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2026.07.24
カンロ豊洲研究所、壁面に22.20kWの軽量太陽光設備 自家消費で運用
カンロは、東京都江東区の「R&D豊洲研究所」の壁面に、電巧社の軽量太陽光発電システムを導入しました。2026年6月から運用する完全自家消費型の設備で、研究所で使う電気の一部を、その場で発電する再エネに置き換えます。
軽さと柔軟性を壁面に活用
採用したのは「フレキシブルソーラーG+」です。電巧社によると、従来型の太陽光パネルに比べ、面積当たりの重量は約4分の1とされています。荷重の制約や曲面などの理由で設置が難しかった場所にも、導入先を広げることを目指す製品です。
今回の設置場所は研究所の外壁です。壁面では周辺への反射光にも配慮する必要があることから、防眩性の高いパネルを採用したと説明しています。屋根だけを発電場所と捉えず、建物の既存の面を使う導入例となっています。
パネル60枚で22.20kW
太陽電池モジュールは60枚で、合計容量は22.20kWです。直流の発電電力を交流に変換するパワーコンディショナーは3台、合計14.85kWとなっています。パネル側の容量と、変換装置側の容量を分けた設備仕様です。
発電した電気は研究所内へ供給して消費します。会社側は、研究所で使う電力の5.4%をまかない、初年度に年間6.24トンのCO2排出を減らす見込みとしています。これらは設備の計画上の効果で、年間運転を終えた後の確定実績ではありません。
東京都の助成制度を利用
事業は三井住友銀行のコーディネートの下で進められ、東京都の「地産地消型再エネ設備導入促進事業」の補助金を活用しました。公表された事業費は850万円で、このうち東京都の助成金は210万円とされています。
運用期間は2026年6月から2046年5月までと示されています。助成額は今回の案件における数字であり、同じ方式を導入する他の施設にもそのまま適用される金額ではありません。建物の形状、設備規模、制度の条件に応じて事業を組み立てる例です。
カンロは研究所の空調温度管理の最適化や、全社的なCO2フリー電力への切替なども進めています。壁面太陽光を追加することで、電気を購入する段階の対応に加え、施設内で再エネをつくる選択肢を増やし、事業活動の環境負荷を下げる方針です。
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2026.07.23
大阪ガス、京セラ製家庭用蓄電池を販売 市場活用サービスは検討段階
大阪ガスと大阪ガスマーケティングは、京セラの家庭用蓄電システム「Enerezza PlusⅡ」を2026年7月1日に発売しました。7月10日の共同発表では、この設備を使って家庭の蓄電池を電力市場へ活用するサービスの検討も明らかにしました。
販売開始とサービス構想
検討するサービスは「スマイ電池EX」です。新築の太陽光発電設備付き住宅を対象に、契約に基づいて蓄電池を遠隔制御し、複数の家庭の設備をまとめます。需給調整市場の一次調整力と容量市場への供出を目指す構想です。
大阪ガスは、市場供出で得た対価の一部を利用者へ還元する仕組みを想定しています。蓄電池を家庭内の自家消費だけでなく、電力系統の安定にも使うことで、導入コストの負担や光熱費の低減につながる価値を生み出したい考えです。
蓄電池だけの動きを測る
実現に向けた要素の一つが、機器個別計測です。家庭全体の使用電力量ではなく、蓄電池に設けた計量器で充放電を測ります。家電の使用状況に左右されず、蓄電池単体の実績を基に、市場への貢献量を評価することを目指します。
Enerezza PlusⅡは、こうした計測や蓄電池単位の遠隔制御、LTE通信に対応した構成です。半固体クレイ型の蓄電池を採用し、会社側は市場利用を見据えた高速な充放電制御と長寿命化を特徴に挙げています。
FIT以外の収益機会を探る
太陽光と蓄電池を一つのパワーコンディショナーで統合する構成では、小売電力を蓄電池に充電する可能性があります。このため発表資料では、蓄電池から系統へ逆潮流する電力にFITを使えない点を挙げ、市場での調整力供出を新たな収益機会として検討しています。
