遠隔制御で需給調整を支援 蓄電池・コジェネなどシステム導入で補助金
環境省は4月9日、太陽光や風力等の変動性再エネの出力変動や予測誤差に応じて、オンラインで遠隔制御（オフサイト制御）により需給調整が行えるよう、オフサイトから運転制御可能な需要側と再エネ発電側の設備・システム等の導入を支援する事業の公募を開始した。
需要家側の設備・システム等導入支援事業では、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる、蓄電池・ヒートポンプ・コジェネなど需要側設備等を導入する事業者に対し支援を行う。補助率は1／2で、最大2億円を補助する。
発電側の設備・システム等導入支援事業では、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御（オフサイト制御）に転換するための設備の導入を支援する。補助率は1／3（離島の場合は1／2）。
両事業とも補助対象機器は、実用段階のものに限る。実証段階のものは対象外。補助対象事業者は民間事業者・団体・地方公共団体等。
この事業は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のひとつ。2023年度（補正予算）と2024年度予算で実施する。環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）が執行団体を務める。第１次公募実施期間は5月10日正午まで。
2024年4月15日 カテゴリー： 未分類
