協和キリン宇部工場、1.47MWのオンサイトPPAを計画
協和キリンは2022年12月22日、山口県宇部市の宇部工場へ、出力1.47MWの太陽光設備を導入すると発表しました。同社初のオンサイトPPAを使い、2023年3月からの運転開始と、年間約1,029トンのCO2削減を見込んでいます。
医薬品工場の敷地で発電して利用
宇部工場は、経口固形製剤の生産を専門とする拠点です。敷地面積は約10万6,460㎡で、自動化などの技術を採用した工場へ、製造に使う再エネの電力を供給する設備として導入します。
オンサイトPPAは、電気を使う企業の敷地や屋根に、事業者が太陽光を無償で設置し、発電した電気を販売する方法です。工場が初期に設備を購入する方式とは異なり、電力の購入契約を通じて導入する構成となります。
事業者が設備の設置と管理を担当
PPA事業者は、三菱商事クリーンエナジーの子会社MCKBエネルギーサービスです。同社が宇部工場に太陽光を設け、管理し、発電した再エネを協和キリンへ供給する役割を担います。
協和キリンは親会社のキリンホールディングスと連携して、この仕組みを初めて採用しました。設備を設置する側と、使う工場を運営する側が役割を分け、製造拠点で使う電力に再エネを増やす取り組みです。
2030年の削減目標へ向けた一歩
協和キリングループは当時、2030年のCO2を2019年比で55%減らす独自目標を掲げていました。キリングループの環境ビジョン2050が目指す、バリューチェーン全体の温室効果ガスネットゼロへつなげる計画です。
1.47MWは設備の出力、年間約1,029トンは導入後の削減見込みです。工場の全電力を太陽光で常時賄う比率は示しておらず、この数値だけから、工場全体の排出や電力需要がゼロになるとはいえません。
発表時点では施設を建設中で、翌年3月の稼働を予定していました。同社は再エネの導入と、省エネを実現する設備投資を、ロードマップに沿って続ける方針です。工場内に設ける新しい電源を、長期の排出削減目標へ結び付ける取り組みとなっています。
2022年12月28日 カテゴリー: 未分類


































