住宅事業者の住友林業も構想に賛同し、共同検討を進める最初のパートナーとされています。太陽光の余剰電力買取や住宅建築時の再エネ電源利用も組み合わせ、住宅のライフサイクルを通じた電力活用のあり方を探ります。
7月の発表時点では、最短で2026年内の提供開始を目指す段階です。機器個別計測の対応方法など課題も残ると明記されています。機器の販売は始まっていますが、サービスの開始、市場参入、還元額が確定したという発表ではありません。
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2026.07.22
コーセー南アルプス工場が本格稼働 2040年までに熱源を水素へ段階転換
コーセーホールディングスは、山梨県南アルプス市に建設した南アルプス工場を2026年7月9日に本格稼働させました。国内3番目の生産拠点で、県産の水素、水力由来の電力、太陽光発電を活用し、エネルギーの地産地消を進めます。
電力と熱の両方を転換
工場の電力には、県営水力発電由来のCO2フリー電力を採用します。また、山梨県の日照条件を生かし、工場内の太陽光でも自家発電を行います。電気を調達する方法と、自ら発電する方法を組み合わせる計画です。
化粧品の製造では、電気だけでなく熱エネルギーも必要です。この熱源に山梨県産のグリーン水素を取り入れ、従来の化石燃料を段階的に置き換えます。電力の再エネ化と熱源の転換を一緒に進め、製造時のCO2排出ゼロを目指します。
地域のP2Gでつくる水素
利用する水素は、山梨県が進める「やまなしモデルP2Gシステム」により、米倉山電力貯蔵技術研究サイトで製造されます。再エネを水素という形へ変換し、地域の工場の熱需要に活用する仕組みを、生産拠点に取り入れる構想です。
熱源を100%水素へ転換する期限は2040年までとしています。工場の稼働開始と、熱源の全量転換は別の段階です。2026年7月の時点で、すべての製造用熱エネルギーが水素に置き換わったと発表されたわけではありません。
化粧品を支える水と生産設備
工場は、化粧品づくりに欠かせない水資源を重視して建設されました。敷地内で採取する水の由来について山梨大学と共同研究を行い、稼働式でも研究成果を発表しています。地域の水を製品だけでなく、エネルギーの活用にも結び付けています。
生産面では、工場内物流の自動化やデジタル技術を用いた技能の再現、負担の大きい作業の機械化などを進めています。省人化と作業負荷の軽減を両立させ、安全で効率的に、安定した品質の製品をつくる体制を整えたと説明しています。
7月9日には最初の製品を出荷しており、本格稼働は確認できる実績です。一方、2040年までの水素化や製造時CO2排出ゼロは将来の目標となります。稼働済みの工場を基盤に、地域のエネルギー供給と連携しながら、段階的に脱炭素化を進める取り組みです。
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2026.07.21
三協アルミ、発電するアルミ手すりを発売 ビル・集合住宅の共用電力に活用
三協立山の三協アルミ社は2026年6月30日、ビル・集合住宅向けの太陽電池一体型アルミ手すり「FINEMASTERSOLA(ファインマスターソラ)」を発表しました。屋上やバルコニーの外周を、建物で使う電気をつくる場所として活用します。
手すりの機能に発電を加える
製品は、中低層から高層までに対応するアルミ手すり「FINEMASTER」を基礎にしています。太陽電池を組み込んだガラス部分と通常のガラス部分を同じデザインにそろえ、外観の統一感を保ちながら発電面を確保する構成です。
電気配線には笠木の内部空間を使います。発電装置を付ける際に、配線を含めて建材側へ収めることで、建物の景観と創エネの両立を目指しています。都市部の限られた空間を使う、建材一体型太陽電池の一つに位置付けられます。
パネルを建物条件に合わせる
さまざまなメーカーやサイズの太陽光パネルを組み込める構造とされています。建物の設計や条件に合わせて選定でき、単一のパネル寸法だけに用途を限らない点が特徴です。屋根に加え、手すりにも発電の選択肢を広げます。
手すりは人や建物を支える建材でもあるため、設置場所に応じた構造性能が欠かせません。公表仕様には水平・鉛直荷重強度や耐風圧強度が示されていますが、各物件の条件に基づく事前確認が必要と明記されています。
共用部での自家消費を想定
