農林水産省は12月21日、大塚製薬（東京都千代田区）が提出した太陽光発電設備等の導入により、製造に伴うCO2排出量を削減するための「事業適応計画の変更」を認定したと発表した。

今回認定されたのは、同社高崎工場（群馬県高崎市）と板野工場（徳島県板野町）。同社は今後、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」において税制措置の適用を受けることができるようになる。