また、2025年4月に大阪・西門真地区で竣工予定のセル開発の研究開発棟と合わせて、約1100人の人財が電池関連の研究開発に従事する予定で、国内最大規模の電池の研究開発体制となる見込みだ。

このほか、新棟はDX開発拠点としての役割も担う。全工場の電池をデータマネジメントする「データ解析プラットフォーム」や、工場レイアウトを効率化する「搬送シミュレーション」など​情報を集約しデジタル化を進めるとともに、グリーントランスフォーメーション（GX）開発拠点として、巻き取り技術や溶接技術開発による高効率設備の実装、乾式の新塗工技術を用いたエネルギー生産性の最適化検証を行う。さらには、西門真研究開発棟と連携し、商品開発も推進していく。

再エネを最大限活用

車載用リチウムイオン電池を生産する住之江工場では、環境と調和したモノづくりを目指し、太陽光パネルの設置やオフサイトコーポレートPPAなど、再エネ活用を積極的に行っている。

2024年1月には、再エネにより発電された電気の環境価値を証書化した非化石証書と燃料をオフセットするJクレジットを活用し、CO₂排出実質ゼロ工場を達成した。今回の新棟屋上にも太陽光パネルが設置された。

同社は次世代EV電池生産にも力点を置き、国内外の企業との協業を開始。2023年7月には、EV用リチウムイオン電池のさらなる性能向上を目的に、英国のネクシオン社と、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するための売買契約を締結。2025年からは、米国新工場で製造するリチウムイオン電池に同負極材を使用するとしている。