三井不動産レジと東電EP、新築マンションへ初期費用不要の太陽光
三井不動産レジデンシャルと東京電力エナジーパートナーは2024年5月8日、新築分譲マンションに太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入すると発表しました。設備導入時の初期費用を不要とし、契約者が毎月の定額料金で利用する仕組みです。
設計段階から電力会社と連携
対象は東京都内で開発する「パークホームズ代々木西原」と「パークホームズ上板橋」の2物件です。東電EPは戸建住宅や低層賃貸住宅などで同サービスを展開してきましたが、新築分譲マンションへの導入は国内初の取組と説明しています。
分譲マンションでは、施工会社との工事調整に加え、完成後の管理組合などへサービスを引き継ぐ必要があります。今回はマンションの設計・工事の段階から両社が連携します。建物と設備を別々に検討するのでなく、供給後の利用まで含めて準備する形です。
二つの物件で利用先が異なる
太陽光の電気を使うのは、代々木西原では共用部、上板橋では1住戸です。マンションに導入するという説明が、全住戸で太陽光の電気を使えることを意味するわけではありません。共用部での利用と専有部での利用という、異なる導入方法を採用します。
共用部で再エネを利用するサービスでは、光熱費の負担を抑えることを狙うとともに、非常用コンセントも設置します。停電時にはスマートフォンなどの充電に使えるとしています。日常の共用部の電力利用と、非常時の小規模な電源確保を組み合わせる計画です。
15年後に設備を無償譲渡
サービスの契約期間は15年で、期間の満了後には太陽光発電設備を契約者へ無償で譲渡します。毎月のサービス料金は物件によって異なります。最初に設備を購入する方法とは、設備の持ち方や料金の支払い時期が異なる導入の選択肢です。
背景には、2025年度から始まる東京都の新築住宅等を対象とした太陽光設備の制度があります。両社はその開始に先立ち、集合住宅での導入方法を整え、今後の新築分譲マンションへ順次広げる方針です。今回は2物件で利用場所や運営の違いも踏まえた展開を始めます。
2024年5月15日 カテゴリー: 未分類


































































