都庁版VPPでは、多様な都有施設に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を設置し、余剰電力を束ね、24時間稼働している医療施設や防災公園、蓄電池の設置が困難な施設に供給するなどのエリアエネルギーマネジメントを行う。また、電力逼迫時には、電力市場への調整力の供出なども検討するとしている。

先行実証の概要

先行実証では、千歳台一丁目アパートの太陽光発電で発電した電力量（年間約9万3000kWh）を、東京都庭園美術館に供給し、需給運用を通じてデータ分析を行い、再エネ電力の利用率向上を目指す。

2025年度以降は、取り組みを学校や公園、共同住宅などのその他都有施設に拡大し、設備導入やエリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）によるエネルギーの最適運用を行い、施設間での電力の相互融通を図る。

都庁版VPPの対象施設は以下の通り。
東京都庭園美術館、都営千歳台一丁目アパート（4棟）、都営旭町二丁目第5アパート（1棟）、都営石神井町二丁目第3アパート（6棟）、都立東部療育センター、光が丘公園、夢の島公園、高潮辰巳管理宿舎、大井ふ頭内用地、10号ふ頭西上屋、10号ふ頭4～号上屋、辰巳ふ頭内貿雑貨上屋、中央防波堤内側ばら物ふ頭上屋、都立田柄高等学校、都立練馬高等学校、都立千歳丘高等学校、都立練馬特別支援学校

今回、同社が開始する「R.E.A.L. Solar Carport」は、数百台規模の大規模駐車場に太陽光発電を導入するサービス。200台分のソーラーカーポートを設置した場合、約500〜600kW程度の発電が期待できる。

同サービスはPPAを活用し初期費用は不要。長期固定価格により電力の価格変動リスクを回避する。ソーラーカーポートは、駐車がしやすいY字型を採用した。

設置条件は以下の通り。

• 垂直積雪量50cm以下
• 基準風速36m／秒以下

施設屋根を活用したオンサイトPPA、これまでに1000施設が導入

アイ・グリッドは、流通小売施設や物流施設を中心に、施設屋根を活用したオンサイトPPAによるサービスを展開し、これまでに1000を超える施設が導入している。

同社によると、施設屋根の形状や建物の構造は企業ごとに異なり、導入を断念せざるを得ないケースがあるという。そこで、同社は今回、再エネ調達の新たな手段として、同サービスを開始した。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。

運用スキームとしては、GPSSが熊本県と福岡県で開発・建設した太陽光発電所2施設の電気を、UPDATERが同社の脱炭素事業「みんな電力」を通じて買い取り、再エネ指定の非化石証書の環境価値を組み合わせて、JR九州が保有する駅舎などに供給する。

供給場所は、JR九州在来線の「長崎」駅、「新八代」駅などの新幹線駅舎を含む18カ所。発電出力は2施設合計で3982.1kWで、年間想定発電量は約485万kWh。

なお、今回の太陽光発電施設は、役目を終えた学校跡地や未利用地を活用して開発されたもの。

経産省補助事業の採択を受けて、PPAを実施

JR九州は、2050年までにCO₂排出量実質ゼロという目標を掲げている。その取り組みの一環として、経済産業省の補助事業「需要家主導太陽光発電導入促進事業」に採択されたことを受け、今回のオフサイトコーポレートPPAを実施した。

このほかにも、太陽光発電の導入による再エネ化、省エネ車両・電力貯蔵装置の導入など、脱炭素化に向けた取り組みを推進。2024年3月には、住友商事（東京都千代田区）グループと、九州エリアの需給調整力不足に対応する蓄電サービスを提供する蓄電事業の第1号案件として、熊本県熊本市に「でんきの駅川尻」を完工した。

また、東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）と西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）とともに、出張利用時の移動に伴うCO₂排出量（スコープ3）を実質ゼロ化するサービスを提供している。

30分同時同量の電気と環境価値をセットで提供

同契約に基づきENEOS Powerは、横浜市内の家庭に設置された卒FIT太陽光発電設備による余剰電力を、2024年11月から横浜赤レンガ倉庫1号館および2号館へ供給開始する。家庭からの電力は、ENEOS Powerが提供する「ENEOS太陽光買取サービス」で買い取る。

横浜赤レンガの消費電力量と、市内の卒FIT電源による電力量を30分単位で一致させ、リアルタイムで再生可能エネルギーを使用することで、エネルギーの地産地消を行う。

横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館では、一部再エネ電力を既に導入しているが、今回の取り組みにより、使用電力の約2割が同市内の家庭で発電される太陽光発電で賄われることとなる。

なお、今回の取り組みによるCO2排出量削減効果は、年間約440トンを見込んでいる。

水分解光触媒は、光触媒母体（光を吸収する半導体光触媒の母体）と、実際に水を分解する助触媒（金属・金属酸化物微粒子）から構成される。光触媒母体の改良に関する報告例は数多くあるが、助触媒は多くの改良の余地が残されている。助触媒は実際の反応サイトであり、電荷分離の促進など重要な役割を担っている。このため、助触媒の高機能化は光触媒の活性向上の鍵になる。

