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2026.07.04
東洋製罐・茨木工場で約838kWの太陽光PPA稼働 非常時用蓄電池も併設
東洋製罐は2026年6月26日、大阪府茨木市の茨木工場で、オンサイトPPAによる太陽光電力の利用を始めたと発表しました。工場屋根に約838kWの設備を設け、SMFLみらいパートナーズが電気を供給する取り組みです。
2026年1月に運転を開始
SMFLの発電所概要によると、設備の運転開始は2026年1月、契約期間は20年です。発電容量の詳細値は837.9kWで、両社が6月に公表した約838kWは、この数値を丸めた表記となっています。
オンサイトPPAでは、発電事業者が需要家の敷地内へ太陽光設備を置き、そこで発電した電気を需要家へ供給します。今回はSMFLみらいパートナーズが設置・所有・維持管理を行い、東洋製罐は初期投資の負担を抑えて再エネを使う構成です。
同社による東洋製罐向けのオンサイトPPAは、滋賀工場に続く2件目とされています。既存の工場屋根を使って自家消費電源を加えるものであり、工場から離れた発電所の電気を調達するオフサイト型とは設置場所が異なります。
年間106万kWhの発電を想定
年間発電量は約106万kWh、年間CO2削減量は約420トンを見込んでいます。削減量は1kWh当たり0.000396トンという電気事業者別排出係数の代替値を使って算定したもので、一定の前提による想定効果です。
東洋製罐グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比50%削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。再エネ電力の導入は、中長期環境目標を進める主要な取り組みの一つです。
15kWhの蓄電池を併設
太陽光設備には容量15kWhの蓄電池を1台組み合わせています。停電などの非常時には、非常用コンセントを通じて電気を供給できる構成です。平常時の電力利用に加え、非常時に使うための電源機能も設けました。
ただし、公表されている非常時の機能はコンセントからの給電です。工場のすべての生産設備を動かせることや、一定時間の操業継続を保証する説明ではなく、実際の災害で使用した実績の発表でもありません。
本件は令和6年度補正予算のストレージパリティ関連事業へ共同申請し、交付決定を受けています。運転開始は実施済みの出来事ですが、発表された年間発電量と年間削減量は、運転後の確定実績とは区別されます。
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2026.07.03
ENEOSリニューアブル・エナジー、日高川太陽光の更新実施を発表 撤去パネルも選別
ENEOSリニューアブル・エナジーは2026年6月24日、和歌山県日高川町のJRE日高川太陽光発電所で、太陽光パネルの交換によるリパワリングを実施していると発表しました。既存設備を長く使うため、発電と資源循環の両面に取り組みます。
2016年稼働の発電所を更新
同発電所は2016年3月に運転を開始し、設備容量は1万6,800kWです。今回の発表は新たな場所に発電所を建設する計画ではなく、すでに運転している発電所の一部設備を更新する取り組みに関するものです。
リパワリングは、既存発電所の設備を入れ替えることで発電効率の向上や回復を図る方法です。同社は発電量の最大化に加え、長期にわたって安定・安全に維持管理することを、日高川でのパネル交換の目的に挙げています。
更新時期は、設備が何年経過したかだけで決めるとの説明ではありません。既存発電所の発電量を適切に評価し、その結果を基に必要な時期に更新することが、中長期の発電効率の維持につながるという考え方です。
撤去パネルは再資源化と再使用へ
取り外したパネルはPower eeeと連携し、再資源化とリユースを進めます。すべてを同じ処理に回すのではなく、残っている性能を見て、再使用を前提に選別したパネルを今後活用する方針が示されています。