発電した電力は、エレベーターや共用照明などで使うことを想定しています。建物の中で消費する電力の一部を自ら発電することにより、購入電力や共用部の電気代を抑える用途です。個別住戸への供給量や料金を示した発表ではありません。
また、蓄電池と組み合わせれば、災害時の一時的な補助電源としての利用も期待できるとしています。これは組み合わせ方に応じた用途の説明であり、手すり製品だけで停電中の建物全体へ電力を供給できることを意味するものではありません。
三協アルミは、この製品を建物のZEB化や環境負荷低減に役立てる方針です。ZEBは建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロ、または段階に応じて減らす考え方で、手すりの採用だけで決まるものではありません。発電量や経済効果は、個々の建物計画に即して評価する必要があります。
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2026.07.20
使用済み太陽光パネルのガラス約16トンを板ガラスへ 水平リサイクルを継続化
セントラル硝子プロダクツは、使用済み太陽光パネルから回収したカバーガラス約16トンを原料の一部に使い、板ガラスの試験生産に成功しました。2026年6月から継続的な水平リサイクルを始め、ガラスを再びガラス製品へ戻す取り組みを広げています。
樹脂を除いて原料の品質を確保
回収工程には、エヌ・ピー・シーが開発したガラス分離装置とEVAスクレーパーを使います。ホットナイフ方式でカバーガラスを切り離した後、残る樹脂を除去する工程を組み合わせ、板ガラスの原料としての品質を高めました。
ホットナイフ方式は、加熱した刃でパネルからガラスを分離する技術です。EVAスクレーパーは、分離後のガラスに残る樹脂をブラシでかき取ります。両者を併用することでEVA膜の除去効率が向上し、より高品質なガラスを得られたと説明しています。
網入り・型板ガラスを試験生産
回収ガラスを用いてつくったのは、網入り磨き板ガラスと型板ガラスです。約16トンという数字は、試験生産で原料の一部として使用したカバーガラスの量を指します。生産した板ガラスの全量や、1年間の処理能力を示す数字ではありません。
水平リサイクルとは、使用済み製品を原料にし、同じ種類の製品を新しく製造する方法です。今回の取り組みは、パネルからガラスを回収する工程だけでなく、その回収物を板ガラス製造へ実際に利用できることを確かめた点に意味があります。
パネル重量の約6割を循環
会社側によると、カバーガラスは太陽光パネル全体の重量のおよそ6割を占めます。使用済みパネルの処理が増える中で、この部分を継続して再利用できれば、パネルの資源循環において大きな重量を占める素材の出口づくりにつながります。
公表資料は、2030年以降、国内で耐用年数を経たパネルの廃棄量が年間数十万トンに達する見通しを背景に挙げています。ガラスの循環により、廃棄物に加え、板ガラスの製造に使う天然資源や、溶解に必要なエネルギーの低減も目指しています。
試験生産の成功と6月からの継続的な再利用は、今回明らかになった実績です。年間の処理量やCO2削減量を確定した発表ではありません。同社は今後も複数のリサイクル方式を評価し、回収拠点の拡大と板ガラスへの循環利用の促進に取り組む方針です。
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2026.07.19
タイの工場に太陽光20MW・蓄電池20MWhを導入へ TGESが海外実証
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2026年7月8日、タイで太陽光発電と大規模蓄電池を組み合わせる実証事業が、経済産業省の支援事業に採択されたと発表しました。国内で実績のある電力供給技術を、現地の工場で検証します。
複数工場に設備を導入する計画
電力需要の大きい複数の工場の敷地内に、合計約20MWの太陽光発電設備と、約20MWhの蓄電池を導入する計画です。オンサイトPPAの仕組みを用い、この技術に関するTGES初の海外実証事業として実施します。
