同社は、2023年1月より同市と契約を締結し、宮ノ陣クリーンセンター（焼却施設処理能力：163トン／日、発電出力：3,560kW）で発電されたCO2フリー電力を、環境部庁舎など市内4つの公共施設へ供給する事業を行ってきた。今回の事業拡大により、さらなる電力コストの安定化と温室効果ガス（GHG）排出量削減を図る。

同社が提供する自己託送代行サービスでは、自己託送の導入検討から開始後の運用まで一貫した支援を行うため、自治体や企業などが自己託送を導入した場合の業務負担（一般送配電事業者との協議や、日ごとの需給管理など）を軽減させるメリットがあるとしている。

2024年3月には、実際に工場内で製造した水素を活用したラジエータの製造を開始するなどの取り組みを開始した。

3社は今後も、実証を重ね、水素製造から利活用までのパッケージを構築するとともに、工場規模に応じて水素量を最適化できる新たなモデル構築を目指す。将来的には、デンソー福島を起点に、同エリアで水素利活用を推進するネットワークを拡大し、福島から全国へ「水素地産地消」モデルを展開していきたい考えだ。

また、デンソーとデンソー福島は同日、グループの女子バレーボールチームがホームタウンを現在の愛知県西尾市から福島県郡山市に移転すると発表した。今後は同県民との連携を強化し、地域振興やスポーツ振興にも貢献していく。

「水素先進自治体パネルディスカッション（仮）」や「カーボンニュートラル社会実現に向けた川崎重工業の取組み」などの講演・セミナーも予定されている。

水素・アンモニア次世代エネルギー展

カーボンフリーな社会の実現に向けて、世界中が注目する次世代エネルギー「水素・アンモニア」に関する製品・技術を、「つくる」、「はこぶ」、「つかう」の３つの観点から展示する。

中部圏水素利用協議会に参加するトヨタ自動車、住友商事、大同特殊鋼等をはじめ、IHI、旭化成、M＆Kテクノロジー、川崎重工業、トーヨーカネツ、巴商会などが出展する。

巴商会は、「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」からグリーン水素を購入し、2023年3月に国内で初めてのグリーン水素販売事業を開始した。グリーン水素運搬時に排出されるCO2は、同社が取り扱う「Jブルークレジット（カーボンクレジット）」の購入によりオフセットされ、グリーン水素の製造から運搬まで、トータルでCO2排出を実質ゼロにする取り組みを行っている。

また、IHIは、アンモニア燃焼技術やCO2回収・利用技術の社会実装を進めている。トーヨーカネツは、CO2排出削減に寄与する「大型液化水素貯蔵タンク」の開発と実用化、「大型液化CO2貯蔵タンク」「アンモニア貯蔵タンク」の普及に向け取り組んでいる。

各社は、こうした自社の取り組みを紹介する。

GXイノベーション展

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた循環型社会の構築を目指し、GXに関連する製品・技術・ソリューションを展示する。

アスエネ、環境ビジネス、SPACECOOL、ゼロボード、中部テレコミュニケーション、ディーアイシージャパン、日本特殊陶業、浜松市カーボンニュートラル推進協議会などが出展する。

このうち、中部テレコミュニケーションは、電力見える化IoTセンサと、脱炭素課題に対する各種ソリューションを紹介する。ディーアイシージャパンは、グリーン電力証書などを利用したカーボンオフセットの事例紹介や、CO2削減効果を「BtoBtoC」で実感する「グリーンビズ（GB）アプリ」のデモンストレーションなどを行う。

次世代通信Tech

スマートシティの実現に欠かせない次世代通信のインフラ基盤に加えて、それを活用した技術・サービスを展示する。

インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、JR東日本WaaS共創コンソーシアム、ソフトバンク（1NCE）、パシフィックコンサルタンツなどが出展する。

このうち、インターネットイニシアティブは、冷蔵庫サイズで、データーセンターに必要な機能を凝縮した超小規模エッジデータセンターソリューション「DX edge」を展示する。

NTTコミュニケーションズは、同社が展開する「AI空調制御」をはじめとしたソリューションと、それらをつなぐデータ連携基盤「Smart Data Platform for City」をユースケースと共に紹介する。

今回の取り組みは、2023年10月にかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）とオンサイトPPA契約を締結し、同3店舗の屋上でそれぞれ太陽光発電設備の設置を進めてきたものによる。

DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ（東京都新宿区）のmilab（同）が提供する防災備蓄管理システム「BxLink（ビーリンク）」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。

宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。

一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。

平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。

さらに、充電設備やEVの情報などを「電気の備蓄」として防災備蓄管理システムに連携し、電気を含む防災備蓄の一元管理と災害時の活用に向けた新たな防災ソリューション構築に向け、実証も行う予定だ。

将来的には、九州全体の備蓄データの視える化と、電気を含む防災備蓄データ管理・連携による「電気のある防災」の実現を目指していくという。

今回の提携では、東京ガスの調整力活用ノウハウとNature社のスマートデバイス「Nature Remo E」、アプリケーション「Nature Remoアプリ」を組み合わせることで、DERの遠隔での最適運転とアプリケーションを通じた顧客満足度の向上を目指す。

天候などによって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定的な電力供給の両立に向け、蓄電池などのDERを活用して電力の需要量を制御し、需要と供給を調整するDRの普及が求められている。

東京ガスは、これらの実現に向けて、家庭部門においては、調整力を創出する仕組みと、顧客向けの魅力的なアプリケーションが重要になると考えている。

事業名は2024年度「事業者向け省エネルギー対策推進事業」。省エネルギー効果の高い設備を導入し、その省エネルギー効果や経費節減効果などを積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としている。補助事業への申請受付期間は2025年1月31日まで。但し、予算上限に達し次第受付を終了する。