日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、バーチャルPPA締結 年2.7万トン削減見込み
日本精工(NSK)とENEOSリニューアブル・エナジー(ERE)は2026年6月18日、九州の大型蓄電池併設型太陽光を使うバーチャルPPAの締結を発表しました。NSKが発電所の環境価値を直接購入し、約15年間にわたる調達につなげる契約です。
鹿児島の発電所と大型蓄電池を活用
対象は鹿児島県さつま町の「JREさつま太陽光発電所」です。太陽光の設備容量は約5万4,000kW、蓄電池容量は約13万kWhとされています。太陽光設備の出力と、蓄電池にためられる電気の量を示す数値であり、同じ種類の能力を表すものではありません。
同発電所の運転開始は2023年1月です。今回の発表は、既存の発電所を活用した環境価値の取引契約について示したもので、太陽光発電所そのものが6月に新しく運転を始めたという内容ではありません。蓄電池を組み合わせた発電事業を調達に活用します。
工場へ電気を直接送る契約とは異なる
NSKが購入するのは、非FIT非化石証書という環境価値です。再エネで発電したことによる価値を取引し、電気そのものは契約の取引対象にしません。年間約6,500万kWhの発電量に相当する環境価値を、EREが約15年間提供する計画です。
NSKはこれまでも、工場などの敷地内に設けるオンサイト太陽光を活用してきました。今回の契約は、それに遠隔地の発電所による環境価値の長期購入を加えるものです。自社敷地で発電できる規模だけに依存せず、再エネ利用を広げる手段として位置付けています。
削減見込みと長期目標をつなぐ
年間約2万7,000トンというCO₂削減量は、今回の調達に伴う見込みです。すでに削減を達成した実績ではなく、年間の環境価値供給量と合わせて示された効果の予測として読む必要があります。約15年間の契約期間も、調達の継続性に関わる条件です。
NSKは2035年度にScope1・2のカーボンニュートラルを目指し、省エネ、技術革新、再エネ活用を進めています。Scope1・2は自社の燃料使用などの直接排出と、購入した電力などに伴う間接排出の範囲です。今回のPPAをその取り組みに組み込み、環境価値の安定的な確保を図ります。
2026年6月25日 カテゴリー: 未分類


































