オンサイトPPAは、発電事業者が設置・保有する設備から、工場などの需要家へ長期契約で電力を供給する方式です。本件は太陽光だけでなく蓄電池も組み合わせ、発電した電気を工場で使う方法と、その事業モデルを合わせて確かめます。
昼の余剰を夜やピークに使う
太陽光で発電した余剰電力は蓄電池に充電し、夜間や電力需要のピーク時間に放電します。発電時刻と利用時刻をずらすことで、再エネを使える割合を高め、CO2排出の削減や電力系統の安定化を図る計画です。
20MWは太陽光の発電設備の規模、20MWhは蓄電池にためる電力量の規模です。単位と意味が異なるため、同じ「20」という数字だけで設備性能を比較することはできません。工場の需要と発電量に合わせた充放電の運用も検証に含まれます。
高温多湿の条件で事業性を確認
タイでは太陽光の普及に伴い、余剰電力の利用と系統の安定化が課題になっているとTGESは説明しています。現地の電力事情に加え、高温多湿の環境でのシステムの有効性、設備性能、運用条件などのデータを取得する方針です。
総額約37億円の実証に政府支援を活用し、初期投資の負担を抑えます。採択されたのは「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の大型実証です。将来のコスト低減と事業モデル確立を図り、日本製産業用蓄電池と太陽光を使うPPAの本格展開につなげます。
発表時点で確定したのは支援事業への採択と実証計画です。約20MW・20MWhは導入済みの実績ではなく、CO2削減や収益性の成果もこれから検証する項目です。国内の方式をそのまま広げるのではなく、現地での性能と運用の条件を確かめる段階となります。
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2026.07.18
仙台市、東京都・川崎市・JPEAと太陽光普及協定 2027年の制度施行へ連携
仙台市は2026年7月9日、東京都、川崎市、太陽光発電協会(JPEA)と、太陽光発電の普及拡大に関する連携協定を結びました。2027年4月に予定する新築建築物向け制度の施行に向け、先行自治体や業界団体と協力します。
建物の屋根を生かす普及策
仙台市は、建築物が集積する地域の特性を生かし、屋根などを利用する太陽光の導入を加速する方針です。大規模な森林伐採を伴う開発に依存せず、都市の既存空間で再エネを増やすための制度運用を目指しています。
東京都と川崎市は、建築物への太陽光導入を促す制度を先行して実施しています。仙台市は両自治体の経験に加え、メーカー、販売・施工、保守などに関わるJPEAの知見を取り入れ、市民と事業者の理解を深める考えです。
啓発から廃棄まで連携
協定の対象には、太陽光発電の基礎知識の普及啓発と、最新技術の情報収集・開発促進が含まれます。設置時の説明だけでなく、どのような技術が使えるかを共有することで、建物に適した導入の選択肢を広げる狙いがあります。
施工技術の向上、維持管理、廃棄・リサイクルも連携事項です。また、持続可能なサプライチェーンや人権尊重など、SDGsに配慮した事業活動も掲げています。設備を増やすことと、調達から使用後まで適切に扱うことを一緒に進めます。
制度の義務を負う相手を確認
仙台市の中小規模建築物向け制度は、一定量以上の建築物を市内に新築するハウスメーカーなどを対象とします。市民に直接義務を課す形ではなく、対象事業者が年間に供給する建築物全体で、基準量以上の太陽光を導入する仕組みです。
そのため、すべての新築住宅に一律にパネルの設置を求める制度ではありません。太陽光導入に加え、高断熱化などの省エネ基準も含みます。協定そのものが個別住宅への設置命令となるわけではなく、義務の範囲は制度で定められます。
4者は制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有と発信を進め、他自治体への政策の広がりにも協力します。今回の実績は協定の締結であり、2027年の施行や、その後の導入量の増加はこれからの事項です。普及啓発と制度運営を支える連携として位置付けられます。
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2026.07.17
「ナフサを使わない新素材を開発して」 東京都が6億円支援、2社程度募集
