また、同ビル地下に設置されている2000トンの蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス（DR）も行い、再生可能エネルギー由来の電力の活用の最大化を図る。

PPAと蓄熱槽を組み合わせたデマンドレスポンスは東京電力エナジーパートナーとしても初めてとなる先進的な取り組みだ。

なお、発電所の場所の選定には、山林の伐採などを避け休耕地を選定するなど環境保護の観点を重視した。2025年3月から順次供給を開始する予定だ。

蓄熱と放熱、運転時間を機動的に

DR技術としては、アズビル（東京都千代田区）が開発した蓄熱制御アプリケーションの導入により、蓄熱と放熱の運転時間を機動的に変更することを可能とし、エナジープールジャパン（同・港区）が有する発電と需要の予測技術や運用ノウハウを組み合わせることで、予測に基づいて蓄熱槽の蓄熱と放熱の運転時間を最適な時間帯に調整する。

従来は夜間に蓄熱するところ、空調の利用が少ない春や秋の休日の昼間等に蓄熱することで、このスキームにおける再エネ電力の自家消費率100％達成を期待されている。

東京都社会実装事業の一環

なお、同取り組みは、東京都と東京電力エナジーパートナーが「蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス）の社会実装事業」として連携してきた対策を導入するもので、東京都が進めるHTTアクションとして今年度から補助事業に加わった「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の補助を受けて実施する。

太陽光発電で発電した直流電力を、低コストの蓄熱式ボイラーでカーボンフリー蒸気に変換し蓄熱することができ、さらに、パワーコンディショナーの定格以上に発電した直流電力も逃さず蓄熱し効率よく熱利用することができるのが特長だという。

蓄電式電気ボイラー7台で、最大189kWを吸収

相馬市下水処理場では、年間で最大240kWの交流電力を使用しており、これに対して、 300kWの自家消費型の太陽光発電所と200kWのパワーコンディショナーを設置、最大200kWの交流電力の供給が可能だ。また、IHI検査計測が製造・販売する蓄熱式電気ボイラー「蒸気源」を7台設置し、最大189kW（1台あたり27kW）の直流電力を吸収できるシステムとした。

4月に開始した実証運転では、現在までに発電した電力すべてを有効利用し安定的に運用できることを確認した。具体的には、6月の電力利用実績は交流電力で23160kWh、直流電力で11860kWh。また、1日の電力利用状況の例として、一般的なシステムで利用可能な定格200kWを超え、最大で250kWの電力を利用できている時間帯があることがわかった。

脱炭素ビジネスライブラリーでは、これまでもライブ講座の受講者に対し、アーカイブ（見逃し）配信を実施してきたが、今回、ライブ配信講座を受講していない人も視聴できるよう、販売を開始する。なお、同社がライブ配信講座をオンデマンド配信として販売するのは、今回が初めて。

「第7次エネルギー基本計画 事前解説講座」の講師は、日本総合研究所（東京都品川区） 創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長 プリンシパル 段野 孝一郎氏。

収録内容は、以下の通り。

• エネルギー基本計画とは
• 第6次エネルギー基本計画の概要
• 第6次エネルギー基本計画策定後の状況
• 第7次エネルギー基本計画の位置付け
• 第7次エネルギー基本計画に関する議論動向
• 第7次エネルギー基本計画による各産業への影響（考察）
• まとめ

「脱炭素ビジネスライブラリー」の概要

環境分野の専門季刊誌「環境ビジネス」を発行する宣伝会議が手がけるe-ラーニングサービス。脱炭素社会のリテラシー醸成に向けて、脱炭素やGX人材育成に役立つプログラムを提供している。

建設工事は、ソーラーフロンティアエンジニアリングが担う。太陽光発電設備の保守・維持管理（O＆M）はソーラーフロンティア社が務め、出光グループの太陽光発電所の建設・運営に対する技術力向上と知見拡大を目指す。

なお建設にあたり、9月18日に地鎮祭が執り行われた。

Elawanが保有する米テキサス州ヒル郡の太陽光発電所を活用し、発電した再エネをGoogle社に供給するとしている。

なお、供給にあたっては、Googleが再エネ取引インフラの開発を手がける米企業LevelTen Energyと共同開発したデジタルプラットフォーム「LEAP（リープ」）が用いられる。

同プラットフォームは、再エネ需要家の提案依頼（RPF）と電力購入契約（PPA）の一連の契約プロセスをプラットフォーム上で統合し、PPA契約に必要な時間を従来の12カ月以上から2、3カ月に短縮できるという。

Google社は現在、2030年までに自社で使用するすべてのエネルギーの脱炭素化を目標に掲げており、今回のプロジェクトは、同社のクリーンエネルギー調達を支援するものとなる。

米Amazon社に対しても、再エネを供給

オリックスグループは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生エネ事業のグローバル展開に取り組んでいる。

特に、北米での事業強化を重要戦略の一つと位置付けており、2024年1月には今回の取り組み同様、Elawanを通じて、米Amazonに対してコーポレートPPAを活用し再エネを供給すると発表。供給量は160MW規模となる見込みだ。

