国電力と結んだ、地域社会や企業のカーボンニュートラル化を支援する連携協定に基づく第1号案件です。四国電力が提案した自己活用スキームを使い、発電側と銀行の電力使用を結び付けます。
発電と環境価値を自ら活用
銀行は固定価格買取制度の認定を必要としない非FIT電源として整備し、発電電力と消費電力の相対取引に加え、発電量相当の非化石証書を活用する方針です。電気と環境価値を対応させ、自社の排出削減に使う構成です。
さらに店舗照明のLED化や空調設備の省エネ化も進めます。電気を再エネでつくる供給側の対策と、使用エネルギーを減らす需要側の対策を一緒に扱い、効率的かつ計画的にエネルギーを使うことを目指しています。
見込む年間CO2削減量は計約562tで、太陽光による約480tと、LED化・空調の改善による約82tに分かれます。計562tすべてを太陽光だけの効果とせず、異なる対策の内訳を合わせた値として捉える必要があります。
海に近い敷地の条件にも対応
設備計画には、白壁や植栽による景観・防犯面の対応を盛り込みました。また砂地への設置であることから、津波や高潮への対策として通常の倍に当たる5mの杭打ちなどを行う計画で、設置場所に合わせた備えを示しています。
一連の取り組みは、2022年9月5日付で金融庁から事業適応計画の認定を受けました。遊休資産を発電に生かすだけでなく、店舗側の省エネと地域条件への対応も含め、銀行のエネルギー利用を見直す案件として公表されています。
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2022.09.08
企業の再エネ調達を整理 発電設備と電力契約・証書の違い【解説】
企業が再エネを使う方法は、太陽光発電設備を自社で買うことだけではありません。環境省の2022年3月版「はじめての再エネ活用ガイド」は、設備を導入する方法と、電気や環境価値を購入する方法を整理しています。その違いを説明します。
屋根に設ける場合も契約は異なる
自社で設備を購入する場合は、屋根などに設置した太陽光を自ら管理して使います。初期投資が必要な一方、長く使う設備を自社の資産として持つ形です。設置する余地に加え、昼間の電力需要と発電量が合うかが検討の入口になります。
同じ屋根の太陽光でも、リースでは事業者が設備を設置し、利用する企業が月々のリース料金を支払います。購入時の資金負担を抑える方法ですが、設備の管理や保守を誰が担うかは契約内容によって異なります。
オンサイトPPAは、発電事業者が設備を所有し、施設で使った電気を需要家へ販売する方式です。設備を借りる料金を払うリースと、電力を買うPPAでは支払いの対象が異なり、初期費用が少ないという点だけでは同じ仕組みとはいえません。
敷地外の電源から調達する
屋根の面積が小さい場合などには、別の場所で発電した再エネを利用する方法があります。ガイドは自営線、自己託送、オフサイトのコーポレートPPAを挙げており、設備の設置場所と電気の利用場所を分けて考えます。
オフサイトPPAでは、離れた発電所の電気を小売電気事業者を介して特定の需要家へ供給します。敷地内の設置余地だけに縛られない一方、送配電網を使う費用や発電と需要の調整なども含めて、契約全体を比較する必要があります。
新しい電源を設ける契約は、再エネの供給そのものを増やす追加性にもつながります。ただし契約は長期になることが多く、移転や施設の使い方の変更、期間終了時の設備の扱いまで含め、事業の見通しと合わせて判断します。
電力メニューと証書を選ぶ方法
設備を設けず、小売事業者が提供する再エネ電力メニューへ切り替える方法もあります。発電所の設置場所を確保できない施設でも選択肢になりますが、電源の種類や環境価値をどのように確保するメニューかを把握することが大切です。
証書の購入は、電気とは別に再エネ由来の環境価値を調達する方法です。ガイドではJ-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書を紹介しています。電力の消費自体を減らす対策とは役割が異なり、使用量に応じた管理が必要になります。
自社の設置余地、資金、電力需要、契約できる期間を整理すると、比較する条件が見えてきます。ここで示したのは2022年版の基本分類であり、実際の調達では利用時点の契約条件や、報告に必要な環境価値のルールに合わせて選びます。
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2022.09.07
2022年度の自家消費太陽光支援、蓄電池併設とPPAを後押し
環境省は2022年3月31日、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入を支援する補助事業の公募を発表しました。2021年度補正予算などを基に2022年に募集した事業で、設備価格の低減と地域の脱炭素、防災性の向上を目指すものです。
蓄電池を加える経済性を高める
事業名にあるストレージパリティは、需要家にとって太陽光だけでなく蓄電池も導入した方が経済的になる状態を指します。補助を通じて導入を進め、設備の価格低減を促しながら、その状態へ近づける狙いがあります。
屋根などでつくった電気を施設内で使う太陽光は、電気を使う時間と発電時間が合うほど活用しやすくなります。蓄電池を組み合わせると、発電した電気を蓄えて使用時刻を調整できるため、設備を一体で検討する意味が生まれます。
防災性も事業の目的に含まれます。通常時の自家消費に使う設備を停電への備えにも生かすには、必要な電気をどう供給するかという構成と運用が関わるため、発電容量だけでなく蓄電池との組み合わせを考える事業です。
所有方法に応じて申請を区分
当時の公募要領では、設備を自ら購入する自己所有のほか、オンサイトPPAやリースなどの導入形態を分けていました。設備を需要家が所有しない場合でも、契約と実施体制が要件に合えば支援の対象となる仕組みです。
オンサイトPPAでは、事業者が需要家の施設へ設備を設置して所有し、発電した電気を供給します。要領では使用電力量に応じて料金を払う従量課金をPPAとして扱い、支払総額が決まる定額型とは区別していました。
また、需要家とPPA事業者が直接契約することや、法定耐用年数の間にわたり設備を継続利用することを確かめる書類などを求めています。単に設備を置く計画だけでなく、長く使うための契約関係も審査対象になる設計です。
複数回の募集を予定した過年度事業
環境省の当初発表では2022年3月31日から5月9日、5月16日から6月15日、6月20日から7月29日という3回の募集を示しました。予算額に達した場合、その後の募集を行わないことがある条件も付けています。
これらは2022年当時の公募日程です。太陽光と蓄電池の価格低減、自家消費、停電への備えを組み合わせた支援の記録であり、現在の導入に使える補助額や受付条件を示すものではありません。制度の狙いと募集時点を合わせて捉えます。
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