東京都は7月6日、ナフサ代替原料を用いた石油由来製品の代替素材開発など、石油のみに依存しない新たな技術や素材などの開発に取り組む事業者などを支援する事業について、公募を開始した。
都は採択された企業と協定を締結し、開発に必要な経費の一部を負担するほか、専門家による助言や連携企業とのマッチングなどの伴走支援を行う。事業期間は1~3カ年度。3カ年度事業の場合、都は最大6億円を負担する。2社程度採択する予定。
中東情勢で危ぶまれるナフサなどの安定調達 石油のみに頼らない社会のため
中東情勢の影響などにより、ナフサなどの安定調達に関する不確実性が高まっており、石油のみに頼らない社会の実現に向けて、エネルギー構造の転換などを加速化が求められている。そこで、都は、新規事業として、ナフサを原料としない素材などの開発を支援する。
支援対象となる開発例として、次の2つを挙げている。
・バイオマスや廃プラスチックなどから製造される石油由来ナフサの代替となるものの開発
・石油由来ナフサを原料とするエチレンやプロピレンなどの基礎化学品やポリエチレンやポリプロピレンなどの川中製品などの代替となる素材や製品などの開発
都は開発必要な経費の一部を協定金として支給する。年度毎の協定金の上限額は以下の通り。
・上限1億円/年度(2026年度)
・上限2億円/年度(2027年度)
・上限3億円/年度(2028年度)
事業実施期間は、協定締結の日から最長2029年3月31日まで(予定)。募集期間は9月17日17時まで。審査会は9月下旬を予定。協定締結は9月以降を予定している。
都内に拠点を持っていれば応募可能だが、新規開発の実績が必要
応募対象とする企業などは、都内に本店または支店・営業拠点を有する法人や、都内で石油のみに依存しない新たな技術や素材などの開発に向けた取り組みを行う法人。新たな技術や素材などの開発に関する取り組みの実績を有していることなども要件となる。複数の企業などが提携して応募することもできる。
採択事業者は、石油のみに依存しない新たな技術や素材など開発・改良・実証実験が計画的に実施できることを前提とし、提案にあたっては事前に関連企業などの了承を得ておく必要がある。なお、都では3カ年度で開発が完了することを目標としているため、協定期間内に、開発が完了するように取り組まなければならない。
東京都からは、取り組みを促進するためのコンサルティングやマッチングなどの支援が受けられ、事業経費の一部が支給される。
非石油由来製品・技術を持つスタートアップも支援
都は、中東情勢を踏まえて、非石油由来製品・技術を持つスタートアップを支援する事業も開始している。この事業では、現在、事務局業務などを担い、都とともに事業を推進する事業プロモーターを7月27日まで募集している。スタートアップの募集は9月頃に実施し、5社程度の採択数を予定している。
ナフサは、原油を精製する過程で得られる軽質の石油製品で、ナフサから、プラスチック、合成繊維、合成ゴムなどの身近な化学製品の原料となる基礎化学品が生産されている。中東情勢を背景に、原油価格の上昇やナフサ不足、物流費の高騰など、国内のさまざまな産業に影響が広がっている。たとえば、ソーラーパートナーズ(東京都新宿区)は加盟する全国の外構・エクステリア施工店を対象にアンケート調査を実施し、資材価格の上昇や供給不安が広がっている実態を報告している。
一方、ナフサ由来原料からの転換に向けた取り組みも進められている。素材メーカーの東レは5月、100%バイオベースナイロン66の製造技術を確立したと発表している。また、スポーツ用品メーカーのゴールドウイン(東京都港区)は6月、リニューアブル原料を用いて、ナイロン繊維の低炭素型サプライチェーンを構築したと報告している。どちらも他社と連携し、サプライチェーンで取り組みを推進している。
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2026.07.16
LIXIL、東京・千葉の営業10拠点でオフサイトPPA開始 年間70万kWhを調達へ
LIXILは、東京・千葉の国内営業拠点10施設で、2026年4月1日からオフサイトPPAによる再エネ電力の利用を始めました。自社でパネルを設置しにくい拠点にも、敷地外の屋根上太陽光の電力を届ける取り組みとして、7月7日に公表しています。
多数の屋根から余剰電力を集約
