パナソニック、社内炭素価格2万円/tを試行導入 スコープ3のCO2削減も

パナソニック(東京都港区)は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」(脱炭素)と「サーキュラーエコノミー」(循環経済)に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。

炭素価格は20,000円/t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。

事業特性に応じたICP制度を活用へ

 

2023年6月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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