山口県、蓄電池関連の部材開発を中小企業向けに助成

山口県は2024年4月8日、半導体・蓄電池分野の部材開発などを支える補助金の公募を始めました。県内の中小・中堅企業の参入を促す新しい制度で、申請期限は同年5月17日です。製品の高性能化や製造コストの削減につながる技術開発を支援します。

電池を買う補助とは目的が異なる

制度の名称は「半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金」です。企業が自社で使う蓄電池を購入するための支援ではなく、関連する部材や製品の開発を行うための費用を対象にしています。県内企業が新分野へ技術を展開することを狙います。

対象は、山口県内に事務所、工場、研究所などの事業所を置く中小・中堅企業です。中小企業の範囲に入らない場合も、資本金10億円以下の法人などの条件で中堅企業として扱います。一方で、大企業との資本・役員関係などによる「みなし大企業」は除外しています。

開発から試作・評価まで支援

補助率は対象経費の3分の2以内で、年間の補助限度額は500万円、採択は3件程度を予定しています。人件費や機器設備費、共同研究費、委託費などが対象です。装置の購入費だけでなく、開発に従事する作業や外部の知見を使う工程も制度に含まれます。

事業に直接必要な経費には、試作や改良に使う機器、原材料、部品の購入、実験・分析のための材料なども含まれます。技術開発の一部を外部へ委託する費用には限度を設けています。計画する開発工程と、そこで発生する費用を対応させて申請する仕組みです。

長期の開発は継続審査で対応

当年度の事業期間は、交付決定後から2025年2月末までです。技術開発や試作・評価に時間がかかる場合は最長2年間の継続が可能ですが、2年計画では初年度末に継続の審査を行います。最初の採択だけで、翌年度の継続が自動的に確約されるものではありません。

窓口は山口県産業技術センターです。複数の対象企業による共同の取組も認め、代表申請者を定める方法を用意しています。県は関連産業の集積を強めるため、部材開発の具体的な工程に資金を充て、地域企業の技術を半導体・蓄電池の製品競争力につなげることを目指します。

 

2024年4月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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