採用したのは、アイ・グリッド・ソリューションズが運用・管理する全国1,300施設以上の屋根上太陽光から、余剰電力を集める方式です。各施設で使い切れない電気を、別の需要家が長期固定価格で購入する「循環型電力」の仕組みとなっています。
LIXIL敷地外の設備を利用するため、営業拠点の屋根や敷地の制約に対応できます。会社側は、再エネの環境価値を取り込みながら、将来の電力価格高騰による影響を抑え、安定的な事業運営につなげる効果を見込んでいます。
年間70万kWhの調達を見込む
対象10施設では、年間70万kWhをPPAで調達する計画です。使用する全電力のおよそ50%に相当し、年間296トンのCO2に相当する環境価値を、オフサイトPPA由来へ切り替えるとしています。算定には全国平均の排出係数を用いています。
国内営業拠点は、従来から非化石証書を使った再エネ化を進めてきました。今回の取り組みは、そこから証書購入への依存を減らし、新たな再エネ設備の開発に直接つながる「追加性」を重視した調達へ移行する方針の一環です。
工場では自家消費とPPAを使い分け
同社は生産拠点でも導入を進めています。タイ工場では、2021年から2025年に合計12.7MWの太陽光を設置し、自家消費モデルを採用しました。年間1,550万kWhの発電を見込み、工場の電力の9.6%をまかなう計画としています。
国内の深谷工場でも自家消費型を採用する一方、ベトナム工場、上野緑工場、大谷工場ではオンサイトPPAを導入しました。設備を保有して電気を使う方法と、事業者の設備から供給を受ける方法を、各拠点の条件に合わせて選択しています。
営業10施設での契約開始は実績ですが、年間70万kWhや296トン相当は見込みです。特に296トンは、従来の調達に対して新たに全量を削減した実績ではなく、環境価値の調達先をPPAへ移す規模として説明されています。調達方法の転換と、通年の成果は区別する必要があります。
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2026.07.15
東京応化工業、熊本2拠点へ地熱由来電力 年間使用量の約半分をPPAで調達
東京応化工業は2026年7月7日、熊本県の阿蘇工場と阿蘇工場阿蘇くまもとサイトに、地熱発電の電気を使うオフサイト型コーポレートPPAを導入したと発表しました。九電みらいエナジーが発電し、九州電力が小売供給を担います。
大分・鹿児島の4発電所を活用
電源は、大分県の八丁原発電所と滝上発電所、鹿児島県の山川発電所と大霧発電所です。工場の敷地内に新たな発電設備を置く方式ではなく、離れた発電所の電気を送配電網経由で2拠点へ供給する仕組みを採用しています。
PPAは、発電事業者と需要家が価格や期間を事前に取り決め、再エネ電力を売買する契約です。今回も発電設備の所有者、電気の小売事業者、使用する工場が役割を分担し、工場が必要とする電力の一部を地熱由来に切り替えます。
時間帯に左右されにくい電源
地熱は、日射量が変化する太陽光などと比べて、天候や昼夜の影響を受けにくい電源です。東京応化工業は、再エネの調達方法を増やすとともに、事業活動に必要なエネルギーを安定して確保する基盤の強化につながると説明しています。
両社の発表によると、地熱由来の電気が2拠点の年間使用電力量に占める割合は約50%となります。この割合は2拠点を合わせた年間の位置付けを示すものであり、すべての電気を地熱だけで賄う契約との説明ではありません。
CO2削減効果の算定条件
年間のCO2削減効果は約1,730トンとされています。算定には九州電力の2024年度実績の排出係数、1kWh当たり0.000472トンを使っており、一定の前提に基づいて電力の切替効果を示した会社公表値です。
地熱を用いたこの方式は、半導体材料メーカーでは初めてと九電みらいエナジーが2026年7月時点の調査で位置付けています。対象業界と調査時点が限られた説明であり、あらゆる業種のPPA全体で初の事例という意味ではありません。
東京応化工業は2050年のカーボンニュートラルを見据え、安定調達と環境負荷の低減を進める方針です。今回の発表では導入そのものは実施済みとされる一方、個別の契約価格や契約年数は明らかにされていません。
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