東京都、小規模新築の太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて支援
東京都は2024年4月1日、小規模な新築建物への太陽光発電、蓄電池、V2Hの導入をまとめて支える助成の年度受付を始めました。主にハウスメーカーやビルダーなど、建物を供給する事業者が対象です。2025年度に始まる建築物環境報告書制度への参加と設備導入を後押しします。
建物を供給する側への助成
対象制度は、都内の床面積2,000平方メートル未満の新築住宅などについて、断熱・省エネ性能の確保や再エネ導入を進めるものです。助成では、対象機器を設置する特定供給事業者などが事業計画を提出し、2025年度以降に制度へ参加することを誓約する仕組みです。
一般の住宅所有者が個別に申し込む助成とは、申請する主体が異なります。建物を継続して供給する側が、太陽光などの導入計画を立てて申請します。新築時から設備を組み込み、建物の供給と再エネの普及を一体で進めることが、この支援の特徴です。
設備ごとに助成額と上限を設定
太陽光は、出力3.6kW以下では1kW当たり12万円で上限36万円、3.6kW超50kW未満では1kW当たり10万円としています。要件を満たす機能性PVや、陸屋根のマンション等へ設ける架台についても上乗せを用意し、設置方法に応じた支援を行います。
蓄電池は機器・材料・工事費の4分の3を助成し、容量に応じた上限を設けます。V2Hは原則2分の1、上限50万円です。太陽光を設置しZEVを所有する場合のV2Hは、対象経費の全額、上限100万円という別の条件です。すべての設備を一律に全額助成する制度ではありません。
申請単位と実績報告を見直し
2024年度は、事業者単位に加えて支店単位での申請を可能にし、実績報告期間も従来の3回から4回へ細分化します。提出書類も減らし、建物の供給実務に合わせて利用しやすくする方針です。機器の設置費には、消費税などを除く機器費、材料費、工事費を含みます。
同年度の受付期間は2024年7月31日まで、予算規模は約50億円としました。発電する太陽光、電気をためる蓄電池、車両と建物をつなぐV2Hを、住宅供給事業者の計画に合わせて支援します。制度開始に先立ち、新築時の再エネ設備導入を継続して進める体制を整える取組です。
2024年4月8日 カテゴリー: 未分類


































































