東京都、東電HDへ電力安定供給と料金抑制を求める株主提案

東京都は2024年5月10日、東京電力ホールディングスに対し、電力料金の高騰抑制、安定供給、再エネ活用を求める株主提案を行ったと発表しました。電力の利用者負担と脱炭素化を、経営上の課題として働きかけます。

コスト改革と効率利用を求める

一つ目の提案は、電力価格の高騰を抑えるための取り組みを定款へ加える内容です。様々なコスト縮減を含む継続的な経営改革に加え、省エネや効率的な電気の使用を進め、利用者の負担軽減につなげることを求めています。

提案理由では、燃料価格の上昇や円安が料金へ与える影響を挙げています。需給状況を分かりやすく伝え、省エネ行動につながる情報や多様なメニューを提供するなど、供給側と利用側の両方から対応する考え方です。

再エネ導入と系統整備を一体で

二つ目は、迅速で経済的な再エネ導入、出力制御の抑制につながる系統利用や需要シフト、国と連携した系統整備を求める提案です。発電設備を増やすだけでなく、つくった電気を使える条件の改善を重視しています。

太陽光や洋上風力が増えても、送電設備や需要との関係によって利用が制限される場合があります。発電が多い時間帯へ需要を移すデマンドレスポンスと、電気を届ける系統の増強を組み合わせる方向です。

株主提案と事業決定を区別する

東京都は株主として、こうした取り組みを会社の定款に位置付けるよう提案しました。提案した時点で条文の変更や個別設備への投資が確定するわけではなく、総会の議決やその後の事業判断とは区別する必要があります。

電気料金、供給の信頼性、排出量は関わり合う課題です。短期の料金変動だけでなく、設備投資や再エネの接続、需要調整の進展を追うことで、利用者にとっての中長期の効果を考えやすくなります。

事業者が自社で対応する際も、節電だけでなく、運転時間の見直しや再エネ調達を検討できます。電気をつくる側への働きかけと、使う側の工夫を結び付けることが、安定供給と脱炭素化を進める土台になります。

 

2024年5月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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