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2023.06.28
2023年度第1回太陽光入札、最低9.00円 募集105MWに応札が上回る
電力広域的運営推進機関は2023年6月23日、太陽光第16回入札に当たる2023年度第1回の結果を公表しました。募集容量105MWに対し、応札容量は約119.7MWとなり募集枠を上回りました。最低落札価格は1kWh当たり9.00円、容量で加重した平均落札価格は9.34円です。
対象設備と募集条件
入札対象は、出力500kW以上のFIP太陽光発電設備と、250kW以上500kW未満のFIT太陽光発電設備です。今回の供給価格の上限は1kWh当たり9.50円とされました。すべての規模の太陽光が同じ入札に参加する制度ではなく、設備の区分を定めた募集です。
参加資格の審査に向けて提出された事業計画は37件で、容量の合計は約121.7MWでした。そのうち実際の入札は35件、約119.7MWです。参加資格を得るために提出した計画と、実際に価格を付けて応札した案件の数は、別の集計として示されています。
20件・105メガワットが落札
落札は20件で、容量合計は募集と同じ105MWとなりました。複数の案件が競争することで、対象となる設備の供給価格を決める仕組みです。今回の落札結果は、その回に参加した案件についての結果であり、国内の発電設備全体の平均費用を示すものではありません。
平均値の読み方にも違いがあります。入札された価格の加重平均は9.36円ですが、落札した案件の加重平均は9.34円です。記事で使う9.34円は落札側の平均で、単純に案件ごとの価格を足して件数で割った値ではなく、設備容量の大きさを反映しています。
設備の認定に関わる価格
今回の9.00円という最低額は、入札で選ばれた案件の供給価格です。住宅用太陽光の売電単価や、一般家庭が電力会社へ支払う電気料金ではありません。またFIP対象の価格は、そのまま電力市場で取引される価格と同じ意味ではなく、制度の価格決定に関わります。
公表されたのは、当該回の応札と落札の結果です。落札容量105MWの発電所が同日からすべて運転を始めた、という報告ではありません。募集に対する応札量と、選定された価格を分けて見ることで、対象案件の競争状況と、その回に決まった支援水準を把握できます。
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2023.06.27
ティアフォーとトノックス、自動運転対応EVの量産モデル構築へ協業
トノックスは2023年6月22日、ティアフォーと、自動運転機能に対応した商用車両の生産に向けた協業を発表しました。車体の設計・製造を担う企業と、自動運転ソフトウェアを開発する企業が連携し、さまざまなソフトを搭載できるEVの量産化モデルを目指します。
車体側の製造技術を組み合わせる
トノックスは、官公庁向けの特殊車両などの設計・製作を手掛ける車体架装メーカーです。小さな乗用車からバスやトラックまで、車両の改造、部品・電装品の取付け、特別な仕様への対応に取り組んできました。協業では、そうした車体側のノウハウを活用します。
まずは神奈川県の平塚工場で、ティアフォーが策定したレベル4自動運転化ガイドラインに従って作業を進めます。電動化や重要機能の冗長化に対応するとともに、ボディの設計・製造・構築などを行い、自動運転機能を載せるための車両を用意する計画です。
ソフトを選べる車両モデルへ
ティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導してきました。協業では、複数の自動運転ソフトウェアを搭載できるホワイトレーベルEVの量産モデルを構築する方針です。ソフトの開発と、そのソフトが動く車両づくりを結びます。
ホワイトレーベルという考え方は、特定の利用先や一つのソフトだけに閉じず、共通の車両を基にさまざまな用途へ展開するものです。ティアフォーは協業で得たノウハウを公開し、多くの人や企業がEVを設計できる環境へつなげたいと説明しています。
既存の生産体制を開発の基盤に
平塚工場は敷地約4万6,000平方メートルで、年間3,000台を超える車両の生産実績があります。この数は従来の特装車などを含む工場の実績です。今回の協業で自動運転EVをすでに年3,000台生産した、という発表ではなく、既存の体制を開発に活用する内容です。
発表はレベル4水準の機能に対応する車両づくりの協業開始であり、個別車両の公道運行の許可を示すものではありません。車体の製造経験とソフトウェアの基盤を持ち寄り、量産へ向けた共通の作り方を整えることが狙いです。商用車の新しい開発モデルを具体化します。