再資源化するパネルは発電所の構内で分解してから搬出し、素材ごとに適切な方法で処理します。会社はパネル本体を埋め立て処分しない方針を示していますが、一部の汚泥など付着物は例外と明記しています。
流通段階では、引き渡し先や使用用途を事前に確認し、発電所から搬出して引き渡すまでを追跡できる管理を行います。関係法令や監督行政の指導・助言を踏まえた処理管理体制も、今回の取り組みに含まれています。
更新と卒FIT後の運営を見据える
同社は、2012年のFIT制度開始後に設置された太陽光設備が順次更新期を迎えると説明しています。使い終わったパネルの適正処理とともに、買取期間が終わった後の事業継続や電気の活用方法も検討課題になります。
日高川で得た知見は、保有するほかの発電所で適切な時期のリパワリングを検討する際に生かす方針です。6月の発表には工事完了時期や交換後の発電増加量は示されておらず、他発電所での更新決定をまとめて知らせたものでもありません。
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2026.07.02
東京都が「エコサポート2026」発行 環境分野の補助・支援策を対象別に案内
東京都環境局は2026年6月25日、環境分野の補助制度や支援策をまとめた「エコサポート2026」の発行を発表しました。正式な案内名は「環境関連の東京都補助金・支援策ガイド」で、都民や事業者が使える制度を探すための冊子です。
利用する人と目的から探せる構成
冊子の特徴の一つは、制度の対象を「個人・家庭向け」と「事業者向け」に分けていることです。設備の名称だけを手掛かりに探す場合に比べ、まず自分の立場で利用できそうな制度を絞り込みやすい構成となっています。
環境分野の取り組みには、住宅の省エネ化、太陽光発電、蓄電池、事業所での改善など、異なる目的があります。一冊の案内にまとめることで、都が行う支援を横断して確認し、実際に導入したい設備や活動と対応させる入口になります。
電力をへらす・つくる・ためる
各制度には、電力を「へらす」「つくる」「ためる」のどこに関係するかを示しています。東京都が進めるHTTの視点で表示することで、消費を抑える取り組みと、電源を増やす取り組み、電気を蓄える取り組みを見分けられます。
東久留米市の紹介では、高性能な新築住宅、高断熱窓・ドア、太陽光設備、蓄電池、省エネ診断、家庭用燃料電池、電気自動車などが挙げられています。発電設備の購入だけを扱う資料ではなく、暮らしや事業活動の幅広い改善を対象にしています。
例えば、太陽光と蓄電池を一緒に検討する場合でも、発電する設備と電気を貯める設備では目的が異なります。HTTの表示を手掛かりに、対象者の分類と取り組みの分野を重ねて見ることが、冊子を活用する一つの読み方になります。
問い合わせ先とWeb情報へつなぐ
冊子には主要な問い合わせ先と、補助金や支援情報を掲載する「Tokyo支援ナビ」の案内も載っています。環境局の掲載ページでは、PDF内の各ページにあるQRコードをクリックすると、関連ホームページを開けると説明しています。
広報東京都の2026年7月号では、環境局の「エコサポート」ページに加え、都庁都民情報ルームや区市町村でも閲覧できると案内されています。Webで探す方法と、冊子を見て確認する方法の両方が用意されています。
冊子は2026年6月作成の制度案内です。掲載されていること自体で申請資格や交付が決まるわけではなく、利用を進める段階では、リンク先にある個別事業の対象者、受付期間、対象設備などの条件を確認する必要があります。
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2026.07.01
福知山市、三和町の太陽光電力を公共施設へ 特定卸供給で7月11日開始
京都府福知山市は、市内で発電した太陽光の電気を公共施設に使う取り組みを2026年7月11日に始めました。エクソルが三和町梅原に保有する発電所の電気を、地域新電力のたんたんエナジーを通じて届ける仕組みです。
既存の発電所を地元の需要へ
エクソルは6月24日の発表で7月11日からの供給を予定し、その後、市が7月21日更新のページで切替開始を公表しました。計画だけでなく開始後の説明も確認できる一方、発電所そのものは2014年から運転しています。
