環境省、資源循環設備の導入を支援 太陽光パネル再生など5分野で補助上限2分の1

環境省は2026年6月23日、資源循環設備の導入を支援する補助事業の公募を始めました。太陽光パネルやリチウム蓄電池のリサイクルを含む5分野が対象で、国内事業所への設備導入費について2分の1を上限に補助する内容です。

二つの予算事業をまとめて募集

今回の公募は、令和7年度補正予算の3次公募と、令和8年度事業の2次公募を合わせて実施したものです。共通の申請様式を使うため、応募者がどちらの予算事業へ申し込むかを選ぶ必要はないと案内されています。

執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。使用済み製品を処理する工程全体で、エネルギーの使用に伴うCO2を抑えるとともに、得られる再生材の品質を高め、資源の有効利用につなげることを目的にしています。

太陽光・蓄電池など五つの対象

対象の一つは、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備です。別の分野として、化石資源を原料にする従来のプラスチックに代わり、再生可能資源を使う素材の製造設備も挙げられ、素材の作り方の転換を支援します。

再エネ関連では、太陽光パネルのリサイクル設備とリチウム蓄電池のリサイクル設備がそれぞれ対象事業になっています。発電・蓄電設備を使い始めるための補助ではなく、使い終えた製品などを資源に戻す側の設備を支援する枠組みです。

さらに、金属の破砕・選別設備も対象です。モーターや基板などの金属製品、太陽光発電設備、高電圧蓄電池といった製品を、製造から再生までの流れで捉え、資源循環と脱炭素を同時に進める考え方が示されています。

国内設置と電子申請が条件

補助対象となるのは、日本国内の事業所へ設備を設置する事業です。導入費の2分の1は補助の上限であり、設備の購入額全額を賄う制度ではありません。設備分野ごとに、執行団体が公募の詳細を案内しています。

公募期間は2026年6月23日から7月24日12時までで、申請は補助金申請システム「jGrants」による電子応募とされました。郵送を前提にした受付ではなく、指定されたシステムと申請様式を利用する募集です。

この発表は設備導入を支援する公募の開始を知らせたもので、採択された企業や交付額、設備の完成件数を示す結果公表ではありません。本文の補助率や締切は、当該2次・3次公募の条件として捉える必要があります。

 

2026年6月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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