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2023.06.26
パシフィコ・エナジー、福岡と札幌で独立型蓄電所を商業運転 各約2MW
パシフィコ・エナジーは2023年6月21日、福岡県糸島市と北海道札幌市で、系統用蓄電所2件の商業運転を始めたと発表しました。発電所に併設せず、電力市場での取引を目的に運営する独立型の設備です。それぞれ出力約2MW、蓄電容量約8MWhを備えます。
糸島と白石で6月に稼働
糸島蓄電所は6月6日、札幌市白石区の白石蓄電所は6月13日に商業運転へ入りました。両施設は2022年9月に建設を始めた案件です。家庭や工場の敷地内で自家消費を支える蓄電池とは異なり、電力系統につないで、市場を通じて電気をやり取りするための施設です。
約2MWは一度に出し入れできる電力の大きさ、約8MWhは蓄える電気の量を示す別の指標です。蓄電所の規模を捉える際には、両方を合わせて見る必要があります。今回の数値は2地点を足した値ではなく、糸島、白石それぞれの設備の出力と容量です。
供給力と調整力を市場へ
両蓄電所は電力市場へアクセスし、供給力や調整力を提供することで地域の系統安定化に寄与する方針です。蓄電池は電気を新たに生む設備ではなく、蓄えた電気を別の時間に出せる設備です。発電と消費の時間のずれを吸収することが、再エネ活用を支える役割となります。
太陽光や風力は天候で発電量が変わるため、その変動を補う手段が求められます。同社は、再エネ発電所と蓄電所が相互に補完する仕組みを重視しています。今回の2施設も、特定の発電所に付属させず、電力システムの中で電気を出し入れする事業として位置付けています。
開発経験を蓄電事業へ広げる
同社は2021年に蓄電池事業の開発へ着手し、約2年で今回の商業運転に至ったとしています。2件は国の系統用蓄電池導入支援にも採択されました。同社によれば、既存電源に併設せず市場取引で成り立つ系統用蓄電池事業として、国内初の運転開始となります。
発表時点の実績は、2地点で設備の商業運転を始めたことです。同社は海外の蓄電池導入事例の知見や、太陽光発電所の開発・運営経験を生かす方針を示しました。発電所を増やす取組に加え、その電気を使いやすくする蓄電所の運営へ事業の範囲を広げています。
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2023.06.25
ヤナセと九州電力、マンション居住者へEVと充電環境を一体提案
ヤナセと九州電力は2023年6月20日、EVの普及へ向けた業務提携契約を結びました。重点とするのは集合住宅の居住者です。自宅での充電環境の整備が遅れている課題に対し、車両の提案と充電サービスを組み合わせ、購入後も安心してEVを使える環境を目指します。
車両と自宅充電を一緒に考える
EVを選ぶ際には車両そのものに加え、普段どこで充電するかが関わります。発表は、集合住宅での充電設備の整備を社会課題として挙げています。両社は居住者への共同提案や情報発信を通じ、車を選ぶ段階と、使い続ける環境を整える段階を結び付ける方針です。
ヤナセは輸入車の新車・中古車販売やアフターサービスを展開し、発表時点で全国約240拠点のネットワークを持ちます。その顧客接点と車両の取扱経験を活用します。今回は新しい車種の発表ではなく、集合住宅の居住者へEVを届けるための連携です。
個人専用の充電を集合住宅にも
九州電力は2022年度から、首都圏と福岡市で集合住宅向け充電サービス「PRiEV」を始めています。集合住宅でも戸建住宅と同じように、個人専用のEV充電を行えることを特徴にしています。共用の充電器を探したり、順番を待ったりする負担を抑える狙いです。
今回の提携では、PRiEVをすでに導入した住宅や、今後の導入を予定する住宅で、ヤナセと連携したEVの紹介などを行います。先に充電環境との接点を持つ住宅へ車両を提案することで、車と充電設備の両方を検討しやすくする構成です。
二つの顧客接点をつなぐ
自動車を扱う側の提案と、住宅の充電環境を支える側のサービスを持ち寄ることが提携の中心です。車両販売店だけでも、充電設備だけでも扱い切れない利用の課題を、共同の情報発信で補います。集合住宅でEVを利用する際の相談先をつなげる取組になります。
発表は業務提携の締結であり、集合住宅全体への一斉設置や、特定台数のEV販売を報告したものではありません。導入済み・導入予定の住宅で具体的な紹介を進める方針です。充電できる場所があることと、そこで使う車両を選べることを組み合わせ、日常的なEV利用を後押しします。
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2023.06.24