設備の規模は約1.8MWです。これまでも地域で電気を生み出していましたが、市内で使う仕組みには至っていなかったとエクソルは説明しています。今回、既存発電所の電気の供給先を地域の公共施設に結び付けました。
特定卸供給で地域新電力が橋渡し
採用した「特定卸供給」は、発電事業者の電気を卸電力市場を経由させず、小売電気事業者を通じて特定の需要先に供給する仕組みです。エクソルが発電、たんたんエナジーが小売、福知山市の公共施設が利用を担います。
福知山市では2020年から公共施設に再エネ由来の電力を使っています。今回の変更は、その一部を福知山市内でつくられた電気へ切り替えるもので、再エネであることに加えて、発電地域と消費地域の関係を明確にする取り組みです。
市の出資する地域エネルギー会社が供給を担い、小中学校をはじめとする公共施設へ届けます。市外の市場へ流れていた電気を地元で使うことで、地域内でのエネルギー循環を進めることが目的とされています。
年間発電量と対象施設の範囲
年間発電量は約200万kWhが目安で、対象公共施設の年間使用量約1,293万kWhに対して15.5%に相当します。公共施設が使う電力すべてを、この一つの発電所で賄う規模として示されたものではありません。
約200万kWhは2025年6月から2026年5月までの発電実績に基づく数値です。一方、公共施設の使用量は2025年度の数値を使っており、期間の異なる実績を基にした比較で、今後の発電量は運用状況などで変わる可能性があります。
対象の公共施設からは、市民病院と上下水道関連施設を除いています。また、市は切り替えによる電気料金の追加負担はないと説明しています。対象施設の範囲と料金条件を保ちながら、地元産の再エネ利用を増やす構成です。
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2026.06.30
最大受電電力500kW以上の接続検討、2025年度は2万8,927件 電源別集計で蓄電池が86%
電力広域的運営推進機関は、2025年度の発電設備等の系統アクセス業務を取りまとめました。接続検討の受付は2万8,927件で、前年度の1万4,276件から約2倍へ増加し、資料で比較する2018年度以降で最多となっています。
最大受電電力500kW以上を集計
対象は、最大受電電力500kW以上の発電設備等の案件です。2025年4月から2026年3月までの受付・回答状況を整理し、一般送配電事業者と広域機関が扱った事前相談、接続検討、契約申込みなどの情報を掲載しています。
対象には、発電容量の増加を伴わない改修なども含まれます。また、同じ事業者が同じ場所で容量の異なる申込みを複数行った場合も、それぞれを計上します。受付件数をそのまま、重複のない発電所数と読むことはできません。
エリア別では東京電力パワーグリッドの接続検討が1万2,052件で、前年度の4,951件から増えました。資料は東北、東京、中部、関西で特に増加したと説明しており、複数の地域で検討の受付が拡大しています。
電源別の86%を蓄電池が占める
電源の種類ごとの集計は合計2万9,036件で、このうち蓄電池が2万4,880件、太陽光が3,613件でした。構成比は蓄電池86%、太陽光12%で、全エリアで蓄電池の比率が大きいという結果になっています。
電源別の合計が接続検討全体の2万8,927件と一致しないのは、一つの申込みに複数の電源が含まれる場合、それぞれの電源で数えるためです。全体件数と電源別件数は数え方が違い、分母を混同しないことが大切です。
前年度の電源別集計では、蓄電池は9,544件、構成比66%でした。2025年度は件数と割合の両方が拡大しており、系統接続を検討する段階で蓄電池案件の存在感が高まったことが、公表データから読み取れます。
受付と完成・稼働は別の段階
接続検討の受付は、設備を系統につなぐための検討を申し込んだ段階の集計です。事業者が実際に設備を完成させた件数や、接続契約が成立した件数、稼働を始めた蓄電所の数を示す統計とは異なります。
資料は2026年6月24日に公表され、7月10日に6ページの図5・図7の一部誤植が修正されています。本稿は訂正版の数値を用いており、2025年度という集計期間と、公表後の訂正時点を分けて記載しています。
