2.エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指すための支援制度の拡充

3.原子力発電ゼロへの早期移行と工程具体化

4.2030年の再エネ導入目標を国際的水準である50％以上とする

5.石炭火力は2030年までに段階的に廃止

第7次エネルギー基本計画案では、2040年度の再エネ電源構成比は、4、5割程度とすることが示されたが、環境や社会の長期的な持続可能性を考慮し、2050年には100％を目指すべきとした。また、「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」で採択された決定文書において、再エネ発電容量を2030年までに世界全体で3倍にするという目標が掲げられたことを挙げ、2030年時点で50％以上の再エネ導入を目指し、蓄電池の早期開発をはじめ、あらゆる政策を総動員し強力に進めることを求めた。

企業支援に向けては、業務・家庭部門、運輸部門への取り組みの必要性を訴えた。業務・家庭部門では、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入に対する支援などの住宅の省エネルギー改修、建築物の省エネルギー改修の支援制度の拡充を、運輸部門では、商用トラックの電動車の導入に対し費用負担が大きく導入が進まない現状を踏まえ、国や自治体の支援制度の拡充、国が定める目標拡大などを意見書に盛り込んだ。

「原発依存度低減」を外した政府案に意見

第7次エネルギー基本計画では、第6次エネルギー基本計画において「可能な限り原発依存度を低減する」とされていた表現が、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と変更された。これに対し、パルシステムは、再稼働に対する不安や使用済み核燃料の最終処分問題が未解決であることから、原子力発電所の再稼働や新規増設費用を国民に負担させることはあってはならない、と提言した。

このほか、化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）も含め、脱石炭火力に向かう世界の潮流を示した上で、石炭火力については2030年までの段階的廃止を要求した。

LINEヤフーは今後20年間にわたり、同発電所から年間8500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を購入する。これにより、CO₂排出量は約74万トン削減できる見込みだ。

「追加性のある再エネ利用が不可欠」と判断

LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加するほか、2030年度までにグループにおけるスコープ1・2のGHG排出量実質ゼロ、2050年スコープ1・2・3のGHG排出量実質ゼロという目標を掲げている。

これまでも再エネ調達を図ってきたが、今後の使用電力の再エネ化には、国内における再エネの普及が必要であるとし、追加性に着目した。今回のバーチャルPPAは再エネ発電所を新設することから、追加性があるものと判断している。

アイシンらが開始するPSC普及拡大に向けたプロジェクトでは、県や市町村の公共施設、民間施設などを対象に、アイシンが製造する太陽電池を実証導入し、効果を検証する。この運用によるCO₂排出量削減効果は年間6.6万トンを見込んでおり、今後は実証で得られた成果を基にモデルケースを確立するとともに、有用性を広く訴求していく。

中部電力ミライズと関西電力は、県内におけるPSCの導入ポテンシャルの調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。

今後は、愛知県一帯にPSC導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者などの投資活性化を図ることで、全国に先駆けた社会実装を目指す。

中電ミライズや関電とともに、実証をサポートする事業者を募集

愛知県が立ち上げる協議会では、PSC実証事業に関するフィールド検討やモデルケースの確立、PR方策の検討、導入ポテンシャル調査、導入拡大に向けたボトルネックの把握・解決策検討などを話し合う。設立は、2025年春頃を予定している。

今回の協議会メンバー募集期間は、2025年1月15日から3月31日まで。参加資格や応募方法など詳細は下記県ウェブサイトで確認できる。

レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。

業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。

一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。

グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大

また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。

いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。

世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。

「省エネ診断ナビ」は、都がこれまで実施した6000件以上の診断データを基に、都内の中小規模事業所の所有者および使用者向けに省エネルギー対策実施後の 想定効果（CO₂排出量の削減量や光熱水費の削減額）をシミュレートするツール。パソコンやスマホ上で事業所の建物用途を選択するだけで、施設における省エネ効果が簡易診断できる。

このほか、事業所での取り組み状況を回答することで 、手軽に始められる省エネ対策を提示する「運用改善診断」や、入れ替えを検討中の空調設備や照明設備について、更新による省エネ効果や光熱水費の削減額を算出する「設備改善診断」も行える。

診断に必要な書類は以下の3つ。

• 直近1年分の電気、ガス、水道などの使用量が分かるもの（請求書や検針票など）
• 診断する事業所の延床面積が分かるもの
• 消費電力など仕様がわかるもの（設備改善診断用）

対象施設は、小売り店舗・オフィスビル・学校・病院・工場・飲食店舗・保健／介護施設・旅館・ホテルなど。

なおクリーンエナジーコネクトには、東急建設がスタートアップを対象とした投資ファンド「TOKYU－CONST GB Innovation Fund L.P.」（ 運営：グローバル・ブレイン）を通じて出資している。

東急建設は、再生可能エネルギー事業として、太陽光オンサイトPPAサービスと系統用蓄電池事業を展開してきたが、新たにオフサイトPPA事業へ参入することで提案の幅を広げていく考えだ。

同社では、舗装内部に送電コイルを埋設する走行中ワイヤレス給電（DWPT）技術開発に取り組んでいる。
今回の共同実証では、世界初となる薄層パネル型送電コイルを用いた路面設置型DWPTにより、低コストかつ効率的なシステムの構築を目指す。

具体的には、東京都江東区にある「海の森水上競技場（陸上部）」の駐車場を実証フィールドとし、延長30メートルのDWPTシステムを設置して、受電コイルを取り付けたEV車両（ゴルフカート）を走行させる。

具体的には、DWPTの設置コスト縮減を目的に、薄いコイルであるエッジワイズコイルを補強板や樹脂で保護した薄層パネル型送電コイルを作成。

東京都江東区にある「海の森水上競技場（陸上部）」の駐車場を実証フィールドとし、延長30メートルのDWPTシステムを設置して、受電コイルを取り付けたEV車両（ゴルフカート）を走行させ、受給電の効果を行う。

実証の進捗状況については、東京ベイeSGプロジェクト特設サイトで公開される予定だ。

今回発表した太陽光発電システムは、両面ガラス仕様で長寿命設計の同社製太陽電池モジュールに加え、太陽電池モジュール裏面に支持金具を設置する特許取得の固定方法により耐久性が向上した。耐積雪荷重は7500パスカル、最大2.5メートルの積雪地域にも対応可能だ。

同システムでは、支持金具が太陽電池モジュールへの加圧の影響を最小限にとどめる。通常時は太陽電池モジュールの裏面と離れているが、積雪の荷重で太陽電池モジュールがたわみ始めると、裏面が接触し支持する構造となっている。これにより、高い耐荷重性能を発揮する。

高耐久封止材で長寿命設計を実現

また、太陽電池モジュールは、独自の高耐久封止材を使用。隙間からの水分の浸入をブロックし、水分による出力低下を抑制するとともに、積雪や風によって太陽電池モジュールが曲がることで発生するセル割れの出力低下を防ぐ。

さらに、太陽電池モジュールの周囲4辺のアルミフレームには、同社京独自の切り欠き構造を採用した。表面ガラスに付着したホコリを雨水や雪解け水と一緒に排出することで、発電量低下を抑制し、故障率を低減させる。

同社は今後、同システムの導入拡大を図り、雪害による事故発生リスクの軽減を目指す。