飲料・流通5社、段ボール損傷をAI判定 返品抑制と検品時間短縮を検証
飲料・流通・ITの5社は2023年6月21日、商品の外装段ボールの破損をAIで判定する共同実証を本格的に始めました。中身に問題がない商品が外装の軽い傷で返品される課題に対し、倉庫ごとの判断のばらつきを減らし、食品ロスと物流の負担を抑えることを狙います。
外装の傷と中身の品質を区別
参加するのは、キリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通です。清涼飲料水の輸送や保管で生じる、段ボールの擦れ、しわ、膨れなどの状態を評価します。
従来は、外装の状態による納品の可否を各倉庫が目視で判断し、共通の基準がないため差が生じていました。中身に問題がなくても返品や廃棄につながる場合があるとしています。対象は外装の軽微な破損への判断で、中身の品質確認を省くための取組ではありません。
画像を照合し担当者の判断を支える
実証では、倉庫担当者が入荷時や出荷前、保管時に、スマートフォンで破損箇所を撮影します。画像をデータベースと照合し、AIが入出荷の可否を判定・推奨します。その結果を基に担当者が最終判断する流れで、富士通がシステムの構築と運用を担います。
判断には「飲料配送研究会」の基準を利用します。飲料メーカーと流通企業が同じ仕組みを共有し、製造、配送、販売の間で破損の程度の捉え方をそろえる狙いです。AIを一社だけで使うのではなく、取引の双方が共通の判断材料を持つことを目指しています。
返品と荷受けの負担を減らす
軽微な外装の破損でも流通可能な商品を適切に扱うことで、廃棄の抑制に加え、荷受けの検品時間や倉庫の返品作業を軽くする効果を期待しています。返品に伴う作業や長時間の荷待ちは、倉庫側だけでなく運ぶ側にも関わる物流の課題です。
予定する実証期間は2023年6月21日から2024年9月末までで、各社の複数倉庫で行います。結果は定期的に検証・協議し、将来は参加企業を広げてAIの精度と業界での基準統一を進める方針です。商品の外装をどう扱うかという商慣習に、共通のデータを使って改善を図ります。
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2023.06.23
海運8社の新造貨物船にJFEのJGreeX採用 鋼材の削減価値を共同負担
JFEスチールは2023年6月20日、国内海運8社が新造するドライバルク船に、グリーン鋼材「JGreeX」が採用されると発表しました。鋼材の製造に伴うCO2削減価値を利用するとともに、その費用を船主や荷主などの関係者が広く負担するモデルを構築します。
鉄をつくる段階の削減価値
JGreeXは、JFEの排出削減技術によって生み出した削減量を、マスバランス方式で対象鋼材へ割り当てる商品です。製鉄プロセス全体の削減による環境価値を一部の製品に集約し、その製品の排出原単位を低く扱う考え方で、特定の炉が無排出になるという意味ではありません。
今回の船では、造船会社が直接購入する鋼材のすべてに、製造時の排出を実質ゼロとしたJGreeXを使う予定です。船の材料をつくる段階への取組であり、船が航行する際の燃料からの排出をなくす話とは対象が異なります。建造に使う資材の環境価値に着目しています。
船を使う関係者も費用を分担
海運会社や船主が造船会社へJGreeXの使用を指定し、削減のための費用を賛同する供給網の関係者が分担します。JFE自身も荷主として参加し、さらに取引先へも協力を求める方針です。材料を買う会社だけに負担を集中させず、輸送を利用する側へも価値と費用を広げます。
参加する8社にはNYKバルク・プロジェクト、商船三井ドライバルク、東興海運、川崎汽船などが含まれます。ドライバルク船は乾いた貨物を大量に運ぶ船です。海運分野の脱炭素に向け、運航の改善に加え、船を建造する際の鋼材選びも取り組む範囲に含めています。
当年度は4隻向けに納入予定
2023年度は、参加企業のうち3社が建造する4隻向けに、約1万4,000トンを納入する予定です。造船会社は尾道造船と檜垣造船で、船の就航は2024年9月から2025年1月を予定しています。発表は採用決定と納入計画であり、すべての船の就航完了を報告したものではありません。
JFEは低炭素化技術や省エネ技術を広げるとともに、JGreeXの販売拡大を進める方針です。削減価値を持つ材料への需要を生み、その費用を輸送の供給網全体で支えることが今回の特徴です。グリーン鋼材を継続的に利用するために、技術と商取引の両面を組み合わせています。
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2023.06.22
既存戸建ての全面改修、建て替えより早くライフサイクル脱炭素へ 3者が検証