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2026.06.29
環境省、資源循環設備の導入を支援 太陽光パネル再生など5分野で補助上限2分の1
環境省は2026年6月23日、資源循環設備の導入を支援する補助事業の公募を始めました。太陽光パネルやリチウム蓄電池のリサイクルを含む5分野が対象で、国内事業所への設備導入費について2分の1を上限に補助する内容です。
二つの予算事業をまとめて募集
今回の公募は、令和7年度補正予算の3次公募と、令和8年度事業の2次公募を合わせて実施したものです。共通の申請様式を使うため、応募者がどちらの予算事業へ申し込むかを選ぶ必要はないと案内されています。
執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。使用済み製品を処理する工程全体で、エネルギーの使用に伴うCO2を抑えるとともに、得られる再生材の品質を高め、資源の有効利用につなげることを目的にしています。
太陽光・蓄電池など五つの対象
対象の一つは、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備です。別の分野として、化石資源を原料にする従来のプラスチックに代わり、再生可能資源を使う素材の製造設備も挙げられ、素材の作り方の転換を支援します。
再エネ関連では、太陽光パネルのリサイクル設備とリチウム蓄電池のリサイクル設備がそれぞれ対象事業になっています。発電・蓄電設備を使い始めるための補助ではなく、使い終えた製品などを資源に戻す側の設備を支援する枠組みです。
さらに、金属の破砕・選別設備も対象です。モーターや基板などの金属製品、太陽光発電設備、高電圧蓄電池といった製品を、製造から再生までの流れで捉え、資源循環と脱炭素を同時に進める考え方が示されています。
国内設置と電子申請が条件
補助対象となるのは、日本国内の事業所へ設備を設置する事業です。導入費の2分の1は補助の上限であり、設備の購入額全額を賄う制度ではありません。設備分野ごとに、執行団体が公募の詳細を案内しています。
公募期間は2026年6月23日から7月24日12時までで、申請は補助金申請システム「jGrants」による電子応募とされました。郵送を前提にした受付ではなく、指定されたシステムと申請様式を利用する募集です。
この発表は設備導入を支援する公募の開始を知らせたもので、採択された企業や交付額、設備の完成件数を示す結果公表ではありません。本文の補助率や締切は、当該2次・3次公募の条件として捉える必要があります。
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2026.06.28
クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所3案件へ 共同SPCと出資契約で事業具体化
クラダシは2026年6月23日、辻・本郷スマートアセットと共同出資する特別目的会社を設立し、系統用蓄電所3案件の開発・運用を進める体制を整えたと発表しました。2025年11月の基本合意を、出資と運営の契約へ具体化したものです。
共同SPCが事業主体に
事業主体は「合同会社クラダシ・インベストメント」です。クラダシは同社とアセットマネジメント契約を結び、蓄電所資産の管理・運営を受託しました。事業会社の設立に加えて、実務を誰が担うかを契約で整理した構成です。
共同SPCは辻・本郷スマートアセットとの間で匿名組合出資契約も締結しています。会社発表では、対象案件の選定、出資条件、収益の分配方法について協議を終え、共同事業を正式に動かす段階に入ったとしています。
三つの案件はいずれも2MW・8MWh
開発対象は埼玉県、岐阜県、熊本県の3蓄電所で、いずれも出力2MW、蓄電容量8MWhです。発表時の受電予定は、埼玉が2026年10月、岐阜が同年11月、熊本が2027年5月と、地域ごとに時期を分けています。
出力と容量は、電気を出し入れする能力と蓄えられる電力量をそれぞれ示します。これらの仕様が共通でも、受電までの工程やその後の運用結果まで同じになるとは限らず、各案件の進捗を個別に見ていく必要があります。
