東京都環境公社、使用電力を100％再エネ化 テナントスキーム活用で実現
東京都は3月6日、東京都環境公社（東京都墨田区）がテナントビルを含む自社施設において2023年度に使用した電力について、非化石証書を活用することで100％実質再エネ化すると発表した。
今回、同公社はテナントビルに入居する施設において、公社が非化石証書を直接調達することでビルオーナーが再エネ電気を調達しなくても実質再エネ化が可能となるスキームを導入する。
テナントビルの入居事業者は、自ら再エネ導入を図ることが難しいという課題がある。再エネ電力の直接契約ができず、ビル全体を再エネ電力に切り替える場合はビルオーナーとの合意形成が必要であるためだ。
今回、このスキームにより、テナントビルの入居事業者側が使用電力の再エネ化を可能にするモデルケースの確立を目指す。
東京都環境公社は、公社が自ら電力を供給する2施設については2016年より、都が所有する2施設については2020年より、非化石証書または「とちょう電力プラン」を用いて再エネ化を実現している。今回の取り組みでは、テナントビル等に入居する6施設について、非化石証書を用いて、2023年4月～2024年3月に使用した電力相当を再エネ化する予定。
2024年3月11日 カテゴリー： 未分類