東京大学大学院、武蔵野大学、住友不動産は2023年6月15日、既存戸建て住宅の全面改修による脱炭素効果の研究成果を発表しました。構造を生かし、断熱や設備の性能を高めて太陽光を加えた場合、建て替えより早くライフサイクル全体の炭素収支を改善できるとしています。
施工から暮らしまで合わせて評価
研究では、改修による資源循環と脱炭素効果を定量化する評価ツールの試作版を作りました。工事のための資材、居住時のエネルギー、解体・廃棄までを含めて評価します。住んでいる間の光熱費だけでは見えにくい、建物の生涯を通じた負荷を比べる方法です。
比較するのは、現在と同程度の性能で全面改修する場合、省エネ性能を高めて全面改修する場合、新築に建て替える場合です。太陽光パネル約7.5kWを設けるなどの条件を置いています。建物を残す効果と、使うエネルギーを減らす効果を組み合わせて検証しています。
資材を残し、運用時の排出も減らす
施工時の排出では、省エネ性能を高める全面改修でも、新築建て替えと比べ47%削減できるとの結果を示しました。基礎や躯体を生かすことで、新しい資材の投入と廃棄を抑えるためです。この47%は施工に関する比較で、居住後の排出削減率そのものではありません。
居住時は、同じ全面改修でも、断熱や設備性能を高めることで、性能を維持した場合より排出量を約34%減らせるとしています。さらに太陽光の発電効果を加えると、評価した条件では年間の炭素収支が改善し、過去の施工分も含む排出を減らしていく結果となりました。
約35年という結果の前提
すべてを合算した分析では、省エネ性能を高めた全面改修が、約35年でライフサイクル脱炭素を達成できるとしています。これは調査対象の住宅と設定した条件に基づく結果です。どの住宅も改修すれば同じ年数になるのではなく、性能や発電の条件が評価に関わります。
研究は住友不動産の施工物件の調査やデータを利用し、改修した住宅が長く使われる効果も確認しています。既存住宅をどう残すかと、残した住宅でどう省エネを進めるかを一緒に考える成果です。3者は、改修の環境貢献を評価する枠組みを、今後の制度や提案の基礎にすることを目指します。
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2023.06.21
東京都、新エネルギー技術の大型支援を公募 1グループ最大30億円
東京都と東京都環境公社は2023年6月15日、水素や再エネなどの技術開発・実証を支える年度募集を始めました。1グループ当たりの助成上限は30億円で、助成率は対象経費の3分の2以内です。東京の脱炭素につながる大規模な開発を、企業グループで進める取組を対象にしています。
研究から社会実装まで対象
対象は、新エネルギーそのものや、その利用・普及を促す製品やサービスです。調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階を支援し、すべての工程を行う事業だけでなく、一部の段階を扱う取組も応募できます。技術を社会で使うまでの異なる課題に対応する制度です。
分野には再エネ、水素、アンモニア、合成燃料などを挙げています。主な要件は東京の脱炭素に役立つことと、新エネルギーの利用や普及につながることです。実証を行う場合は原則として都内での実施を求め、開発成果と東京での活用を結び付けます。
大企業と都内中小企業が連携
応募するのは、東京都内に本店または支店を置く大企業を代表とするグループです。構成員には都内の中小企業を少なくとも1社含める必要があります。単独の小規模設備導入とは異なり、企業間で技術や実施体制を組み合わせる、大型の事業を想定しています。
助成の申請下限額は10億円で、上限は30億円です。下限10億円は単に事業全体の費用がその額を超えればよいという説明ではなく、助成申請の規模を示しています。支援期間は交付決定から3年以内とし、複数年にわたる技術の開発や検証を進める枠組みです。
エントリーと申請書提出は別日程
申請エントリーは2023年8月10日まで、申請書類の提出期限は同年9月14日です。まずエントリーシートをメールで送り、その後に一式の書類をメールと郵送で提出します。受付の入り口と詳細な申請の期限を分け、計画を審査する準備を進める方式です。
選定は書類審査とプレゼンテーションを予定し、その後に交付決定へ進む日程です。30億円は全応募者へ一律に交付する額ではなく、対象経費や審査を前提とする限度です。電力を減らし、創り、蓄える取組と新エネルギーの技術開発を、企業間連携で大きな事業へ育てる狙いがあります。
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2023.06.20