開発・運営と出資を組み合わせる
発表では「GK-TKスキーム」を採用すると説明しています。合同会社が事業を担い、匿名組合への出資と収益配分を組み合わせる方式で、匿名組合員の構成はクラダシ51%、辻・本郷スマートアセット49%です。
クラダシが開発・運営の実務を担当し、辻・本郷スマートアセットは出資して収益分配を受ける立場で関わります。蓄電所の設計・調達・施工を担うEPCについては、YKエンジニアリングと連携する予定が示されています。
クラダシは2024年12月にグリーンインフラカンパニーを発足させ、2025年1月には栃木小山蓄電所を取得しています。今回の共同事業は、自社で蓄積した運営の知見と、資金面の連携を組み合わせて案件を増やす取り組みです。
発表時点で成立しているのは、SPCの設立や管理・出資の契約です。3案件の受電は予定として示されており、受電予定月を商業運転の開始実績や収益の実現時期と同じ意味に読み替えることはできません。
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2026.06.27
タイナビ発電所調査、5月の蓄電所関心率70.5% 太陽光の57.4%を上回る
グッドフェローズは2026年6月22日、投資物件サイト「タイナビ発電所」の新規登録データを基に、再エネ投資への関心動向を公表しました。5月は系統用蓄電所の関心率が70.5%となり、太陽光発電所の57.4%を上回りました。
2026年1~5月の登録者を分析
調査対象は2026年1月1日から5月31日までに登録した新規会員です。登録時に太陽光発電所と系統用蓄電所のどちらに関心があるかを選ぶ形式で、両方を選ぶこともできる複数回答の情報を集計しています。
このため、二つの関心率を足して100%になる調査ではありません。また、会員が興味を持っている投資対象を示す数字であって、実際に物件を買った人の比率や、投資金額がどちらへ多く流れたかを示すものでもありません。
5月に二つの関心率が逆転
蓄電所への関心率は1月60.0%、4月61.5%、5月70.5%と上がりました。一方、太陽光発電所は1月76.9%から5月57.4%となり、同社の集計では5月に初めて蓄電所が太陽光を上回ったとしています。
同社の主な調査結果では、4~5月の月平均では、蓄電所に関心を示した会員数が1~3月の2.2倍になりました。個人会員に限ると2.6倍、蓄電所だけに関心を示した会員は約3.1倍とされ、関心率だけでなく選択した人数の変化も公表しています。
太陽光発電所への関心者数も、同じ比較で1.37倍に増えたと説明されています。関心率が下がったことと、関心者の人数が減ったことは同じではなく、登録者全体の規模の変化も含めて数字を読む必要があります。
制度変更との関係は会社の見方
グッドフェローズは、2026年4月の低圧系統用蓄電所を巡る制度変更が、個人の関心を高めた可能性を挙げています。タイナビ発電所でも5月から低圧案件の掲載を始めており、同社は市場の変化が登録時の選択に表れたと分析しています。
ただし、この集計は同サイトへ登録した人に限られます。制度変更だけの影響を切り分けて検証した調査ではないため、登録者の増加と制度変更の因果関係や、国内投資家全体の意向まで確定した結果とはいえません。
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2026.06.26
環境省、使用済み太陽光パネルの収集運搬実証3件を選定 福島・九州・愛知で検証
環境省は2026年6月19日、使用済み太陽光パネルを効率よく回収・運搬する実証事業の選定結果を公表しました。応募6件について書類審査と有識者による審査を行い、福島、主に九州、愛知で進める3件を採択しています。
再資源化施設へ集める仕組みを検証
太陽光パネルは2030年代後半以降に大量廃棄が見込まれ、処理設備の整備とともに、各地から効率よく集める体制が課題になります。今回の委託事業は、再資源化施設を大規模に集約することを見据え、収集運搬の方法を実証・調査します。
