■災害時でもドローンの活用・スマホ充電などが可能

災害時には、ドローンを活用したインフラ監視・確認などができることも視野に入れており、非常用臨時電源スポットとして、スマートフォンなどの小型機器の充電が可能だ。照明器具は、直流LED照明を採用しエネルギー効率を高めた。

良品計画は、2050年にGHG排出量実質ゼロ実現という目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいる。

2023年12月には、2030年までに店舗への再エネ導入100％、自社の店舗設備での太陽光パネル設置100％を打ち出し、無印良品単独店においては、店舗屋根に太陽光発電設備を導入する取り組みを開始。現在は25店舗まで拡大した。良品計画が直接電力契約を結んでいないテナント店舗では、環境価値の利用などを進めている。

良品計画によると、同社が定めた目標達成に要するCO₂削減量は4万トンで、太陽光発電で賄う場合、2030年までに約60MWの電源開発が必要になるという。

来春開始予定の3社による再エネ電源開発第1弾は、事業開始1年間で約12MW規模を想定、開発費用は約36億円を見込む。事業スキームとしては、JERA Crossが太陽光発電所で発電した電力の環境価値を良品計画に提供するバーチャルPPAの採用を検討中だ。

このほかにも、良品計画はソーラーシェアリング事業などを開始し、新たな雇用の創出や生産による地域貢献を目指すことも明らかにしている。

1年次はEMSの理解や仕事の進め方、内部監査などのノウハウの習得とともに、環境ISO学生委員会の環境活動に参加。2年次はリーダーとなり、10～30人程度の班員を牽引して、さまざまな活動・業務を行うほか、EMSの根幹に関わる「基礎研修講師」「内部監査員」「外部審査の議事録作成」などの実務を担当する。3年次には、2年間の経験を基に、自治体や企業のEMS関連部署などで5日間のインターン科目（希望者のみ）を行い、インターン科目とは別に3年次まで学生委員として大学のEMSに貢献した学生には、「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」という学内資格が与えられる。

今回新たに45人が取得したことで、同資格取得者は累計774人となった。

同大学は今後も、同認定取得者の拡大を図るとともに、企業と連携したプロジェクト活動を継続し、SDGs達成につなげていく。

1課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円〜5億円。補助事業を含む場合は、当該事業費に対する補助率は1／２以内（最大2.5億円）。提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募する。実施期間は原則として3年度以内。延長を認めることがある。

なお、既に環境省で実施されている事業との差異が小さく、実施の意義が小さいと判断された提案課題は、対象分野に合致したとしても採択しない。

公募対象に2枠

公募の概要は以下の通り。公募対象枠は下記のアとイで、併願はできない。

（ア）地域共創・セクター横断型テーマ枠

国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズと各セクターにおける取り組みについて、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の技術開発・実証を実施する。

2025年度は、特に以下のテーマについて重点的に実施する。

「気候変動×住宅・建築」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 更なる再エネ導入拡大のための建材一体型太陽光発電システム等の次世代太陽電池の用途開発・実用化
• ストックの省CO₂改修技術や共同住宅向け技術の開発
• ヒートポンプ給湯器等の高性能化、低コスト化、寒冷地対応の促進等、高効率な省エネ機器の開発
• エネルギーの使用状況を把握し、見える化やCO₂診断等のフィードバックを行うとともに、住宅・建築物の快適性や生産性を確保しつつ、機器・設備について最適な運転の支援を行うエネルギー管理システムの開発
• グリッドと協調することで電力消費を効率化し、調整力を提供することで地域の再エネ導入拡大に寄与するビル・工場等の開発

「気候変動×農林水産・自然」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 地域ごとに異なる原料資源を用いた産業形態に対応した資源利用の効率化に係る技術開発
• 地域内で利用率の低いバイオマス原料等を含む多様な資源を安定的かつ持続的に調達する技術の開発
• エネルギー効率の高い熱利用に係る技術開発
• 生物模倣（バイオミミクリー）による革新的な省CO₂技術の開発

