同社によると、企業ごとの状況に応じて環境価値を活用できるほか、DGPによって電力と環境価値を一体的に管理し、野村不動産グループへ供給する仕組みが特徴だという。

また、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム制度）へ移行した案件で生じる非FIT非化石価値（環境価値）の活用にも対応できる。

「DGP」を通じて電力と環境価値を取引、利用企業1300社超　風力発電向け需給管理も

「DGP」は、電力の小売全面自由化後にデジタルグリッドが立ち上げた独自の電力取引市場。

2026年4月末時点では、利用企業数は1300社を超え、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力を使う拠点」と、全国各地の1800以上の「発電拠点」がDGP上で日々取引している。

当メディアでも、DGPを活用してオーダーメイド方式の電力調達サービスを導入した市立秋田総合病院（秋田県秋田市）の事例や、脱炭素住宅で創出した再エネを自家消費した大東建託（東京都港区）の事例などを紹介している。

また、デジタルグリッドは3月から、DGPを活用した風力発電向けの需給管理（アグリゲーション）サービスも開始した。

気象条件によって発電量が変動する風力発電について、AIを用いてリアルタイムの気象データから出力を予測。発電量予測と需給管理を一体的に行い、再エネ発電事業者の卸電力市場における運用最適化を支援している。