楽天グループ（東京都世田谷区）とENECHANGE（同・中央区）は11月8日、電気自動車（EV）充電器の設置拡大を目指すパートナーシップ契約を締結したと発表した。楽天の旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内登録宿泊施設約40,000軒を対象に、エネチェンジと共同ブランドで展開するEV充電器「エネチェンジEVチャージ」の設置を働きかける。

エネチェンジは、EV充電器を宿泊施設敷地内へ設置するための宿との個別調整・設置を担う。両者はこの取り組みを通じて、EVシフトと旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし「サステナブルな旅行」の実現を推進する。

このうちみずほ銀行（同）は、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（同）、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同）との間で、オフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ導入に関する契約を締結した。なお、今回導入するオフサイトコーポレートPPAの総出力はメガバンク最大規模となる。

シャープ（大阪府堺市）は11月7日、住宅用太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として集約、価値化するとともに、ユーザーにはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する取り組みを開始すると発表した。

住宅で使用するエネルギーを管理・制御する、同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、入会条件を満たす人を「エコ会員」として募集し、新たに「環境価値」取引を活用したサービスを11月16日に始める。

エコ会員は、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」をシャープに譲渡する。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用してもらう。

東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）は11月2日、海外風力事業に出資参画する第1号案件として、浮体式洋上風力発電事業者であるFlotation Energy社（スコットランド）に出資したと発表した。11月1日、Flotation Energy社の株主との間で、発行済株式の100％を譲渡する契約を締結した。

今後、東京電力リニューアブルパワーはFlotation Energy社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・O&M（運転・保守業務）を通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開していく。

ヴィーナ・エナジー（シンガポール）は11月1日、青森2太陽光発電所（青森県青森市）の商業運転を開始したと発表した。総発電容量は25MW。火力発電との比較で、年間最大15,211トンの温室効果ガス削減につながるとしている。

同発電所は47haの敷地に44,350台のバイフェイシャル（両面）太陽光発電モジュールを設置。建設業許可を持つヴィーナ・エナジー・エンジニアリングがEPC（設計・調達・建設）事業者として参画し、ピーク時で250人の雇用を創出したとしている。なお、同発電所の商業稼働により、同社の国内総発電容量は668MW、商業稼働中の施設は31カ所となった。

大阪ガス（大阪府大阪市）と、太陽光発電事業を手がける第二電力（同）は11月1日、新設非FIT太陽光発電所に由来する電力と環境価値の調達で協業すると発表した。大阪ガスは、第二電力が出資する特別目的会社（SPC）の第十日本ソーラー電力から、1万kW分の再生可能エネルギー電力と環境価値を長期間にわたり相対で調達する。

新設非FIT太陽光発電所は、2022年度から2023年度にかけて全国各地で開発が予定されている。大阪ガスは、RE100やESG経営を目指す顧客へ、広く再エネ電気を供給することを目指す。