粒径1nmのロジウム・クロム複合酸化物助触媒を担持

今回、東北大と東京理科大の研究グループは、粒径1nm程度の極微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、水分解光触媒のチタン酸ストロンチウム表面で、水素ガスを生成する結晶面だけに選択的に担持する（付着させる）新規手法を確立した。

これにより、従来の助触媒担持手法（光電析法）と比較して、2.6倍高い水分解光触媒活性を達成することに成功した。この研究によって、水に太陽光を当てるだけの水素製造技術の実用化と、さまざまな最先端光触媒の更なる高活性化が可能になり次世代エネルギー社会の構築は大きく加速されると期待される。

無尽蔵にある水と太陽光から水素製造へ

カーボンニュートラリティの実現に向けたさまざまな取り組みの1つとして、水素をエネルギー媒体とした循環型エネルギー社会の構築が注目を集めている。水分解光触媒を用いると、この水素を地球上に無尽蔵に存在する水と太陽光のみから製造することが可能となる。

水分解光触媒の実用化には、現在1.1％の太陽光–水素変換効率（STH）を5～10％まで高める必要があると見積もられている。STHは、降り注ぐ太陽光エネルギーのうち、何%を水素に変換・蓄積できるかを示す指標だ。その実現に向け、現在、水分解光触媒の高機能化に関する研究が行われている。

光触媒の水素生成面のみに担持する新規手法

今回確立した、光触媒の水素生成面を選んで極微細な助触媒を担持する新規手法は以下の通り。

新規手法の概要

助触媒は一般に、光電着法（PD法）や含浸法（IMP法）と呼ばれる手法によって光触媒上に担持される（下図参照）。これらの方法は、簡便であるものの、助触媒の「サイズ」や「電子構造」を精密に制御することは原理上、とても難しい。ここで、微細な粒径によって助触媒を担持させると、助触媒の比表面積増大により、助触媒担持量当たりの活性は大きく向上する。この研究グループは、あらかじめ粒径が1nm程度の微細な金属ナノクラスターを精密に合成し、それらを光触媒上にそのままの粒径で担持させる方法（NCD法）を確立した。

一方、今回研究グループが確立した微細な助触媒の担持が可能なNCD法では、助触媒は各結晶面に非選択的に担持されるため、所望の反応が生じない結晶面においても助触媒が担持されてしまうという課題があった。そこで、助触媒の粒径を微細に保ったまま、結晶面選択的に助触媒を担持する手法の開発が望まれていた。

2つの工夫で課題を解決

ロジウム・クロム複合酸化物粒子は、高い水素生成速度を誘起することに加え、逆反応を抑制する性質を併せもっていることから、高活性な水素生成助触媒として機能することが知られている。今回の研究では、粒径が1nm程度の微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、光触媒母体（18面体チタン酸ストロンチウム）上の水素生成面に対して選択的に担持する方法（F-NCD法）を確立することに成功した。

具体的には、この研究グループが過去に報告したNCD法に対して、次の2つの工夫を施した。

• 特定の結晶面を保護する有機物を添加することで、酸素生成面への助触媒前駆体（Rh錯体）の化学吸着を抑制した
• 光還元的な配位子除去を導入することで、吸着したRh錯体の水素生成結晶面への固定化を促進し、それにより、Rh錯体の吸着率を高めた

会場運営に必要な電力は、日本ガイシが恵那市、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）とともに出資する恵那電力（岐阜県恵那市）が供給する太陽光発電や阿木川ダム管理用水力発電所の電力に由来する環境価値を活用したCO₂フリー電力を利用する。

なお、公演開始は夕方以降となるため、太陽光パネルで発電した電力は、恵那電力が保有する大容量蓄電池NAS電池に貯めて供給する。

また、観客 ・ スタッフの移動や宿泊、物販品の製造なども含めた企画立案から撤収までの公演に関わるすべてのエネルギー使用に伴うCO₂排出量（約 30トン）については、恵那電力由来のJ－クレジットを活用し、カーボンオフセットする。

ゼロカーボン公演の取り組みでは、10月15日、UPDATER（東京都世田谷区）が、小泉今日子さんの全国ツアーでカーボンオフセット活動をサポートすると発表している。同社は全21公演を支援する方針だ。

応募にあたっては、提案の基本方針・概要・設備の平常時のシステム構成図に加え、太陽光発電設備容量や自家消費電力量やGHG排出削減量、PPA単価や発電設備導入前後の電気料金などの提出が求められる。

太陽光発電設備の整備に要した費用の一部は、県が事業者に対して補助金（整備費用の1／2）を支給する。補助金は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」 を活用する。上限は1950万円の予定。

現在、同事業に関する質問（11月18日午後5時まで）を受け付けている。