Elawanは、世界15カ国で、風力・太陽光発電所の開発と運営を手がける。開発中のプロジェクトは、現在稼働中の分（約1.8GW）と合わせて、約8GWを誇る。

會澤社長は、EC³－Hubをベースとする蓄電コンクリートの社会実装の目的などを紹介した上で、「MIT研究者たちのハイレベルな実証工学と同社の量産ノウハウの蓄積により、近いうちに同技術は確立できる」と抱負を述べた。

長期的な活用が期待できるEC³

EC³は、MIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授とアドミール・マシック准教授らの研究チームが開発を進めているセメント系素材の最先端技術。

「カーボンブラック」と呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、コンクリート内部に電気を蓄える機能を持たせることができる。

また、一般的な電池は、繰り返し利用することで蓄電能力が低下してしまうデメリットがあるが、EC³を活用する蓄電コンクリートは、劣化が起きることなく、長期的な活用が期待できる。そのため、たとえば、建物やインフラなどに適用することで、定期メンテナンスは不要となる。

• 太陽光発電などの再エネ導入に係る事業
  空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
• 空港建築施設の省エネ化に係る事業

このうち、太陽光などの導入に関する事業では、空港内および空港周辺の用地に設置し、発電した電力の70％以上を当該空港に供給することなどが求められる。

対象者は、国内すべての空港の空港管理者および空港内事業者、ジョイントベンチャー（JV）など含むその他民間事業者。

補助率は50％以内 。補助額の上限は、 事業期間により異なるが、2024年度中に完了する場合は約8億円。2025年度までの2カ年で完了する場合は、2025年度事業分の上限額は約2億円。

なお全体計画が3カ年以上となる事業の場合、3年目以降の事業計画が分かる資料を作成し、2026年度以降の補助金については、今回の募集での審査結果に関わらず改めて応募することが必要となる。

【参考】

• 国土交通省－空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～

要件として、新車を導入することやガソリン・ディーゼル型から切り替える車両であること、新規に追加導入する車両であることなどが求められる。

空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行するランプステッカー（空港の制限区域内における車両使用の承認を受ける車両）を掲示させた車両で、航空機が空港に到着してから出発するまでに行われる、航空機の誘導、客室の清掃、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載などの地上支援作業に用いる車両をいう。

具体的には、トーイングトラクター、連絡車、ランプバス、カーゴトラック、航空機牽引車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、パッセンジャーステップ車、デアイ シング車、給水車、汚水車などが該当する。ただし、フォークリフト、電源車（移動式GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両は、同事業の対象外。

補助対象経費・補助金交付額・補助事業期間について

補助金の交付額は、実際の車両購入価格のうち執行団体が認めた経費と、導入車両価格と同規模・同など仕様のガソリン又はディーゼルエンジン車両の価格（標準車両価格）の差額の2／3となり、執行団体のウェブサイトにて公表する「事前登録情報」における「補助基準額」を上限とする。

なお、「補助基準額」は、事前に自動車製造業者から報告のあった導入車両価格と標準車両価格の差額の2／3で設定している。ただし、自動車製造業者が自社で標準車両の取り扱いがない場合は執行団体の調査価格を標準車両価格としている。

補助事業期間は単年度。

補助金に応募できる者

補助事業の申請者は車両の「所有者」で、「使用者」ではない。補助金に応募できるのは、民間企業のほか地方公共団体、一般社団法人など団体など。

応募の上限台数は1空港につき車両種別ごとに５台まで。上限台数を超える申請があった場合は、該当の車両について、公募期間中の申請を取りまとめて審査・抽選の上、採択事業者を決定する。予算の執行状況によっては、公募期間の途中で上限台数を緩和する。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援は2次公募中

事業名は、産業車両などの脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業（2）空港におけるEV・FCV型車両導入支援」。空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。2024年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で実施している補助事業のひとつ。

また、空港における脱炭素化促進事業（2）空港における再エネ活用型GPU等導入支援の2次公募を執行団体である北海道環境財団が9月6日より実施している。

同事業は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）または移動式GPUへの切替えを行う事業の支援を行う。公募期間は10月31日（午後6時必着）まで。

中部電力ミライズが、15カ所ある専用太陽光発電所（総出力は10.7MW）で発電した再エネ電気を調達し、供給する。この連携により、3工場のCO₂排出量は、年間約5726トン削減できる見込みだ。

3工場は2022年6月から、中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」を導入しており、今回のPPAを活用した再エネ供給により、年間使用電力量の約33％がCCO₂フリー化される。また、これらの取り組みを通じて、富士電機は、CO₂排出量を、年間約7241トン（2023年度における富士電機全体の生産時の温室効果ガス排出量の約2％に相当）削減できるとしている。

なお、中部電力ミライズがPPAの取り組みで、出力10MW超の太陽光発電所を活用するのは今回が初めて。

富士電機は、2030年度目標として、生産時のGHG排出量を2019年度比で46％超を削減するという目標を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを推進している。
今後も、設備の省エネ化や自社生産拠点への太陽光発電設備の導入や再エネ電力の購入拡大などを実施し、2030年度の全社電力使用量における再エネ電力比率55％（2023年度6％）の実現を目指す。