楽天モバイル（東京都世田谷区）、楽天エナジー（同）、PHOTON CAPITAL（東京都渋谷区）は9月16日、オフサイト型コーポレートPPA（オフサイトPPA）を活用した、携帯電話基地局への再生可能エネルギー由来の電力供給・受給について合意したと発表した。

楽天エナジーはオフサイトPPAにより、PHOTON CAPITALが運営するファンドが出資予定のSPC（クリーンエナジー2合同会社）が全国に設置する太陽光発電所から再エネ電力を調達し、楽天モバイルの一部の基地局に2023年から供給する。

東京都は9月14日、都有施設に「建材一体型太陽光発電設備」を設置し、再生可能エネルギーの「見える化」を図るモデル事業に、大成建設（東京都新宿区、代表事業者）とカネカ（同・港区、共同事業者）を採択したと発表した。2022年度末までに設備を設置し効果測定等を開始。実施期間は2026年度末までを予定している。

「建材一体型太陽光発電設備」とは、窓や外壁等の建材と一体化した、または建材に取り付けることで一体化できる太陽光パネルを使用した発電設備を指す。普及の初期段階にあるこの建材一体型太陽光発電設備を都有施設に設置し、設置場所付近に事業内容を分かりやすく掲示して周知することで、民間施設への普及促進につなげることをねらいとしている。

ZOZO（千葉県千葉市）は9月12日から、物流拠点「ZOZOBASE習志野2」で、再生可能エネルギー由来の電力の導入を開始した。

同施設の使用電力量は約418万kWh、CO2削減量は約1,869トンを見込む。なお今回の取り組みにより、同社は4つあるすべての物流拠点に再エネ電力を導入したことになる。「再エネ化80%」を2年前倒しで実現

東京都は9月9日、都内の新築住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。2025年4月の制度施行を目指す。

今回対象となるのは、都内に一定以上の新築住宅等を供給する大手住宅メーカーで、中小規模の新築住宅などに対し太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化する。この取り組みにより、大手住宅メーカー（約50社）が供給する建物全体で太陽光パネルの設置基準（義務量）を達成するのがねらいだ。

三井住友ファイナンス&リース（SMFL／東京都千代田区）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ（同）は9月7日、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE／同・港区）と、熊本県上益城郡山都町で建設を進めてきた「JRE山都高森第一太陽光発電所」および「JRE山都高森第二太陽光発電所」が商業運転を開始したと発表した。

今回、運転を開始した2つの太陽光発電所はいずれも設備容量3万9,977kW。両発電所の年間総発電量の合計は約9940万kWh。一般家庭約2万1,980世帯分の年間電力を賄うことができ、年間約3万5,280トンのCO2排出削減効果が見込まれている。なおSMFLみらいパートナーズが運営する発電所としては最大規模の発電所となる。

百十四銀行（高知県高松市）は9月5日、脱炭素社会の実現に向けて、同行保養所跡地に太陽光発電設備を設置すると発表した。同施設で発電した非FIT電気由来のグリーン電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組むねらいだ。

瀬戸内海国立公園（香川県さぬき市）に隣接する 7,243.68m² (約2,200坪)の敷地に太陽光パネルを1400枚（発電容量500kW）設置する計画。発電量は、約835MWh／年（約260世帯分）を見込んでおり、2023年4月1日から稼働を始める予定だという。