「気候変動×地域交通」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 大型・長距離モビリティ（自動車、鉄道、船舶、産業機械等）のインフラを含む電動化に係る技術開発
• 従来のエンジンでも使用可能な非化石燃料の製造（バイオ燃料・合成燃料等）に係る技術開発
• 複数のモビリティで構成される交通システム全体のエネルギー消費量を最小化するためのプラットフォーム構築（エネルギーマネジメント、モーダルシフト等）

（イ）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証を実施する。

応募方法について

応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出する。

2024年度事業では14件を採択

2024年度事業では、1次公募で7件、2次公募で7件を採択している。

地域共創・セクター横断型テーマ枠の「気候変動×住宅・建築｣では、タイガー魔法瓶らの「ステンレス密封長寿命不燃真空断熱パネル技術開発・実証」、「気候変動×農林水産・自然」では、東山フイルムらの「革新的な氷雪付着防止材料による積雪地帯における太陽光パネルの発電効率向上実証事業」、「気候変動×地域交通」では、井本商運らの「普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船（PHEV）プラットフォームの開発と実証」が採択されている。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠では、東芝エネルギーシステムズらの「岩石蓄熱プラントの技術実証および地域社会に適した大規模蓄熱エネルギーマネジメントモデルの技術開発」や、豊田通商らの「風力発電の発電効率向上に向けた機械学習を用いた最適制御の技術開発・実証」などが採択されている。

また、2023年度事業で採択された、マクニカは、この事業の一環で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の実用化に向けた大規模実証を実施している。同じく2023年度事業で採択された​​住友商事らは、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験に取り組んでいる。

脱炭素社会と循環共生型社会を構築へ

脱炭素社会の実現に向けて、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが求められている。この事業は、CO₂排出量大幅削減と地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に貢献することを目的としている。

これまで滋賀県草津にある燃料電池工場のほか、海外では英国ウェールズ・カーディフの電子レンジ組立工場に実証施設を導入してきたが、今回初めてオフィスビルを対象に、水素を活用した再エネによる電力需給運用の実証を行う。なお、水素型燃料電池は、10kWタイプの新型を導入する。

今後は、さまざまな使用シーンや地域特性に最適なソリューションを開発するとともに、水素事業に関連する現地パートナー企業やビジネス顧客との関係構築に取り組んでいく。

2.エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指すための支援制度の拡充

3.原子力発電ゼロへの早期移行と工程具体化

4.2030年の再エネ導入目標を国際的水準である50％以上とする

5.石炭火力は2030年までに段階的に廃止

 

第7次エネルギー基本計画案では、2040年度の再エネ電源構成比は、4、5割程度とすることが示されたが、環境や社会の長期的な持続可能性を考慮し、2050年には100％を目指すべきとした。また、「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」で採択された決定文書において、再エネ発電容量を2030年までに世界全体で3倍にするという目標が掲げられたことを挙げ、2030年時点で50％以上の再エネ導入を目指し、蓄電池の早期開発をはじめ、あらゆる政策を総動員し強力に進めることを求めた。

 

企業支援に向けては、業務・家庭部門、運輸部門への取り組みの必要性を訴えた。業務・家庭部門では、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入に対する支援などの住宅の省エネルギー改修、建築物の省エネルギー改修の支援制度の拡充を、運輸部門では、商用トラックの電動車の導入に対し費用負担が大きく導入が進まない現状を踏まえ、国や自治体の支援制度の拡充、国が定める目標拡大などを意見書に盛り込んだ。

 

「原発依存度低減」を外した政府案に意見

 

第7次エネルギー基本計画では、第6次エネルギー基本計画において「可能な限り原発依存度を低減する」とされていた表現が、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と変更された。これに対し、パルシステムは、再稼働に対する不安や使用済み核燃料の最終処分問題が未解決であることから、原子力発電所の再稼働や新規増設費用を国民に負担させることはあってはならない、と提言した。

このほか、化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）も含め、脱石炭火力に向かう世界の潮流を示した上で、石炭火力については2030年までの段階的廃止を要求した。