環境省は、広域的に集めることで施設の稼働率を高め、回収・運搬費用と再資源化費用を下げられる可能性があると説明しています。単に回収車両を増やすのではなく、集積拠点や既存物流の使い方を比較する取り組みです。
福島では中間集積の採算を確認
イー・アンド・イー ソリューションズは、福島県内で再資源化施設がない地域を対象に、中間集積を実証します。パネルを受け入れ、選別・保管してから出荷する一連の工程を試し、事業の収支データを集めます。
得られたデータから、効率的な収集運搬が成立する条件や要件を整理し、県内外へ展開するための手引きも作成する計画です。回収量を増やすことだけでなく、中継拠点を事業として維持できるかを調べる内容です。
九州の回収網と愛知の帰り便活用
太陽光パネルリユース・リサイクル協会は、主に九州で回収ネットワークを検証します。排出場所からハブ拠点での中継・分別・保管、再資源化施設への搬送、素材メーカーでの利用までをつなぎ、費用と環境影響を比較します。
リサイクルテック・ジャパンは愛知で、既存の高頻度・高密度の物流網に回収を組み込みます。商品を届けた車が空車で戻る方式と、帰路に使用済みパネルを積んで処理施設へ運ぶ方式を、効率とCO2排出量の面から比べる計画です。
愛知の実証は、産官学が参加する「あいちサーキュラーエコノミー太陽光パネル循環利用プロジェクトチーム」で共同実施します。地域の拠点配置や物流の条件に合わせて、異なる回収モデルを試すことが3事業の特徴です。
今回公表されたのは実証を行う事業の選定です。運搬費用やCO2排出量がすでに減った成果報告ではなく、今後の検証で得られるデータから、広域回収が成り立つ条件を明らかにする段階にあります。
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2026.06.25
日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、バーチャルPPA締結 年2.7万トン削減見込み
日本精工(NSK)とENEOSリニューアブル・エナジー(ERE)は2026年6月18日、九州の大型蓄電池併設型太陽光を使うバーチャルPPAの締結を発表しました。NSKが発電所の環境価値を直接購入し、約15年間にわたる調達につなげる契約です。
鹿児島の発電所と大型蓄電池を活用
対象は鹿児島県さつま町の「JREさつま太陽光発電所」です。太陽光の設備容量は約5万4,000kW、蓄電池容量は約13万kWhとされています。太陽光設備の出力と、蓄電池にためられる電気の量を示す数値であり、同じ種類の能力を表すものではありません。
同発電所の運転開始は2023年1月です。今回の発表は、既存の発電所を活用した環境価値の取引契約について示したもので、太陽光発電所そのものが6月に新しく運転を始めたという内容ではありません。蓄電池を組み合わせた発電事業を調達に活用します。
工場へ電気を直接送る契約とは異なる
NSKが購入するのは、非FIT非化石証書という環境価値です。再エネで発電したことによる価値を取引し、電気そのものは契約の取引対象にしません。年間約6,500万kWhの発電量に相当する環境価値を、EREが約15年間提供する計画です。
NSKはこれまでも、工場などの敷地内に設けるオンサイト太陽光を活用してきました。今回の契約は、それに遠隔地の発電所による環境価値の長期購入を加えるものです。自社敷地で発電できる規模だけに依存せず、再エネ利用を広げる手段として位置付けています。
削減見込みと長期目標をつなぐ
年間約2万7,000トンというCO₂削減量は、今回の調達に伴う見込みです。すでに削減を達成した実績ではなく、年間の環境価値供給量と合わせて示された効果の予測として読む必要があります。約15年間の契約期間も、調達の継続性に関わる条件です。
NSKは2035年度にScope1・2のカーボンニュートラルを目指し、省エネ、技術革新、再エネ活用を進めています。Scope1・2は自社の燃料使用などの直接排出と、購入した電力などに伴う間接排出の範囲です。今回のPPAをその取り組みに組み込み、環境価値の安定的な確保を図ります。
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