INPEXと大阪ガス、長岡で毎時400立方メートル級メタネーション設備を着工
INPEXと大阪ガスは2023年6月16日、新潟県長岡市でCO2と水素から合成メタンをつくる試験設備の建設を始めたと発表しました。設備の規模はCO2処理量で毎時400ノルマル立方メートル級です。都市ガスの脱炭素化に向け、製造と導管への注入を検証する計画です。
回収したCO2からメタンを合成
メタネーションは、CO2と水素を反応させてメタンをつくる技術です。合成メタンは都市ガスの主要成分と同じメタンで、業界ではe-methaneという呼称を使っています。今回の設備では、INPEX長岡鉱場で回収するCO2を原料として利用します。
試験設備は、反応を行うメタネーション部分に加え、原料供給や運転に必要なユーティリティー設備などで構成します。長岡鉱場の越路原プラントに接続する予定です。合成する反応だけを取り出すのでなく、原料を供給しガスを送り出す仕組みまで整える計画になります。
小型実証から大型化へ
INPEXは2017年から、同鉱場でCO2処理量が毎時8ノルマル立方メートルの基盤技術開発を行ってきました。今回はその経験を大型化につなげます。両社は2021年からNEDOの助成事業のもとで開発を進め、設備建設に当たり千代田化工建設とEPC契約を結びました。
INPEXは事業の取りまとめ、商業化の検討、建設を進め、完成後の操業も担う予定です。大阪ガスは、触媒技術や設備のスケールアップに関する設計の知見を活用し、反応設備の設計と工程の最適化を進めます。ガス生産・供給と、反応技術の役割を分担します。
2025年度から製造と導管注入を検証
実証実験は2025年度から始め、製造した合成メタンをINPEXの都市ガスパイプラインへ注入して需要家へ届ける予定です。発表で示す家庭約1万戸分という規模は設備能力の説明であり、2023年の着工時点ですでにその戸数へ供給した実績ではありません。
検証には、工程の基本性能や触媒の長期耐久性に加え、商用規模へ拡大する場合の適用性や経済性も含みます。CO2を原料として使う技術を、ガスの供給網へつなぐ段階です。両社は試験設備の建設を通じ、合成メタンの早期実用化へ必要なデータと運用経験を得る方針です。
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2023.06.19
bajjiとシェアリングエネルギー、住宅太陽光の削減量をNFTで可視化へ
bajjiとシェアリングエネルギーは2023年6月14日、住宅などの太陽光利用によるCO2削減データを、NFTを用いて見えるようにする提携を発表しました。再エネの環境貢献をデジタル画像と日々の数値で伝え、発電設備の利用を身近に感じてもらうサービスを計画しています。
分散する太陽光の貢献を集計
対象となるのは、シェアリングエネルギーの太陽光サービス「シェアでんき」などの分散電源です。同社が所有する電源によるCO2削減量を地域ごとに取りまとめ、環境貢献型NFTとして提供する構成です。各住宅の設備をそのまま購入する取引ではありません。
シェアでんきは、利用者が初期費用を負担せず太陽光を設置するサービスです。今回の提携では、その利用によってどれだけCO2削減に貢献したかを、インターネットやアプリから日次で確認できるようにします。設備の設置と、その効果を伝える仕組みを組み合わせます。
画像と日次データで参加を促す
NFTは、bajjiが運営するウェブアプリ「capture.x」で利用する予定です。ブロックチェーン技術を活用し、太陽光の削減データをデジタル画像として提供します。目に見えにくい日々の発電の貢献を、継続して見られるデジタルコンテンツへ変える考えです。
発表では、NFTのデジタルオーナーが対象施設の画面から「エール」を送ると、削減データの確認やポイントの獲得ができるとしています。ポイントは別のNFT購入や他社ポイントとの交換などに利用する構想です。数値を見るだけでなく、関心を持って参加する接点を用意します。
最初は無料版を提供する計画
サービス開始は2023年夏の予定で、第1弾は両社が共同で無料版NFTを提供します。発表時点での内容は、提携と提供に向けた計画です。NFTに表示する環境貢献は、発電設備そのものの所有や、公的な排出枠・カーボンクレジットの取得とは区別する必要があります。
両社は、環境問題を自分の行動に関わるものとして捉えてもらい、再エネの普及につなげることを目指しています。地域に分散する太陽光を、日次のデータと応援する機能で見えるようにする取組です。発電に参加する設備と、環境貢献を知る利用者の間をデジタルでつなぎます。
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