イオン東北4店舗、非FIT太陽光によるオフサイトPPAを導入
イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ、日本BSLは2024年4月4日、東北のイオン4店舗へ太陽光の再エネ電力を供給する事業を始めたと発表しました。店舗とは別の場所に新設した発電所を使うオフサイトPPAで、発電と小売、需給管理を4社で分担します。
13カ所の電気を4店舗へ
供給先はイオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店です。日本BSLは福島県南相馬市などに13カ所の太陽光発電所を建設しました。合計出力は交流側で約3,294kWであり、発表元は当初の単位表記を同日中に訂正しています。
事業には、国の令和4年度補正予算による「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用します。新設発電所の建設費の一部を補助し、長期の電力利用につなげる方式です。発電した電気は、東芝ESSと丸紅新電力を経て店舗へ届けられます。
長期購入と需給管理を分担
運転開始後、東芝ESSがアグリゲーターとして発電所の電気を固定価格で買い取り、20年間にわたりインバランスリスクを担います。発電事業者の日本BSLに代わって需給の管理や取引を行い、発電の計画と実績に差が生じるリスクなどを扱う仕組みです。
東芝ESSは複数の再エネ発電所を束ねるグループをつくり、30分単位で計画と実績を一致させるように調整します。天候で変わる太陽光を店舗の電力供給に使うには、設備を建てることに加え、発電量を予測し、その変動を管理する役割が必要になります。
地域の資金と電源を活用
小売電気事業者の丸紅新電力は、電力の需給運用能力を生かして4店舗へ供給します。また日本BSLは北都銀行から建設資金を調達しました。発電設備の整備、電気の購入、需給調整、店舗への小売を組み合わせ、東北地域での再エネ利用と資金循環を目指す構成です。
イオンは2050年までに店舗から排出する二酸化炭素などを総量でゼロにするビジョンを掲げています。今回の4店舗はその実現へ向けた調達事例です。屋根上に置ける設備の量だけに依存せず、敷地外の新しい発電所を長期契約と運用サービスで店舗の需要へ結び付けています。
2024年4月12日 カテゴリー: 未分類


































































