横浜港、電気運搬船を使う再エネ供給拠点の構築を検討
横浜市、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッドは2024年4月24日、横浜港で新たなグリーン電力供給拠点の構築を検討する覚書の締結を発表しました。臨海部の電力需要増加への対応と、電気運搬船による洋上風力由来の電力供給の可能性を調べる取組です。
港の需要増と脱炭素に対応
横浜市臨海部では、みなとみらい21地区の開発、山下ふ頭の再開発、新本牧ふ頭の整備などに伴う電力需要の増加が見込まれています。さらに脱炭素化の進展によって需給のバランスも変化すると想定し、将来の電力ネットワークを検討します。
クルーズ船への陸上からの電力供給も論点です。横浜市は、大型クルーズ船向けの陸電の実現と、臨海部へのグリーン電力供給を目的に掲げました。船と港の電力利用を合わせて考えながら、カーボンニュートラルポートの形成を進める方針です。
蓄電池にためて船で運ぶ
電気運搬船は、船に搭載した蓄電池へ電気をため、海上を移動して運ぶ構想です。洋上風力などの発電に適した場所と、大きな電力需要がある場所が離れている場合に、その間を結ぶ新しい手段として検討します。送電線とは異なる電気の届け方になります。
発表資料は、再エネの導入余地が大きい供給元と需要地が離れやすく、送電手段の強化が課題になると説明しています。今回の覚書では、その解決策の一つとして船の利用可能性を調べます。横浜港への供給を実施したという報告ではなく、供給方法の検討段階です。
三者の目的を持ち寄る
東京電力パワーグリッドは、臨海部の需給の変動に対応する電力供給拠点の整備検討を進めます。海上パワーグリッドは、電気運搬船の利活用検討を促進します。港湾の脱炭素、電力網の安定、新たな輸送技術という各者の目的を合わせた協力の枠組みです。
なお、洋上風力発電事業そのものは、この覚書で検討する対象には含まれません。今後の関東沿岸での促進区域指定などを注視するとしています。発電する場所を開発する事業と、そこで得られる電気を港へ届ける仕組みを分け、需要に対応する供給拠点の可能性を探ります。
2024年5月1日 カテゴリー: 未分類


































































